週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 山口支店・工場を開設
変電機器とPVパネルを循環
- 新虎興産 -

変電機器の撤去やリサイクルを中心に事業展開する新虎興産（大阪市、木村高士社長）は5月29日、山口支店・山口工場を竣工した。中国・四国・九州エリアの絶縁油入り変電機器の適正処理リサイクル事業の展開とともに、太陽光パネルリサイクルに向けた量産試験機の運用を行っていく。

◇ トレーサビリティの実証実験
PETボトルの回収から製品化まで
- 旭化成／ファミリーマートなど -

旭化成とファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、使用済みPETボトルを回収箱に投函した後、リサイクル素材や製品に加工されるまでをスマートフォンのウェブアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を、6月15日から東京都内のファミリーマート3店舗（千代田区、世田谷区、品川区）で開始した。実証実験は8月31日までの期間を予定しており、アプリの稼働状況や消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促進に与える影響などを検証する。

◇ 第一回総会を開催
パネルの適正な循環を周知
- 太陽光パネル2R協会 -

（一社）太陽光パネルリユース・リサイクル協会（濵田篤介代表理事）は5月29日、都内で設立総会となる第一回総会を開催した。開会に当たり、濵田代表理事は「協会設立のポイントは『太陽光パネルのリユース・リサイクルにおける健全なマーケットの形成』、『リユース・リサイクルの品質基準の策定』、『今後必要となる法整備への貢献、立法機関の諮問的カウンターパートとなること』の3点だ。持続可能な政策の実現には、リユース・リサイクル業者だけでなくさまざまな主体との連携が必要となる。会員同士が協力し、一丸となって持続可能な未来を築くための道のりを歩んでいきたい」とあいさつした。

◇ 独BEW社とガス化CHPで協働
兵庫のバイオマス発電建設計画で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、生野銀山バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の建設計画において、BIOENERGIE WEGSCHEID GMBH（ドイツ、BEW社）と木質ガス化熱電併給設備（木質ガス化CHP）などの購入契約を締結した。発電出力は計900キロワットで、2024年夏の発電開始を目指す中、両社は完工に向けて協働していく。

◇ 光学選別機を導入
手選別を省人化
- 木村土建 -

建廃など廃棄物処理と土木・解体工事を事業の3本柱とする木村土建（宮城県東松島市、木村浩章社長）は、自社の総合中間処理・リサイクル施設「エコランド・キムラ」の混合廃棄物選別ラインに、光学選別機を追加導入。本格稼働を開始した。

◇ 災害訓練など新事業を年々実施
「会員のバックアップに感謝」
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は6月9日、琵琶湖ホテル（同県大津市）で、第11回通常総会を開催した。

◇ スキャナー技術応用し資源ごみ選別
実証実験で精度99.6％達成
- PFU -

スキャナーの世界市場でトップシェアを誇るPFU（石川県かほく市、村上清治社長）は、「資源ゴミ自動選別AI認識システム」の開発を進めている。長年のスキャナー開発で培った光学画像処理技術を生かしてビンとPETボトルの選別に応用した。

◇ 共同営業の業務提携契約を締結
3社一体で多様なニーズに応える
- 環境開発／トスマク・アイ／北陸環境サービス -

環境開発（金沢市、髙山盛司社長）とトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）、北陸環境サービス（金沢市、太田英貴社長）は6月1日、資源循環における共同営業に関する業務提携契約を締結した。それぞれ強みが異なる3社が一体となって営業展開することで、今後ますます多様化するニーズに応え、単独では困難な廃棄物の処理にもワンストップで対応できる体制の構築を目指す。

◇ 第9期総会を大阪で開催
法人化10周年へ事業計画案を報告
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の裁断処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会（伊藤武巳会長）は5月19日、梅田スカイビル（大阪市）で、第9期総会を開催した。51人が参加し、法人化10周年を迎える来年に向けて、周年事業の計画案などの報告が行われた。

◇ 金属回収の新工場を稼働開始
モーターの有価買取を強化
- 野末商店 -

野末商店（稗原工場・静岡県磐田市、野末洋介社長）は今年4月、稗原工場の隣地に銅などを回収する新工場「Holly hock plant」を開所した。電化製品から取り外したモーター等の銅を含む複合品を破砕・選別するこの施設は、今夏の本格稼働、今秋の安定操業を目指して調整を進めている。合わせて、同社はあらゆる業界からのモーターの有価買い取りを強化し、処理能力に合わせた母材を確保する。2023年度には月間300トン、24年度には月間500トンの処理を目指す。

◇ 食品ロスは523万t
事業系が増、家庭系は減に / 2021年度推計値を公表
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2021年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、21年度は約523万トンとなり、前年度の約522万トンから微増、推計を開始した12年度以降では2番目に低い値となった。

◇ 日立造船と業務提携
公民連携事業やサーマルリカバリー
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月22日、廃棄物・リサイクル分野の公民連携における協創を目的として、日立造船との間で、業務提携に関する契約を締結した。

◇ 第11回定時総会を開催
必要な業界として期待かかる
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第11回定時総会を開催した。開会に当たり、亀井会長は「災害廃棄物の処理支援活動など、私たちは国民生活・国民経済の安定確保のために必要不可欠の業界として期待されている。一方で、プラスチック資源循環法の施行や廃棄物処理のデジタル化の加速など、業界を取り巻く状況は大きな転換期を迎えている。協会としては、これらの状況に即時かつ確実に対応できるように尽力していく」とあいさつした。

◇ 大津市の下水処理場工事を受注
2027年3月の完成目指す
- クボタ -

クボタを代表企業とする民間企業グループは、日本下水道事業団と「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」に関する契約を締結した。契約金額は約53億4000万円（税込）。MBR（膜分離活性汚泥法）を用いた下水処理施設の設計・建設、処理能力や処理性能の評価検証などを行う。2027年3月までに設計・建設し、同年4月から29年3月にかけて性能評価検証の実施を予定している。

◇ リチウムイオン電池処理に再エネ活用
グリーンローン締結で脱炭素へ
- 山陽レック -

特管産廃の焼却処理や廃液リサイクルを手掛ける山陽レック（広島市、中川明雄社長）は、もみじ銀行と「グリーンローン」を締結し、カーボンニュートラルのさらなる取り組みに乗り出した。融資を受けた3000万円を投じ、本社リサイクル工場の屋根に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーを活用し、リチウムイオン電池等を再資源化するプラントに必要な電力を賄うことで、グリーンエネルギーによるリサイクルとCO2削減につなげる。

◇ EUに負けないシステム実装へ
第26期定時総会を開催
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・港、岡野知道会長）は6月1日、東京都内で2023年第26期定時総会を開催した。岡野会長は、「この3年間は新型コロナで（経済や産業活動が）停滞した感がある。（しかし、これを契機にリサイクルの分野も）ただ元に戻るのではなく、次の新しい時代に向かうものととらえたい。日本もEUに負けないしっかりしたリサイクルシステムを実装できる」と述べた。

