◇ 5社で事業連携協定締結
再生プラ利用拡大の仕組みづくり
- SuMPOなど -

石塚化学産業（本社・東京、石塚勝一社長）といその（本社・名古屋市、磯野正幸社長）、近江物産（本社・滋賀県栗東市、芝原茂樹会長）、タイボー（本社・岐阜県安八郡、平野二十四社長）、（一社）サステナブル経営推進機構（SuMPO）は3月16日、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの利用拡大のための仕組みづくりを推進するため、事業連携協定を締結した。再生プラスチックに対する社会・経済の期待に応え、プラスチックの高い価値の訴求を図るとともに、再生プラスチックの価値向上に資する認証などの社会的仕組みを構築する「再生プラスチック資源価値創造プロジェクト」を推進する。

◇ 再生ペレット国内利用4割に
CO2削減量を見える化 / PCR包装資材を「国内循環」
- 亜星商事 -

プラスチックの再生ペレットの製造・販売で実績を重ねる亜星商事（茨城県笠間市、山下強社長）は、自社で生産した再生ペレットの売上の4割以上が国内販売であることを明かした。同社は、再生ペレットの出荷時にCO2削減量を表示できるようにしている。

◇ 一般廃棄物焼却灰の前処理を開始
市川RCCで選別・破砕
- 住友大阪セメント／泉工業 -

住友大阪セメントは3月7日、グループ企業である泉工業（本社・栃木県佐野市）の市川リサイクルセンター（千葉県市川市、市川RCC）において、一般廃棄物処理施設の竣工式を行った。この処理施設は焼却灰の選別・破砕を行うもので、処理能力は1日当たり640トンとなっている。また、処理施設に併設した保管庫では最大2600トンの保管が可能なため、焼却灰を安定的に受け入れできる。

◇ 非食用米を有効活用
ライスレジンの生産拡大へ / 農業問題解決も視野に
- バイオマスレジンホールディングス -

非食用米を使った国産バイオマスプラスチック「ライスレジン」の製造・販売を手掛けるバイオマスレジンホールディングス（東京・千代田、神谷雄仁代表取締役CEO）は、プラスチック新法への対応や国内農業の問題解決を視野に、ライスレジンの生産拡大を目指す。バイオマスレジン南魚沼（新潟県南魚沼市）をマザー工場に、現在3カ所ある生産拠点を、2025年には10カ所に拡充する計画だ。

◇ 全国の瓦チップ需要を開拓
公共工事の施工増、総会で近況報告
- 瓦チップ研究会 -

（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、福本孝司理事長）は2月10日、会員企業の谷田建設（佐賀市）において、オンライン併用の第11回通常総会を開催した。同研究会は、瓦リサイクルに特化した事業を展開する処理業者などで構成。瓦チップ需要の開拓や使用用途の研究に注力しており、2022年度で発足から10年を迎えた。

◇ 「なにわサンパイ塾」を開催
新たに発足した女性部を紹介
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は3月10日、大阪市内で実務者研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。今回は女性部の発足に当たり、参加者を産業廃棄物処理業界で働く女性に限定。約20人が集まり、講演やグループディスカッションを通して、働き方の問題解決に向けた意見交換を活発に行った。

◇ “アップルレザーベルト”発売
リンゴかすをアップサイクル
- 青山商事 -

ビジネスウェアの販売等を手掛ける青山商事は、リンゴの廃棄物を原料にアップサイクルした「アップルレザーベルト」を発売した。リンゴの加工品生産の際に出る搾りかすや余剰部分の廃棄物を乾燥させ、粉末にしたものを合成皮革の原料として再生。全原料の66％が再生可能なバイオ資源で、うち33％がリンゴ成分となっており、従来の合成皮革よりも環境負荷低減につなげた。グループでスーツ販売を手掛ける「ザ・スーツカンパニー」全店と公式オンラインショップで購入できる。

◇ 事案は年々減少傾向に
完全に防ぐことは難しく / 支援のあり方の検討も始まる / 不法投棄・不適正処理
国や自治体、関係団体、民間事業者等の努力によってピーク時に比べ発生件数が減少傾向にある産業廃棄物の不法投棄と不適正処理。その一方で、完全に発生を防ぐことは難しく、根絶には至っていない。2022年度末には「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」（以下、産廃特措法）が失効予定となっていて、その対応を含めた「支障除去等に対する支援のあり方検討会」（座長＝新美育文氏（明治大学名誉教授））が今年2月27日から始まっている。