◇ 管理型処分場を拡張、供用開始
大栄環境グループ最大664万m3 / 災害廃の受け皿にも
- 三重中央開発 -

大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、平井俊文社長)は、三重リサイクルセンター(同市)で進めてきた管理型最終処分場の拡張工事が完了し、5月2日から供用を開始した。全体の許可容量は合計1280万7077立方メートル。うち拡張部分は664万1181立方メートルで、グループ最大の処分場となる。業績や企業価値の向上、事業基盤の強化につなげていく考えだ。

◇ 1万t超3国も3月前年並み
単価最高値の6.2万円 / 廃プラ輸出動向
3月の廃プラ輸出量は、5万5413トン（金額34億3939万円、6万2068円／トン）。数量は前年同月比96％でほぼ同じだが、単価は6.2万円で過去最高値となった。今までリーマンショック直前の2008年5.2万円が最高で、今回の6.2万円はそれより1万円も高く、異常さが際立つ。

◇ 新テント3棟稼働で計8棟に
リユース品の保管能力拡大
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長）はこのたび、ReSACOリサイクルセンター（千葉県富津市）に、新たにテント3棟（F棟、G棟、H棟。床面積はそれぞれ30×33メートル）を設置し、舗装等の整備を経て4月中に本稼働へ移行した。既存の5棟（A～E棟）と合わせて計8棟を運用する。昨今ではオフィス・営業所等の閉鎖・移転が増え、什器排出量が増加傾向にあることから、保管能力を拡大してリユース事業の対応力を高めた。

◇ バイオガスの燃料電池活用へ
今年度中に生産技術の確立目指す
- 富士クリーン -

富士クリーン（香川県綾川町、馬場太一郎社長）は、バイオガスからメタノール・ギ酸を生成し、燃料電池として活用する実証事業に着手した。大阪大学と協力し、縦型乾式メタン発酵施設内に実証試験装置を設置。今年度末をめどに生産技術の確立を目指す。自治体や企業の非常用電源などへの導入を図り、FITに頼らない新たなバイオガス由来のエネルギー価値創出につなげていく。

◇ 東証・名証市場に上場
調達資金は処理工場新設に充当
- フルハシEPO -

フルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は4月21日、東証スタンダード市場と名証メイン市場に上場した。新規発行と第三者割当増資で調達予定である資金約5億500万円は、木質系廃材のリサイクル工場等の新設費用に充てる方針。同社グループの2022年3月期業績予想（改正会計基準を適用した数値）は、▽売上高77億1600万円▽営業利益7億8700万円▽経常利益8億3700万円▽純利益5億6900万円――を見込む。

◇ コロナ検査機器が欧州で証明
廃プラ高価値事業が順調
- アプライズ -

利昌グループで廃プラの付加価値化ビジネスと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、コロナ感染予防のための「抗原測定キット」「中和抗体測定キット」が欧州で医療機器として使用できることを証明したポーランド法の指令98／79／ECに準拠した。今後、欧州内でも本格販売ができる。技術の高さが明らかになり、日本での販売にも拍車がかかる。

◇ AIで手選別を視覚的に補助
中間処理現場の人材不足解消へ
- ウエノテックス -

環境機器メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）は、AIを搭載した廃棄物選別支援の新システム「ELENA（エレナ）」を発売した。形状や材質ごとにプロジェクションマッピングで色を照射し、手選別を視覚的に補助する仕組み。作業が楽しく簡単になり、幅広い人材を戦力にできる。既存のコンベアに追設可能だ。産廃の中間処理業者向けに提案を進め、初年度は20台の導入を目指す。

◇ 矢継ぎ早の施策展開
産業界も対応必須に / 廃プラスチックを巡る動き
廃プラスチックの処理処分と再資源化等を巡る事業環境が急展開している。中国などによるプラスチックくずの輸入禁止、バーゼル条約附属書改正等、プラスチック資源循環法施行などこれまでの流れを見てみよう。

◇ 若手経営者が語るIPOを目標に挑戦を続ける
企業としてのさらなる成長へ
- シタラ興産　代表取締役　設楽竜也氏 -

産業廃棄物処理事業を展開するシタラ興産（埼玉県深谷市）では、2016年に建設系混合廃棄物のAI選別システムを導入した「サンライズFUKAYA工場」を竣工するなど、業界の中でも常に一歩先を行く取り組みに挑戦してきた。26年にはサーマルリサイクル施設「レガリア」（焼却能力＝230トン/日、発電能力＝3200キロワット／時）が稼働開始予定となっているなど、さらなる成長を見込んでいる。施設竣工後には、IPO（株式公開）を目標として設定しており、その取り組み状況について設楽社長が語った。