◇ 梱包材プラ循環を拡大
包括連携協定を締結
- 島津製作所／龍谷大学 -

精密機器大手の島津製作所は5月23日、龍谷大学と循環型社会を推進する包括連携協定を締結。廃プラスチック梱包材を廃液用ポリ容器へアップサイクルする自己循環の取り組みを社外へと拡大した。さらに、同社の関係部門が龍谷大学の環境教育に協力するなど、多方面での協業を進める予定だ。

◇ バイオガス発電施設竣工
中京地区でグループ初 / 残さの肥料利用も視野に
- バイオス小牧 -

JFEエンジニアリンググループのJ＆T環境（横浜市、露口哲男社長）が設立、中京地区でのグループ初となる食品廃棄物バイオガス発電事業を担うバイオス小牧（愛知県小牧市、廣部智己社長）は、関係者を集めて5月30日に発電式を行い、本格的な発電事業に乗り出した。1日当たり最大120トンの食品廃棄物を受け入れ、一般家庭約2200世帯分の消費電力に相当する年間約9200メガワット時の発電を行う。

◇ 産廃処理業経営塾で施設見学会
砕石・土砂事業や廃棄物処理テーマに
- 赤井工業／産業廃棄物処理事業振興財団 -

赤井工業（和歌山県岩出市、宮本清富社長）は4月21日、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団と協力し、「第18期産廃処理業経営塾施設見学会」を開催した。次代の産廃処理経営を担う人材育成を目的とした、同財団の自主事業「産業廃棄物処理業経営塾」第18期塾生ら約30人が全国から集い、赤井工業が紀の川市内で営む神通砕石工場や産業廃棄物中間処理場、建設発生土処分場などを見学した。

◇ 熊本県の「指定地方公共機関」に
第11回定時社員総会を開催
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は6月2日、熊本ホテルキャッスル（熊本市）で、第11回定時社員総会を開催した。併せて、「労働災害防止対策等について」と題し、労働安全衛生研修会も行われた。

◇ コンパクトで低価格を実現
「魚粉機」を製造・開発
- オカドラ -

廃棄物処理機器を扱うオカドラ（横浜市、金井正夫社長）は、魚類廃棄物を原料にフィッシュミール（魚粉）を製造する「魚粉機」（特許取得）を開発した。従来から大幅に小型化、フィッシュミール製造プラントは従来、最少で20～30トン／日の処理能力だったが、2～7.5トン／日のコンパクトタイプを開発している。多くの現場での採算性の確保が期待されている。

◇ 焼却施設2基体制で本格稼働
九州最大級の処理能力計175tに
- 環境リサイクルエネルギー -

アペシオングループの環境リサイクルエネルギー（長崎県佐世保市、外間広一社長）は、昨秋完成した焼却施設2号炉（80トン／日）を本格稼働し、2基体制での受け入れを開始した。総工費は約30億円。発電まで行う1号炉（95トン／日）との同時稼働で1日当たり計175トンの処理能力を有し、九州地区でも最大規模の廃棄物処理施設として生まれ変わった。今後、営業エリアを拡大し、積極的に集荷を進めていく。

◇ 年間約10万tのRPF扱い
PKSやウッドペレットも堅調
- 阪和興業 -

阪和興業（中川洋一社長）は5月12日に同社東京本社で開いた2022年度通期決算と新中期経営計画の発表会で、22年度はグループ会社の西部サービス（本社・大阪市）などを通じて年間約10万トンのRPF（紙くずや廃プラスチックなどで作る固形燃料）を扱ったことを明らかにした。RPFの原料となる良い質の廃プラについては、他の手法によるリサイクルの動きもあって減少しているとされており、同社も今後は、「中程度のグレードの廃プラも対象にすることなどで扱い量を増やしたい」という意向だ。

◇ 掛川市と協定を締結
持続可能なまちづくりで
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは5月15日、静岡県掛川市と「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定」を締結した。同社が展開する地域コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION」などの活用を進めるとともに、4月に同市が発足した「おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」にも参画。市民・事業者の行動変容や資源循環を促す新たな社会の仕組みづくりに取り組む。

◇ 飼料利用でマッチング
排出者と農家を橋渡し / プラットフォームの実証開始
- 神奈川県／NTT東日本 -

神奈川県は、NTT東日本神奈川事業部と連携し、エコフィードの利用推進に向けて、4月26日から畜産農家と食品関連事業者をマッチングするプラットフォームの実証実験を開始した。期間は6月下旬まで。協力事業者として、厚木市内の臼井農産および地域の食品関連事業者2社を予定している。

◇ 再生石膏粉の乾燥炉増設
自社技術、農業用に出荷
- リサイクルファクトリー -

農業利用を主眼にさまざまな廃棄物の再資源化等を進めるリサイクルファクトリー（北海道千歳市、本村信人社長）は、千歳本社事業所内で稼働する石膏ボードリサイクルプラント内に、再生品の乾燥キルンとフレコン袋詰め装置を増設した。共に自社開発機で、再生石膏粉と造粒品を一定程度乾燥させたものをスクリーンで振るい分け、フレコン詰めの後に出荷する。農業用の水溶性中性カルシウムの土壌活性材「トケカル7」として、ユーザーに供給していく。

◇ 設立10周年記念研修会を開催
一廃の適正処理と環境保全推進へ
- 三重県清掃事業連合会 -

（一社）三重県清掃事業連合会（片野宣之会長）は5月12日、三重県四日市市のプラトンホテル四日市で、「設立10周年記念研修会」を開催した。同会員の他、県・市町の行政担当者や（一社）全国清掃事業連合会の役員、市議会議員など約60人が参加。一般廃棄物の適正処理と地域の環境保全の推進に向けて理解を深め合った。

◇ 優れた発電出力と省エネを両立
独立型ORC発電システムを開発
- 馬渕工業所 -

馬渕工業所（仙台市、小野寿光社長）は、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターと共同で「独立型ORC発電システム（5キロワット級）」を開発した。廃温水温度80度C以上で継続して4.5キロワットの安定した発電出力を達成している。

◇ RPFプラント増設
生産体制を2倍に拡大
- トスマク・アイ -

産廃・一廃の収運や中間処理などで実績を重ねるトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）は、松任リサイクル工場（同市）にRPF製造プラントを増設し、3月末から本格稼働した。処理能力は1時間当たり3.5トンで、既設プラントと合わせて生産体制を約2倍に拡大。石炭の代替燃料としてニーズが高まる中、安定生産で応えていく。

