◇ 奈良県生駒市に約10MW発電所
非FIT電力の事業モデル構築へ
- TJグループホールディングス -

TJグループホールディングス（大阪府大東市、東野隼士社長）は6月23日、奈良県生駒市北田原町内に新たに建設する木質バイオマス発電所「北田原発電所」の地鎮祭・安全祈願祭を開催した。発電出力は9980キロワットで、2025年4月から稼働する予定。年間発電量は約8100万キロワット時（一般家庭約2万世帯分の年間電力使用量に相当）に上り、このうち約75％をFITに頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの実現を目指す自治体の公共施設や民間企業に供給する。

◇ 被覆電線をパレット原料に
廃プラ有効利用で製品化
- 新英金属 -

金属スクラップの買取や加工、販売で実績を重ねる新英金属（愛知県安城市、金子豊久社長）は、自社工場から発生する被覆電線の廃プラを物流パレットの原料に活用することに成功、第一弾のリサイクルパレットが5月に納品された。

◇ 脱炭素化で中長期目標
社会全体の排出削減に貢献
- アミタHD -

総合的な環境事業を手掛けるアミタホールディングスは6月15日、自社グループのカーボンニュートラルに関する中長期目標「アミタ・クライメート・ポジティブ・ターゲット」を策定した。自社サプライチェーン全体のCO2排出量の実質100％削減を達成するだけでなく、クライメート・ポジティブ（排出量より吸収量が多い状態）を推進し、CO2換算年間10万トンの削減貢献を目指す。

◇ 鎌倉市の事業系一廃受入
バイオガス化でCO2削減
- オリックス資源循環 -

オリックス資源循環（埼玉県寄居町、有元健太朗社長）は、神奈川県鎌倉市と事業系一般廃棄物の資源化に関する業務委託契約を締結した。2022年6月から5年間、鎌倉市内から排出される事業系一廃を「寄居バイオガスプラント」（同町）で再資源化する。

◇ 会員増え102社体制で樹木R推進
新規ビジネスなど立ち上げ支援へ
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪市、板垣禮二会長）は6月16日、大阪ガーデンパレスで2022年度通常総会を開催した。冒頭、板垣会長は「協会の生い立ちを振り返ると、1997年に飯森浩一副会長の主導の下36社が集まり、翌年協会として正式に発足後、2004年にNPO法人化した。来年で25周年を迎える」とし、「当会員が日本初の木質バイオマス専焼炉や未利用材を活用するFIT第一号の発電所を建設するなど、先陣を切って業界をけん引してきた。バイオマス発電等の再エネは基幹電力となり得る重要な電源であり、いずれ到来するエネルギーの転換期まではわれわれで英知を出し合って補完すべく、行動をともにしていただきたい」と語った。

◇ 新会長に海野泰兵氏が就任
副会長等の役員体制が固まる
- 全産連青年部協議会 -

全国産業資源循環連合会青年部協議会は6月16日、都内で第23回通常総会（ハイブリッド方式）を開催した。任期満了に伴う役員改選では新会長に海野泰兵氏（海野清掃産業・代表取締役）が就任し、新役員体制が固まった。

◇ NUFシステムを展開
高精度な水処理を実現
- ノーユー社 -

水に関わる事業を展開するノーユー社（東京・港、門田典久会長）は、高いろ過機能を発揮するフィルターを採用した「NUFシステム」を廃棄物処理・リサイクル事業者向けに展開していく。