◇ 日量93tごみ発電炉が着工へ
出力が2MW規模 / 排熱で陸上養殖も
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、廃棄物エネルギーを有効利用するための新しい焼却処理プラント（タクマ製）を導入する。2024年7月末に完成の予定。設備は、日量93.6トンの処理能力で、1950キロワットの発電出力を持つ。

◇ ケミカルリサイクルを開始
自販機回収ボックスのPETボトルで
- 日本環境設計／アサヒ飲料 -

日本環境設計（本社・川崎市、髙尾正樹社長）とグループ会社のペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）はアサヒ飲料（本社・東京、米女太一社長）と協働して、5月中旬からケミカルリサイクル技術を活用した自動販売機横の使用済みPETボトルに係る「ボトル to ボトル」に取り組むことになった。まずは、首都圏エリアの約3万台の自動販売機で回収される年間約2000トンの使用済みPETボトルを対象にスタートし、年内には中部エリアと近畿エリアに広げ、将来的には九州や東北、沖縄などを含むエリアにも広げる計画だ。

◇ 電子スクラップの専門工場が竣工
既存設備の能力を最大活用へ / 他のグループ拠点とも連携
- リバー -

TREグループのリバー（本社：東京・墨田、猪鼻秀希社長）は今年4月、東松山事業所（埼玉県滑川町）に電子スクラップや基板を専門に処理する新工場を竣工した。リバーグループの各拠点で処理をした廃家電や情報通信機器から回収したユニット・基板等も集約して受け入れる。稼働をしながらさまざまな調整を施し、年内の早い段階で生産能力を最大限に発揮する。

◇ 食リで熱電併給事業
脱炭素投資ファンド活用 / 地域のロールモデルに
- さがみはらバイオガスパワー -

（一社）グリーンファイナンス推進機構は、日本フードエコロジーセンター（J・FEC、相模原市、高橋巧一社長）、オルタナフィード（東京・中央、饗庭功社長）などが計画するバイオガス熱電併給事業に対し、約1億円の出資を決定した。特別目的会社（SPC）「さがみはらバイオガスパワー株式会社」（相模原市、高橋巧一社長）は、相模原市内に発電出力487キロワットのバイオガス発電施設を設置し、来秋からの売電開始を目指す。

◇ 総会を開催、会員増え18社体制に
木チップ安定供給へ課題解決
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、片岡重治理事長）は5月11日、松山市内で2022年度通常総会を開催し、21年度事業報告や22年度事業計画等を話し合った。片岡理事長は冒頭、「通常総会を開き、会員が一堂に会するのは3年ぶりとなる。今年度からより一層、木材資源リサイクルの課題解決に向けた協議検討を重ね、各種事業を実施していく」と述べた。

◇ 2022年度通常総会を開催
「準会員資格」創設で組織強化へ
- 愛知循環協女性部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会の女性部（東久保真弓会長）は5月17日、名古屋市のANAクラウンプラザホテルグランコート名古屋で、2022年度の通常総会を開催した。会員14人とオブザーバー1人が出席。新たに「準会員資格」が創設され、会員登録のある企業から1枠4人まで準会員として加入可能になった。さらなる組織強化と活動の活発化につなげていく。

◇ 工場の鳥害対策品を拡販へ
特殊なレンズで視覚混乱
- ウィングヤマグチ -

ウィングヤマグチ（福岡市、安田諭司社長）は、工場施設などの鳥害対策用品「撃退ドットマン」の本格販売に乗り出した。小型プレート状の製品で、特殊なレンズの視覚効果で害鳥を設置箇所に近付けないようにする。これまでの大手食品工場等への約20件の導入事例を通じ、害鳥被害が減る効果を確認。リサイクル工場や飼料工場、電力業など、幅広い事業所で即効性のある対策として拡販を進めていく。