◇ フレーク状83円で前年28％減
再生工場相次ぐもフル稼働遠く / マレーシア単価急騰80円に / PETくず内外動向
3月のPETくず輸出量は、フレーク状が7556トン（金額6億2789万円、83円／キロ）で、数量が前年同月比72％、28％約3割減少した。プレス他は、3229トン（金額1億3445万円、42円／キロ）で、数量が前年同月比89％で1割ほど減らした。マレーシアのフレーク状が3月急に575トンと前月2.44倍、単価は2月34円から3月80円まで急騰した。

◇ 太陽光パネルをリサイクル
新規事業として立ち上げ
- アース建設 -

各種工事業を展開するアース建設（三重県東員町、橋本太社長）は5月1日、新規事業として太陽光パネルリサイクル専用施設「アースソーラーパネルリサイクルセンター」（三重県桑名市）の営業運転を開始した。投資額は土地（約600坪）の購入から施設の建設、設備の導入に至るまで約3億円に上る。

◇ 実証設備建設で起工式
国産SAFの大規模生産へ
- 日揮HDほか -

日揮ホールディングス（以下、日揮HD）、コスモ石油、レボインターナショナル、合同会社SAFFAIRE SKYENERGYの4社は、国内初となる廃食用油を原料とした国産SAF（持続可能な航空燃料）の大規模生産実証設備の建設で5月17日、コスモ石油堺製油所で起工式を行った。

◇ 廃石膏ボード100％で
石膏ボード製造を量産化
- チヨダウーテ -

チヨダウーテ（本社：三重県四日市市、平田芳久社長）は5月11日、原料に廃石膏ボードから作られたリサイクル石膏を100％使用し、製造時のカーボンニュートラルを実現した石膏ボードである「チヨダサーキュラーせっこうボード」を製造、量産化に成功したことを明らかにした。6月1日から販売開始となる。

◇ “新しいワークスタイル”で表彰
LINEWORKS活用し課題解決へ
- 中特グループ -

廃棄物処理・リサイクル企業6社で組織する中特グループ（山口県周南市、橋本ふくみCEO）は、ワークスモバイルジャパン（東京・渋谷）が主催する第1回「LINEWORKS新しいワークスタイル大賞」を受賞した。

◇ 茶かすボイラを飲料工場に導入
廃棄量9割減少へ
- Daigasエナジー -

大阪ガスの100％子会社であるDaigasエナジー（大阪市）は、茶かすを燃料とするバイオマスボイラシステム「D‐Bio Steam」を和歌山ノーキョー食品工業（和歌山市）の海南工場に導入し、「エネルギーサービス」を開始した。茶かすを主燃料とし、オンサイトで自燃・蒸気利用するバイオマスボイラシステムは国内初という。同工場では、茶かすの廃棄量が従来比で年間約90％減少する見込みだ。

◇ 「未来成長都市」は美しい島
島しょの世界遺産守る環境防人 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、人口146万人（63.3万世帯、2023年4月1日）、人口密度も県都庁所在地では那覇市が全国第4位（20年）。コロナ前の実質経済成長率は、9％近い。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5242億円と10倍になった。観光客もコロナ前の19年には年間900万人を超えており、今年は匹敵すると見られる。伸びしろの大きい「未来成長都市」だが、島しょ独自の廃棄物の問題もある。コロナ禍を乗り越え、回復に向かうための苦闘はこれからが本番だ。

◇ 島内の資源循環の立役者
新社長が地域貢献にまい進 / 県SDGs普及登録企業続々 / 木質ペレット生産工場活躍 / 沖縄の美ら海守るストーリー / 混廃大型選別や廃石膏粉キルン炉稼働
- 大武産業 -

収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を導入。日量314トン（24時間）処理能力の選別ラインが稼働している。

◇ プラ法第39条と第48条で初の認定
材料リサイクルで各種製品に
- 緑川化成工業／三重中央開発／DINS関西 -

環境省と経済産業省は4月19日、環境省内でプラスチック資源循環法に基づく自主回収・再資源化事業計画（同法第39条）と再資源化事業計画（同法第48条）に関する両大臣の認定証の手交式を行った。製造・販売事業者等による自主回収・再資源化事業計画については緑川化成工業（第1号）、再資源化事業計画（複数の排出事業者からの委託を受けた再資源化事業者が作成した再資源化事業計画）については大栄環境グループの三重中央開発（第1号）とDINS関西（第2号）が認定を受けた。いずれも主務大臣が認定することで、廃棄物処理法に基づく業の許可が不要となる。

◇ ケミカルリサイクル開始へ
廃プラ原料に、年間2万t規模
- 出光興産 -

出光興産は、同社千葉事業所（千葉県市原市）の隣接エリアにおける使用済みプラスチックを原料とした油化ケミカルリサイクル商業生産設備（使用済みプラスチック処理能力年間2万トン）への投資を決定した。2025年度の商業運転開始を目指す。併せて、共同で油化装置の技術確立に取り組んできた環境エネルギー（広島県福山市、野田修嗣社長）と、使用済みプラスチックを原料とした生成油の生産を行う合弁会社「ケミカルリサイクル・ジャパン」（本社・東京、岡村仁彦代表）を設立する。

◇ 関東・関西に廃プラ収集拠点設置
熱エネ代替の利用拡大へ / 3カ年中期経営戦略を策定
- UBE三菱セメント -

UBE三菱セメントはこのたび、2023年度から25年度までの3カ年で取り組む中期経営戦略「Infinity with Will2025～MUCCサスティナブルプラン1stSTEP～」を策定・発表した。23年度の黒字化や「統合の深化により業界トップの技術力・収益力を誇るグループ」という目指す姿に向けた足下固め、新たなビジネス創出・成長戦略への種まきを推進するものとなる。この3カ年で合計815億円を投資し、そのうち熱エネルギー代替の利用促進には270億円の投資を行うとしている。30年までにCN対策として700億円以上投入する予定だ。

◇ スシローの廃食油を供給へ
国産SAF向けに年間90万リットル
- FOOD＆LIFE COMPANIESなど -

回転寿司チェーン「スシロー」を傘下に持つFOOD＆LIFE COMPANIES（大阪府吹田市、以下F＆LC）など4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向け、全国規模で廃食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。F＆LCは、スシローと大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」の計680店舗で使用された廃食用油を年間約90万リットル提供予定。大手外食チェーン業界では初の試みだ。

◇ 新工場が稼働、総工費12億円
あらゆる木材を屋内で再資源化
- 中山リサイクル産業 -

廃木材を軸とした再資源化事業で実績を持つ中山リサイクル産業（福岡県須恵町、中山智社長）は、福岡県うきは市の久留米・うきは工業団地に建設を進めていたチップ生産工場が完成し、2月1日から稼働を開始した。産廃から一廃、災害廃、有価物扱いまであらゆる木材を取り扱う。総工費は約12億円。同社の木質チップ工場としては県内4工場目、大分県・佐賀県・熊本県の工場を含めると10工場目に当たり、生産能力は同社最大規模となる。

