週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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循環経済への移行が進む
脱炭素化も求められる / M＆Aによる集約化が始まる
産業廃棄物の適正処理が当たり前となりつつある中、国際的に循環経済（サーキュラーエコノミー）への関心が高まっている。わが国でも廃棄棄物処理・資源循環に至る工程において脱炭素化が求められる等、事業者が取り組むべき事項は増えている。そうした状況の中でM＆Aによる企業の統合・集約化も進みつつあり、事業を取り巻く環境が著しく変化している。

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新春インタビュー
国家戦略としての循環経済を実行する年に
動静脈連携と地方創生を軸に
- 環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏 -

環境省の廃棄物・資源循環行政は、2024年に循環経済を国家戦略とする方向性を前面に打ち出した第五次循環型社会形成推進基本計画（以下、循環基本計画）の閣議決定や、動静脈連携を想定とした再資源化事業等高度化法（以下、高度化法）の成立によって新たな段階を迎えた。循環経済への移行に向けて、25年はどのような方針で施策をさらに一歩前へ進めようとしているのか。環境再生・資源循環局次長角倉一郎氏に話を聞いた。

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新春インタビュー
「資源循環」のさらなる加速へ
脱炭素化や人材育成で取組推進
- （公社）全国産業資源循環連合会 会長 永井良一氏 -

産業廃棄物処理業界は事業活動から排出される廃棄物の適正処理に努め、社会のインフラを支える必要不可欠な存在だ。（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、業界の資質や地位向上に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。「資源循環」が加速する社会において、永井良一会長に今後の展望を聞いた。

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新春インタビュー
「夢に挑む」スローガンに
SDGsやDX推進で組織活性化へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会 会長 上村誠紀氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。昨年6月に第10代会長として上村誠紀氏が就任した。活動のスローガンとして「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信などを推進。組織のさらなる資質向上、活性化に向けて新たな一歩を踏み出した。取り組みにかける思いや今後の展望について聞いた。

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新春インタビュー
女性部会発足から20年の歩み
東京からスタートし現在19都府県
- 全国産業資源循環連合会 女性部会 部会長 二木玲子氏 -

今から20年前、産業廃棄物処理業界で初めて、「女性委員会」が誕生した。処理業界では当時、現在よりもはるかに女性は少数だったが、だからこそ女性の感性を発揮してほしい、そういった思いからスタートした。その後、女性委員会は女性部となり、関東や沖縄などを皮切りに現在は19の都府県で活動を進めている。特徴的なのは、直接顔を合わせてのイベントだけではなくオンラインでの会合も重視している点だろう。最新のツールを使いながら、発展を続けてきた女性部の歩みについて（公社）全国産業資源循環連合会女性部会二木玲子部会長に話を聞いた。

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まとめと展望
法施行から3年、取り組みが加速
企業間連携で新団体発足も / 廃プラ
プラスチック資源循環促進法の施行から、まもなく3年が経過する。廃プラスチックリサイクルへの本格的な取り組みは、バリューチェーン全体において一層加速してきた。ここでは、同法に基づく認定制度や自治体の一括回収の進捗等の他、動静脈連携を図り、国内資源循環システムの構築を進める企業団体事例を紹介する。

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まとめと展望
太陽光パネルリサイクル義務化へ議論
自動車業界で資源循環が加速 / バーゼル条約改正附属書が1日に発効 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。さまざまな分野で新しい取り組みが始まっていたが、中でも2024年で特徴的だったのは、やはり太陽光パネルのリサイクルに関連したニュースが多かったことだ。全国各地で再資源化施設が立ち上がっているだけでなく、行政においても、24年5月に公布された再資源化事業等高度化法の説明資料の中で、国が認定する高度な資源循環の取り組みイメージにおける「脱炭素化製品の資源循環」の項目で代表例として取り上げられていたことは目新しい。また、9月からは太陽光パネルのリサイクルを義務付ける制度について議論が進んでいる。

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まとめと展望
食リ優良事例を横展開へ
要となる登録再生利用業者 / 制度の周知も課題に / 食品系・バイオマス
食品リサイクル市場をめぐっては、2050年カーボンニュートラルを旗印とする脱炭素化の流れに、食料安全保障の観点も加わって、主要な再生利用手法である飼料化、肥料化、メタン化のそれぞれについて、いっそうの取り組みの推進が求められる状況が生まれている。24年には、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針の見直しがスタートし、食リ法の施行状況を踏まえた議論が交わされた。

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まとめと展望
コロナ落ち着き見せるも伸び悩み
大規模解体など減り内装解体など増加 / 建廃動向
ロシアによるウクライナ侵攻などの紛争により、世界経済への影響が依然として続いている。ウクライナ危機を受け、エネルギー需要がひっ迫。それに加え、資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への打撃も大きい。

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まとめと展望
循環経済の中心に
産業としての成熟期を迎える / 地域貢献等も各地で活発に / 総合・適正処理
産業廃棄物処理業界は社会を支える静脈産業として成熟期を迎えつつあり、国全体で循環経済への移行を目指している中で、その中心の役割を担っている。近年では適正処理・リサイクルに加えて脱炭素という要素も求められるようになった。こうした事業面での進化はもちろんだが、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知度向上の活動、教育機関と連携した環境教育等の取り組みが業界の将来を見据えた上で重要となっている。

