◇ 熊本空港でB30実証スタート
国内初、作業車に1年間供給 / 法改正と利用拡大を目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -

（一社）高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は4月1日、熊本県の阿蘇くまもと空港で日本航空の所有する作業車両にB30燃料（軽油にバイオディーゼル燃料30％混合）を使用する国内初の実証事業を開始した。それに先立ち、熊本県知事に事業開始の報告と県内他事業への拡大・連携を要請。今後1年間の実証を経て、国内での法改正・利用拡大策の認可を目標に、化石代替燃料を積極的に採用したい建設・物流・農業業界等に本格展開していく。

◇ RPFで温室効果ガス削減
温対法改正と取組事例で勉強会
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は3月28日、オンラインで「地球温暖化対策の推進に関する法律改正に伴う勉強会」を開催した。環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の金澤晃汰係長とエコネコルの秋山了飛取締役が講師を務めた。

◇ 新会長に不死原正文氏
脱炭素に向けたビジョンを改訂
- セメント協会 -

（一社）セメント協会ではこのたび、役員交代が行われた。3月31日付で小野直樹氏（三菱マテリアル取締役執行役社長）が会長を退任し、新会長には不死原正文氏（太平洋セメント代表取締役社長）が4月1日付で就任した。また、会員会社である三菱マテリアルと宇部興産が3月31日付で退会し、泉原雅人氏（宇部興産代表取締役社長）が副会長を退任。退会した2社のセメント事業やそれに付随する業務を担うUBE三菱セメント（小山誠代表取締役社長）が4月1日付で入会し、小山氏は副会長と理事に就任した。理事では山本寿宣氏が3月24日付で退任し、桒田守氏（東ソー代表取締役社長）が就任した。

◇ クリンカを農業用資材に再生
農家やスポーツ施設で活躍
- 西日本砕石 -

砕石事業等を手掛ける西日本砕石（愛媛県新居浜市、岡寛社長）は、石炭火力発電所から出る石炭灰（クリンカ）由来の堆肥や土壌改良材を開発した。主に愛媛県内の農家やスポーツ施設等に納入。クリンカは多孔質で保水性や保肥力に優れる他、微生物の住み家となり力を引き出す特長を持つ。廃棄物を付加価値の高い資材にリサイクルし、農家等に循環させることで環境保全と地域活性につなげていく。

◇ 埼玉県八潮市に積み替え保管
廃畳、石綿含有など許可
- エコグリーンホールディングス／EGL -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社:東京・中央、石井光暢社長）の物流を担うグループ会社であるEGL（本社:東京・中央、小島崇嘉社長）は今年から埼玉県八潮市に物流の拠点となる積み替え保管施設「EGL八潮事業所（同市）」を開設した。今後、プラント新設を予定している地域への重要な足掛かりとして展開していく予定となる。本施設では、廃プラスチック類（廃畳及び陶磁器くず）、紙くず（廃畳に限る）、ガラスくず、木くず、繊維くず（廃畳に限る）、ガラスくず・コンクリートくず（がれき類を除く）及び陶磁器くず（石綿含有産業は良い物に限る）、がれき類（石綿含有産業廃棄に限る）の積み替え保管が可能となっている。

◇ クラファンで社会貢献事業
保津川の環境保全活動を支援
- 全産連青年部近畿ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会近畿ブロック（岡村光一ブロック長）は、今年度の社会貢献事業として、「保津川下り応援プロジェクト」と銘打ったクラウドファンディングを実施し、目標を超える72人から約138万円の支援を達成した。3月26日には、京都府亀岡市の保津川遊船企業組合でセレモニーを開催。会員ら約40人が参加し、同市の桂川孝裕市長などの来賓からも感謝や激励の言葉が贈られた。

◇ タブレットホルダー2種類発売
工事車両に設置して快適操作
- サンワサプライ -

サンワサプライ（岡山市、山田和範社長）は、タブレット端末を工事車両に設置して、快適に操作できるホルダー「VEH‐TBMG1」と「VEH‐TBMG2」を同時発売した。磁力で取り付けるため、スチール製ラックにも対応する。角度や向きは事由に調整できる。