◇ リサイクル高度化等を採択
助成事業の対象を発表
- 産業廃棄物処理事業振興財団 -

（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（加藤幸男理事長）は4月、2023年度の産業廃棄物処理助成事業の対象プロジェクトを発表した。オガワエコノス（広島県府中市、小川勲社長）の「廃プラの熱分解法を用いた脱塩技術開発によるリサイクルの高度化」（助成金額：300万円）と、開発肥料（東京本社＝東京・新宿、植田康弘社長）の「バイオマス燃料混焼灰を原料とした肥料の開発および実用化」（助成金額：200万円）が対象となった。

◇ 独自の技術力で輸送量を向上
産廃収集運搬用に多数の実績
- 興洋自工 -

輸送用のトラックの販売・修理を手掛ける興洋自工（神奈川県海老名市、菅原善隆社長）では、日野自動車やいすゞ自動車、三菱ふそうトラック・バス等の車両に独自の技術力で改良したトレーラー部分を組み合わせ、輸送量を向上させたセミトレーラーやフルトレーラー等を年間30台程販売している。産業廃棄物の収集運搬用として販売実績も多く、県内外の有力な産業廃棄物処理事業者で活用されている。

◇ 2040年までに追加的プラ汚染ゼロへ
製造業者とリサイクル業者などの連携を / G7気候・エネルギー・環境大臣会合
環境省と経済産業省は共催で、4月15～16日に札幌市で「G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合」を開催した。会合では、西村明宏環境大臣が西村康稔経済産業大臣とともに共同議長を務め、コミュニケ（共同声明）とその附属文書を採択した。「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を10年前倒しして、2040年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意した。

◇ 不用品回収相談所の提供開始
一般廃棄物の業者1社を紹介
- 環境デジタルソリューション -

ウェブサービスや廃棄物業界に特化した集客支援サービスの環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、不用品回収業者を個人に紹介するマッチングサービス「不用品回収相談所」の提供を開始した。

◇ 梱包材プラをポリ容器に
アップサイクルで循環構築
- 島津製作所 -

精密機器大手の島津製作所は、自社から排出する廃プラスチック梱包材を、廃液用ポリ容器へとアップサイクルする取り組みを開始した。リサイクラーや成型メーカーと連携し、梱包材由来の低密度PEペレットを高密度PEに配合し、ポリ容器へと再生する自己循環サイクルを構築。今後、京都府下を中心とした廃液が発生する学術・研究機関などと連携し、地域のプラスチックリサイクルスキームを拡大していきたい考えだ。

◇ 廃食用油R工程管理がJASに
業界自主基準が格上げ
- 全国油脂事業協同組合連合会 -

全国油脂事業協同組合連合会（以下、全油連）が進める廃食用油のリサイクル工程管理基準がJAS（日本農林規格）となった。2023年3月30日付官報に農林水産省告示第四百九十九号で掲載された。業界の自主基準を基にしており、いわばその格上げだ。これまでの業界の工夫・努力が追認されたといえよう。

◇ 実証・実稼働を開始
道内先駆の選別ロボット導入
- 角山開発 -

札幌市近郊の江別市内に建廃等の総合型産廃中間処理施設と焼却施設、赤平市内に管理型最終処分場を稼働する角山開発（北海道江別市、湯藤学社長）は先月、混合廃棄物の精選別施設にAI選別ロボット2機を導入。既設の精選後・重量物（3D）のベルトコンベヤ手選別ライン・磁選機の後工程に設置し、実証を兼ねた実稼働を開始した。

◇ 周南公立大学と包括連携協定
地域活性化や環境課題の解決へ
- 中特ホールディングス -

廃棄物処理・リサイクル事業を展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は3月29日、周南公立大学と「地域における持続的な価値の創造、提供に関する包括連携協定」を締結した。今後協力して、地域社会の活性化や環境課題の解決などを目指す。

◇ DPFマフラーの売上4倍に
「リビルト品」でコスト削減
- アイテムワン -

アイテムワン（岡山県総社市、黒川聖馬社長）は、トラックのディーゼルエンジンに搭載されているDPFマフラーの販売事業を手掛け、大きく売上を伸ばしている。昨年度の販売本数は5230本で、創業した2018年度から4倍以上となった。中古品の買取から洗浄、リサイクル、販売までを一貫して展開。再生部品を使った「リビルト品」を中心に提案することで、主にトラック業界のコスト削減に貢献している。

◇ 2020年度は総排出量3億7382万t
業種別、種類別の傾向 / 再生利用は1億9902万t、53.2％に / 産業廃棄物の排出・処理状況等
- 環境省 -

環境省は3月30日、2020年度実績の産業廃棄物の排出および処理状況等を明らかにした。産業廃棄物の総排出量は3億7382万トンだった。総排出量のうち、再生利用量は1億9902万トン（53.2％）で、減量化量は1億6571万トン（44.3％）、最終処分量は909万トン（2.4％）だった。

◇ “大阪・関西万博”開催へ
脱炭素や資源循環の方針示す
近畿経済の活性化へ向けた起爆剤として、大きな関心を集めているのが2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）だ。新たな環境技術の開発などの動きが本格化しており、各方面からもビジネスチャンスとの期待が寄せられている。ここでは、脱炭素や資源循環についての方向性をまとめた「EXPO 2025 グリーンビジョン」の最新版について概要を紹介する。

◇ 宮城県で太陽光パネルの処理開始
エコロジーセンター愛子が稼働
- 宮城衛生環境公社 -

宮城衛生環境公社（仙台市、砂金英輝社長）は4月、仙台市内に「エコロジーセンター愛子（あやし）」を竣工し、使用済み太陽光パネルを処理・再資源化するPVリサイクル事業を開始した。パネルの処理装置は、チヨダマシナリー製の「アルミ枠分離装置」と、未来創造製のカバーガラス剥離装置「REGLASS」（手動式）を採用。処理能力は1日当たり120枚となっている。

◇ 資源循環の実証を実施
湾岸の大型マンション2棟で
- TBM／三井不動産レジデンシャル -

TBM（本社・東京、山﨑敦義CEO）は昨年12月29日から今年6月中旬にかけて、三井不動産レジデンシャルと連携して資源プラスチックとLIMEX製品の回収・リサイクルを行う資源循環サービス「MaaR（マール）」を通じた実証事業を行っていることを明らかにした。湾岸エリアの分譲マンションである「勝どき ザ・タワー」（東京・中央、総戸数1420戸）と「パークホームズ豊洲 ザ レジデンス」（東京・江東、総戸数693戸）の居住者から排出される資源プラスチックとプラスチック使用製品である使用済みLIMEX製品を回収して、TBMの「横須賀工場」（横須賀市）でマテリアルリサイクルする。

◇ アクリルグッズを回収
神田明神でイベントを開催
- アクリルグッズ等再生利用促進協議会 -

三菱ケミカルやひかりてらすなど9社が発起人として参画するアクリルグッズ等再生利用促進協議会（山田裕介事務局長）は3月30日、神田明神（東京・千代田）で、「アクリルグッズ感謝祭」を開催した。当日は、一般の人が不要になったアクリルグッズの回収に加え、アクリル・リサイクルに関する展示スペースを設置し、啓蒙活動を行った。

◇ 新たに4社が優良認定
外部判定委で高評価 / 取得企業は10社に
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は3月31日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、7～10号審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、判定委員による優良判定を得て、受審企業4社を新たな優良事業者として認定した。これにより、同制度に基づく優良事業者は、過去に優良認定を取得した企業を含め10社となった。

◇ 初動・受託の課題など整理
今後の災害対応活動に反映
- 日本災害対応システムズ（JDTS） -

廃棄物処理業界による迅速で効率的な災害廃棄物処理方策の構築を目指す（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、上野篤理事長）は、現時点における対応策の課題点を整理し、今後の活動に反映させていく意向を示した。

◇ キックオフミーティングを開催
「互いに刺激し、学ぶ場に」
- 大阪循環協 女性部 -

（公社）大阪府産業資源循環協会の女性部（樋口かのこ会長）は3月27日、大阪市内の同協会会議室で、キックオフミーティングとなる「第1回女性部会」を開催した。会員や事務局などから計12人が参加し、今後の活動や運営について意見交換を行った。

◇ 鉄リサイクルに特化した選別機
省人化とスクラップの価値向上へ
- リョーシン -

リョーシン（富山市、高野治社長）は3月から、オランダのTA‐PO（ターポ社）と日本国内の独占契約を締結し、鉄のリサイクルに特化した高精度金属選別機「TA‐PO（ターポ）選別機」の取り扱いを開始した。手選別作業を削減し、高純度な鉄を回収するとともにミックスメタルの価値向上も実現。省人化に大きく寄与するものとして、スクラップ業界への提案を進めていく。

◇ 廃プラ再資源化のルート拡充
ケミカルリサイクル向けの新設備も
- 千葉企業 -

千葉企業（本社・東京都東村山市、千葉久典社長）は新たに、廃プラスチック類を含む固体廃棄物や粗大ごみの破砕設備（4軸破砕機1基、1軸破砕機1基）と廃プラのケミカルリサイクル向けの圧縮固化設備兼RPF製造設備、マテリアルリサイクル向けの再生ペレット製造設備（1軸押出機）を導入、3月22日付で東京都から産業廃棄物処分業の許可を得て稼働を開始した。千葉社長は、「将来を見越して、4年前から、自社によるマテリアルリサイクル（再生ペレット製造）や化学メーカーでのケミカルリサイクルに向けた加工の検討を開始し、ようやく実現した。ゆくゆくは化学繊維の廃棄衣類なども対象にしたい」と述べている。

◇ 2月ベトナムが最大国に
高値単価から落ち着く / 廃プラ輸出動向
2023年2月の廃プラ輸出量は、4万2303トンで金額27億168万円で単価が6万3865円で前月より3000円上がった。国別では、ベトナムが1万1175トンで2月最多国になった。マレーシアは1万1098トンで2月が第2位だが累計は僅差でトップ、第3位台湾は8146トンで上位3国となった。

◇ リユースパネルの有効活用へ
官民連携で実証実験 / 北九州市など
北九州市は3月24日、「脱炭素先行地域」として2022年度の取り組み状況を公表。そのなかで、リユース太陽光パネルを使用した太陽光発電システムの実証事業の開始を発表した。太陽光パネルの循環ビジネスを展開する新菱、総合リース大手の東京センチュリー、新電力の北九州パワーと連携し、太陽光パネルの廃棄抑制とコスト低廉化のため、第三者所有方式でのリユースパネルの導入モデルの構築を目指す。

◇ 大型の木材破砕機を導入
堆肥化事業で業務効率化
- 山陰エコシステム -

食品リサイクル等を手掛ける山陰エコシステム（鳥取県境港市、渡邉昇社長）は、本社工場に大型の木材破砕機を1台導入した。食品廃棄物や木くずを混合した有機肥料の生産工程で、収集した刈草や剪定枝等を50ミリメートル程度に破砕する前処理に使う。素早く大量に処理できる点を強みとし、毎日行っていた破砕が週2日稼働で済む場合もあるなど、業務効率化につなげている。

◇ エコカルの利用拡大へ
原農園と協力で試験農地を開設
- ラルス -

廃石膏ボードリサイクルを手掛けるラルス（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、石膏粉の利用拡大の一環として、廃石膏を原料とする農業用土壌改良資材「エコカル」の需要拡大に向けた取り組みを続けている。今年2月には、同社大垣リサイクルセンター（岐阜県大垣市）に近接する農園（原農園）の協力の下、「エコカル施用試験農地」水田1・3町を開設。これまで得てきた実証データを基に、さらに実績を重ね需要拡大を目指す。

◇ 廃材を利用した楽器の創作へ
バンド結成し、ライブで披露
- 繊維リサイクル技術研究会 -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）は3月18日、大阪市の「THIRD STONE fukushima」で、第146回情報交換会「特別企画・廃棄繊維で音楽を楽しもう！」を開催した。約50人が参加。講演の他、繊維廃材由来の試作楽器を用いた楽団の演奏が披露され、会場は大きな盛り上がりを見せた。

◇ 生ごみの堆肥化施設を展開
民間企業での関心が高まる
- 日本システム化研 -

環境設備の設計・製造・販売事業を手掛ける日本システム化研（栃木県佐野市、井上敏社長）は近年、肥料価格の高騰に伴って生ごみの堆肥化施設「オズマニックシステム」に関する民間企業からの問い合わせが増えていることを明かした。

◇ 年6万tのRPF工場を竣工
全社生産量が国内最大規模に
- オガワエコノス -

オガワエコノス（広島県府中市、小川勲会長）は、広島県福山市内のびんごエコ団地内に廃プラリサイクル施設「サーキュラーエコノミー福山」が完成し、3月7日に竣工式を開いた。総工費は約20億円。RPFを年間6万トン製造可能で、4月から本格的に稼働する。既存の同社3工場（鵜飼・岡山・仙台工場）と併せた年間生産量は、国内最大規模の12万トンとなる見通しだ。新施設ではマテリアル・ケミカルリサイクルの原料化にも対応する選別設備を備え、高度なプラスチックリサイクルにも取り組む。

◇ 家電プラの水平リサイクル強化
ボトルラベルのペレット化も開始
- エコマテリアル -

プラスチックのマテリアルリサイクルなどを手掛けるエコマテリアル（本社・東京、千葉鴻儀社長）は家電ミックスプラスチックの樹脂選別・再生ペレット加工事業について、“家電プラ to 家電プラ”の水平リサイクル事業を強化する。大手家電量販店とはすでに複数のプロジェクトを行っており、家電メーカーとも協同の取り組みを開始した。千葉社長は、「家電プラの由来が特定でき、再生ペレットの品質やロットも需要家の要求水準に合致するものができている。今後は、小型家電ミックスプラスチックやいわゆる製品プラスチックも原料として扱いたい」と述べている。

◇ 詰め替えパックRの認知向上へ
市民参加イベントを開催
- 神戸市ほか -

神戸市をはじめ、日用品メーカー・小売リサイクラーなど16社が連携して進める、日用品詰め替えパックリサイクルプロジェクト「神戸プラスチックネクスト」は3月18日、市民参加イベント「つめかえパックリサイクルと神戸クリーン作戦」を開催した。同プロジェクトで回収した日用品の詰め替えパックを再生したリサイクルごみ袋を活用し、市民とともに地域清掃活動を実施。当日は約100人が参加し、イベントを通して環境知識を学んだ。

◇ バイオガスで天然ガス車走行
FIT後の選択肢視野に実証
- 真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合 -

地元企業で構成する真庭広域廃棄物リサイクル事業協同組合（岡山県真庭市）は、バイオガスから都市ガスと同等のガス（バイオメタン）を精製し、生ごみ収集用のCNG（天然ガス）車の燃料に活用する実証を行っている。真庭市と大阪ガスグループの協力のもと、精製から貯蔵、車両利用、走行性能、環境負荷低減効果、普及性などを検証。FIT売電終了後の一つの選択肢として利用可能性を探る考えだ。

◇ カーペット、布団などリサイクルへ
再資源化実証実験に参画
- タケエイ／住友大阪セメント／ニトリ -

タケエイは3月22日、ニトリおよび住友大阪セメントによる再資源化実証実験に参画することを明らかにした。

◇ 焼却施設を順調に運営
稼働開始から10周年を迎える
- セルクリーンセンター -

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処理事業を展開するセルクリーンセンター（宇都宮市、菊池清二社長）は今年、焼却施設（ロータリーキルン＆ストーカ炉、処理能力＝120トン／日）が稼働開始から10周年を迎える。

◇ 高機能ストレーナーを開発
二相ステンレス鋼で薄肉軽量化
- 奥谷金網製作所 -

総合金網メーカーの奥谷金網製作所（神戸市、奥谷智彦社長）は、日鉄ステンレス直系商社のNSステンレス（東京・千代田）と共同で「二相ステンレス鋼サニタリーストレーナー」を開発した。食品や飲料などを製造する際の、ろ過工程に使う円筒上の異物除去器。高機能ステンレス素材と同社のパンチング技術で高い強度や耐食性を実現した。薄肉軽量化によって平均2～3割のコストダウンにつなげられる点を強みとし、食品工場などに提案を進めていく。

◇ 5社で事業連携協定締結
再生プラ利用拡大の仕組みづくり
- SuMPOなど -

石塚化学産業（本社・東京、石塚勝一社長）といその（本社・名古屋市、磯野正幸社長）、近江物産（本社・滋賀県栗東市、芝原茂樹会長）、タイボー（本社・岐阜県安八郡、平野二十四社長）、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）は3月16日、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの利用拡大のための仕組みづくりを推進するため、事業連携協定を締結した。再生プラスチックに対する社会・経済の期待に応え、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの価値向上に資する認証などの社会的仕組みを構築する「再生プラスチック資源価値創造プロジェクト」を推進する。

◇ 再生ペレット国内利用4割に
CO2削減量を見える化 / PCR包装資材を「国内循環」
- 亜星商事 -

プラスチックの再生ペレットの製造・販売で実績を重ねる亜星商事（茨城県笠間市、山下強社長）は、自社で生産した再生ペレットの売上の4割以上が国内販売であることを明かした。同社は、再生ペレットの出荷時にCO2削減量を表示できるようにしている。

◇ 一般廃棄物焼却灰の前処理を開始
市川RCCで選別・破砕
- 住友大阪セメント／泉工業 -

住友大阪セメントは3月7日、グループ企業である泉工業（本社・栃木県佐野市）の市川リサイクルセンター（千葉県市川市、市川RCC）において、一般廃棄物処理施設の竣工式を行った。この処理施設は焼却灰の選別・破砕を行うもので、処理能力は1日当たり640トンとなっている。また、処理施設に併設した保管庫では最大2600トンの保管が可能なため、焼却灰を安定的に受け入れできる。

◇ 非食用米を有効活用
ライスレジンの生産拡大へ / 農業問題解決も視野に
- バイオマスレジンホールディングス -

非食用米を使った国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」の製造・販売を手掛けるバイオマスレジンホールディングス（東京・千代田、神谷雄仁代表取締役CEO）は、プラスチック新法への対応や国内農業の問題解決を視野に、ライスレジンの生産拡大を目指す。バイオマスレジン南魚沼（新潟県南魚沼市）をマザー工場に、現在3カ所ある生産拠点を、2025年には10カ所に拡充する計画だ。

◇ 全国の瓦チップ需要を開拓
公共工事の施工増、総会で近況報告
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、福本孝司理事長）は2月10日、会員企業の谷田建設（佐賀市）において、オンライン併用の第11回通常総会を開催した。同研究会は、瓦リサイクルに特化した事業を展開する処理業者などで構成。瓦チップ需要の開拓や使用用途の研究に注力しており、2022年度で発足から10年を迎えた。

◇ 「なにわサンパイ塾」を開催
新たに発足した女性部を紹介
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は3月10日、大阪市内で実務者研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。今回は女性部の発足に当たり、参加者を産業廃棄物処理業界で働く女性に限定。約20人が集まり、講演やグループディスカッションを通して、働き方の問題解決に向けた意見交換を活発に行った。

◇ “アップルレザーベルト”発売
リンゴかすをアップサイクル
- 青山商事 -

ビジネスウェアの販売等を手掛ける青山商事は、リンゴの廃棄物を原料にアップサイクルした「アップルレザーベルト」を発売した。リンゴの加工品生産の際に出る搾りかすや余剰部分の廃棄物を乾燥させ、粉末にしたものを合成皮革の原料として再生。全原料の66％が再生可能なバイオ資源で、うち33％がリンゴ成分となっており、従来の合成皮革よりも環境負荷低減につなげた。グループでスーツ販売を手掛ける「ザ・スーツカンパニー」全店と公式オンラインショップで購入できる。

◇ 事案は年々減少傾向に
完全に防ぐことは難しく / 支援のあり方の検討も始まる / 不法投棄・不適正処理
国や自治体、関係団体、民間事業者等の努力によってピーク時に比べ発生件数が減少傾向にある産業廃棄物の不法投棄と不適正処理。その一方で、完全に発生を防ぐことは難しく、根絶には至っていない。2022年度末には「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（以下、産廃特措法）が失効予定となっていて、その対応を含めた「支障除去等に対する支援のあり方検討会」（座長＝新美育文氏（明治大学名誉教授））が今年2月27日から始まっている。

◇ 高純度BDF工場が本格稼働
廃食油で発電のEV充電機も
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、廃食用油が原料の高純度バイオディーゼル燃料（BDF）の生産工場の本格稼働を始めた。

◇ 1日約20tのガラス再資源化
廃プラは再生と燃料化
- ウエステック山形 -

産業廃棄物処理・リサイクルなどを手掛けるウエステック山形（山形県高畠町、菅野康雄社長）は現在、平均で1日当たり約20トンの廃ガラスを再資源化して「ウエステックサンド」「スーパーソル」を製造していることを明らかにした。

◇ 紙おむつプラを回収袋に
大崎町で実証実験を開始
- ユニ・チャーム -

衛生用品大手のユニ・チャームは、使用済み紙おむつ由来の再生プラスチックを配合した「紙おむつ専用回収袋」を使った実証実験を開始した。鹿児島県大崎町、そおリサイクルセンター（同町、宮地光弘社長）と協働で、同町の衛生自治体会を通じて回収袋を15の集落の住民に無料配布し、分別精度向上などを図る。

◇ “堆肥化のサブスク”を開始
食品工場で処理費を最大半減
- ミライエ -

リサイクル設備のプラントメーカーであるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、食品廃棄物の堆肥化運営をフルサポートするサブスクリプション（月額定額）サービス「ミライエのサブスク」を開始した。建屋や設備などの初期投資が不要で、顧客が製造した堆肥は同社が買取保証する。年間の廃棄物処理費用を最大で半減できるとし、主に廃棄物処理を外部委託している食品工場をターゲットに提案を進めていく。

◇ 環境複合事業、廃プラ業務提携検討など進捗
決算説明で
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月17日、オンライン上で決算説明を行い、市原市における環境複合事業の進捗や住友化学との業務提携に関する進捗などを説明した。

◇ さらなる処理体制整備へ
熱供給も拠点強化
- 築館クリーンセンター -

廃棄物焼却を基軸に、地域産業の振興とサーキュラーエコノミーシステムの確立に取り組む築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は、2023年度以降、粗大ごみの破砕処理や廃プラスチック類の燃料化、廃蛍光管の積替え保管等の施設導入の検討を具体化させる。併せて、燃え殻からの資源回収の可能性も模索していく。

◇ 焼却発電を連続受注
大阪の広域組合から
- 日立造船 -

日立造船は2月22日、同社を代表とする企業グループが大阪広域環境施設組合（大阪市、八尾市、松原市、守口市）から、ごみ焼却発電施設である鶴見工場（大阪市）の建替・運転委託事業を受注したと発表した。受注金額は497億8000万円（税抜）。ストーカ式焼却炉を採用し、処理能力は1日当たり620トン（日量310トン×2炉）を予定する。2029年3月の完成を目指す。

◇ 太陽光パネル再資源化に参入
粉砕剥離機を先駆導入
- 藤田興業 -

解体工事を主軸に建築・土木、不動産、建設リサイクルなど多角経営を進める藤田興業（仙台市、藤田和俊社長）は、名取市下増田の自社中間処理施設「fujikoリサイクルセンター」内に廃太陽光パネルリサイクルプラントを開設した。

◇ 国際標準化やSHK制度見直し
合同勉強会で学ぶ
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（三輪陽通会長）は2月24日、都内で第3回総務広報・第2回用途開発合同勉強会を開催した。当日は同工業会の三輪陽通会長やエックス都市研究所主席研究員の渡辺泰介氏、エンビプロ・ホールディングス環境事業推進部課長の川地茂氏、環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室係長の金澤晃汰氏らが登壇した。

◇ 1軸破砕機に更新、能力強化へ
RPFの製造も可能に
- オー・エス・ケー -

ベストグループのオー・エス・ケー（山梨県甲斐市、市川千壽社長）は今年1月、稼働していた破砕機を1軸破砕機に更新した。新しく導入した破砕機はプラントシステム製の「ザ・イチジク」で、処理能力は廃プラスチック類で日量31.5トンとなり、従来の2.6倍に強化した。さらに、これまで作ることができなかったRPF向けの原料を自社内で生産できるようになり、処理物の販路が広がった。現在は、圧縮減容固化の中間処理業許可を取得していた装置を使ってRPFを製造するためにデータを集めているところだ。

◇ 建廃系木くずを牛の敷料に
使用後は肥料にして資源循環
- 丸天建設グループ -

土木・解体工事等を手掛ける丸天建設グループ（鹿児島市、水口隆浩会長）は、建設廃棄物由来の木くずリサイクルに力を入れ、地域循環型の農業・畜産業を推進している。グループ企業間で木くずの破砕や膨潤処理などを行い、「敷料チップ」として鹿児島県内の畜産農家に販売。使用後の敷料は買い戻し、肥料にして自社農園で活用している。業種の垣根を越えた事業展開で地域貢献につなげてきた。

◇ 建設発生土の有効利用を促進
省令改正の解説や3R活動を表彰
- 建設副産物対策近畿地方連絡協議会 -

建設副産物対策近畿地方連絡協議会は2月27日、大阪合同庁舎内で「2022年度近畿建設リサイクル講演会・表彰式」を開催した。講演会では、国土交通省総合政策局インフラ情報・環境企画調整官の隅藏雄一郎氏が登壇。「建設発生土の有効利活用と今後の展開」をテーマに、資源有効利用促進法による建設発生土の搬出計画制度の強化等について解説した。

◇ 新管理棟の運用を開始
分析室や会議室等を拡充
- 栃木ハイトラスト -

産業廃棄物と特別管理産業廃棄物の処理事業を展開する栃木ハイトラスト（栃木県真岡市、長野榮夫社長）は、昨年5月から新管理棟の運用を開始した。従来よりもスペースを拡大した事務所の他、商談等に使用する応接室を3カ所設置、分析室のスペースも拡大させた。メンテナンス事務所や最大70～80人の収容が可能な会議室まで完備している。

◇ 「全産連プラン」を提供開始
ファイル添付機能で実務に対応 / 未経験者が気軽に試せる電子契約
- freeeサイン -

会計ソフト大手のfreeeグループで電子契約サービスを提供しているfreeeサイン（本社：東京・品川）はこのたび、（公社）全国産業資源循環連合会の正会員である都道府県協会の会員向けに「電子契約 全産連プラン」の提供を開始した。産業廃棄物処理の委託契約などのさまざまな契約を電子化できる。電子契約に興味を持つ処理業者が試しやすい料金で提供し、電子契約の利便性を実務の中で感じられるエントリープランとして位置付けた。

◇ 世界初の熱処理施設
PVRラインが竣工
- 新菱／リサイクルテック -

三菱ケミカルグループで環境リサイクルなどサステナブル事業を展開する新菱（福岡県北九州市、土山正明社長）と子会社のリサイクルテックは2月9日、北九州市のPVR工場で使用済み太陽光パネルの熱処理リサイクルラインを竣工した。同日には関係者や来賓を招いて竣工式を開催し、施設の前途を祝った。熱処理方式による太陽光パネルリサイクルの実用化は世界初。

◇ 建信佳人社とライセンス契約
ポリエステルのケミカルリサイクル技術
- RePEaT -

RePEaT（本社・東京、宮坂信義社長）は、浙江建信佳人新材料有限公司（本社・中国浙江省紹興市、孫国君董事長、以下「建信佳人」）と、ポリエステル（PET）製品のケミカルリサイクル技術に関するライセンス契約を締結した。RePEaTにとって、建信佳人は初の技術ライセンスの提供先となる。

◇ PVパネルR技術を開発
ウォータージェットで剥離
- 新虎興産 -

変電機器の撤去やリサイクルを中心に事業展開する新虎興産（大阪市、木村高士社長）は、ウォータージェット工法を活用した太陽光パネルリサイクル技術を新たに開発した。パネルに高圧水を噴射することで、セルシート部分だけを粉砕し、原形を保ったままパネルガラスを分離。すでに特許を取得しており、5月にも試験機の運用を開始、8月の本格稼働を目指す。

◇ 国内肥料資源利用拡大へ
全国推進協議会を設置
- 農林水産省 -

農林水産省は2月22日、「国内肥料資源の利用拡大に向けた全国推進協議会」を設置した。関係事業者間のマッチングなどを通じて、関係者が連携した取り組みを推進し、原料供給から肥料製造、肥料利用までの一貫した多様な取り組みの創出を支援することで、輸入原料に過度に依存した肥料利用からの転換を図る。当面は会費を徴収せず、幅広い関係者の参加を呼び掛ける。

◇ 可燃物の選別・破砕ライン導入
光学選別など、品質向上
- タケエイ -

タケエイは2月13日、川崎リサイクルセンター（川崎市）において施設内の一棟（SP棟）をリニューアルし、光学選別機を含む可燃物の選別・破砕設備ラインを導入して稼働を開始したことを明らかにした。

◇ さんぱいフォーラム開催
人材確保とDXテーマに
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は2月17日、エルおおさか（大阪府立労働センター）大ホールで「さんぱいフォーラム」を開催した。“持続可能な資源循環のための人材確保とDX”をテーマとして3人の講師が発表。当日は感染症対策のもと約200人が参加し、廃棄物処理・リサイクル業界におけるDXのポイントや、人材確保・育成で先進事例について知見を深めた。

◇ 九州エリアで焼却炉事業拡大へ
中型タイプを主力に納入進む
- 憲翔技研工業 -

焼却設備の製造・メンテナンス等を手掛ける憲翔技研工業（熊本県御船町、榎田東洋國社長）は、業務用中型焼却炉「HIK‐AB・HI」の拡販に力を入れている。近年、年間2台ペースで販売実績をあげており、九州エリアの自治体やダム管理センター、廃棄物処理業者など累計50件以上の納入実績を持つ。処理能力は1時間当たり最大192キログラム。高温燃焼に加え、作業性・メンテナンス性に優れる点を強みに提案を進めていく。

◇ 高効率熱回収施設を稼働開始
処理能力95t、発電出力3250kW
- 京都環境保全公社 -

京都環境保全公社（京都市、鍋谷剛社長）は2月15日、伏見環境保全センター（同市）で「高効率熱回収施設（新3号焼却炉）」の落成式を行った。総投資額は約72億円。処理能力は日量95トンで、最大出力規模は3250キロワットに上る。民間企業による産業廃棄物発電は京都府内で初という。隣接企業への熱（蒸気）供給も行うことで、熱回収率24.3％を達成した。昨年12月から本格稼働し、今後、廃棄物熱回収施設設置者認定取得を目指す。

◇ 専ら4品目同等品も許可不要
産廃マニ、収運処分も / 廃PETや資源プラ等も個別判断
- 環境省通知 -

環境省は、専（もっぱ）ら4品目と同じように、価値が高く再生利用が確実な使用済PETボトルや資源プラ、金属くずなども産廃マニフェストが不要で回収のための収集運搬やリサイクルのための廃棄物処理業の許可も必要ないことを2月3日の通知で明らかにした。

◇ 産業廃棄物の広域認定を取得
自社製廃マットレスを入替回収
- フランスベッド -

フランスベッドは、自社製スプリングマットレスの回収・再資源化体制について広域認定制度の申請を行い、このたび環境大臣に認可された。全国各地の宿泊施設から産業廃棄物として排出される使用済みスプリングマットレスを回収し、スプリングマットレス専門の処理設備を構えている中間処理業者の下で再資源化するスキームとなる。

◇ 食廃の受入量3年で1.5倍に
堆肥化事業の拡大図る
- 新興エコ -

新興エコ（鹿児島市、廻政興社長）は、堆肥化を行う鹿児島リサイクルセンター（同市）での食品廃棄物の受入量が1カ月当たり120トン以上と3年前から1.5倍に増加した。多様な要望に柔軟に応え、安定的な稼働実績を重ねる中、県内の食品工場等の既存顧客から処理依頼が伸びているという。今後は新たな許可取得などを検討し、さらなるリサイクル率向上と事業拡大を図る考えだ。

◇ 岐阜県土岐市で7100kW発電所
1月25日に開所式を開催
- スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー -

スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー（東京・港、大内弘志社長）は、岐阜県土岐市で建設を進めていた木質バイオマス発電所が完成し、1月25日に開所式を開催した。発電出力は約7100キロワットで、年間の総発電量は約5万2000メガワット時に上り、一般家庭約1万4000世帯の年間消費電力に相当。FITの認定を受け、中部電力パワーグリッドに売電する。

◇ 「体験の機会の場」連携で研修
環境教育のリーダー人材育成へ
- 加山興業 -

加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は1月20日、環境省「体験の機会の場」と連携した環境教育の研修を開催した。企業やNPO団体、個人まで幅広い業種の約30人が参加。学校や地域での質の高い環境教育・ESD（持続可能な開発のための教育）を実践するリーダー人材を育成することを目的に、施設見学やワークショップを行った。

◇ 荒清掃をロボットが実施
建設現場の内装工事等に最適
- スマートロボティクス -

ロボット関連製品の開発・販売事業を展開するスマートロボティクス（東京・千代田、齋藤拓哉社長）は、建設現場や内装工事現場向けの荒清掃ロボット「HRX スイーパーS HIPPO」を長谷工コーポレーションと共同開発した。本体下部のブラシが回転することでコンクリート片やネジ、金属等を清掃・回収することが可能となっている。