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まとめと展望
資源循環や人手不足の解消へ
製品・技術動向
循環型社会の形成や人手不足の解消など、産廃業界には課題が山積みだ。課題解決に向け、新技術の導入が進んでいる。本ページでは、昨年本紙が報道した事例を振り返り、最新技術が産廃業界でどのように生かされているのか見ていきたい。

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セレクション
2024年累計量が対前年7％減で進捗
平均単価は上昇後、高止まりの状況 / 年間約200万t前後となる見込み / 古紙の輸出動向
製紙原料となる古紙の輸出価格はこの1年、上半期は急激な上昇を見せ、下半期も高止まりで推移している。数量は2022年には19年ぶりに年間200万トンを割ったが、23年は前年比2割増の222万トンに回復。24年はそれを上回る勢いで進捗したものの、夏以降は失速して10月時点で対前年7％減となっている。ここでは、財務省の貿易統計から輸出動向を総覧し、近年の国内回収状況等についても紹介する。

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セレクション
記録的高値の70円台／kgを継続
繊維リサイクルへ取り組みも進む / 国内発生量減で需給タイトに / 中古衣料の輸出動向
中古衣料の高騰が続いている。ここ数年で輸出単価は右肩上がりで推移してきたが、2023年末からはさらに加速し、11カ月連続で平均単価が70円台の記録的高値が続く。国内の発生量が減少傾向にある一方で、海外からの引き合いは高く、需給バランスはタイト化している。ここでは、中古衣料の輸出動向を貿易統計から総覧するとともに、国内の繊維リサイクルにおける状況等を紹介する。

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セレクション
DXやGXの進展で長期需要増
CE実現の先駆者として / 資源制約の再沸騰で循環に期待 / 金属
2024年の金属分野をめぐる状況は、国際紛争などに端を発するグローバル規模での鉱物資源不足によるコスト高騰で、資源安全保障と資源制約が改めて意識されるとともに、脱炭素やサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の訴求などの新たなニーズが出現。DX（デジタル・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）の本格化に向けた資源確保戦略、また中長期的な権益確保に向けた施策として、リサイクルをはじめとした循環の必要性が再び高揚しつつある。

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セレクション
再エネ需要が拡大、各電源の開発進む
注目される環境価値と技術革新 / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）に向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。

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セレクション
大雨・地震による被害大きく
存在感が増す循環産業 / 支援体制の確認も進む / 災害廃棄物（東日本）
昨年は1月1日に能登半島地震が発生し、東日本の一部地域でも大きな被害が生じた。夏から秋にかけては大雨や台風等によって人や建物への被害が拡大している。各地の廃棄物処理業者（循環産業業者）は、行政と事前に締結した協定に基づいて災害廃棄物の処理等を行い、地域の復旧・復興に貢献した。一方で、福島県では2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響が残っており、除染作業に伴う土壌や廃棄物等の中間貯蔵施設への搬入・処理が続いている。

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セレクション
能登半島地震の発生から1年が経過
2026年3月末向けて処理完了を目指す / 災害廃発生推計量は332万tに / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から1年が経った。特に甚大な被害が出た石川県では昨夏、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。2025年10月末の公費解体完了、26年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。

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セレクション
COP29の結果を読み解く
国際交渉にこそ取り組みのヒント / 気候変動
パリ協定の発効以降、企業や自治体の間では、脱炭素化を目指す動きが本格化している。2024年度内には、40年度のエネルギー需給構造等を示した「第7次エネルギー基本計画」、NDC（国別削減目標）と整合した「地球温暖化対策計画」、GX推進法に基づく「GX2040ビジョン」が相次ぐ策定を予定しており、これに関連する施策も拡充するだろう。ここでは、重要政策の発表を前に、改めて国際交渉の議論やルールに焦点を当ててみたい。国家間の駆け引きが目立ち、ともすれば無関心になりがちだが、実は、企業や自治体が取るべき地球温暖化対策の背景がよく分かる。取り組みの第一歩につながる重要なヒントも隠されている。

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認定基準の検討が始まる
ワーキンググループを開催 / 再資源化事業等高度化法
「再資源化事業等の高度化に関する認定基準検討ワーキンググループ（第1回）」（座長＝村上進亮氏）が11月25日に開催された。再資源化事業等高度化法に基づく認定の基準（省令）について、温室効果ガス排出量評価手法や資源循環に係る評価手法の案が示され、議論が展開された。

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破砕機を更新、処理効率を大幅に向上
AI選別機の試験導入も
- 高嶺清掃 -

一般廃棄物の収集運搬、産業廃棄物の収集運搬、中間処理などを手掛ける高嶺清掃（東京・葛飾、阪田通泰社長）は9月に破砕機を更新、稼働を開始した。処理能力は1日（8時間）当たり4.5トンで、大幅な処理能力向上により業務効率が向上したことに加え、電気代の大幅な削減にもつながっているという。破砕処理の許可品目は▽廃プラスチック類▽紙くず▽木くず▽ゴムくず▽金属くず▽ガラス・コンクリート・陶磁器くず――の6種となっている。受け入れるものとしては主に廃プラを中心とした混合廃棄物で、破砕処理後は、RPF製造や熱回収に利用できるものについては選別し、その他のものについては焼却、最終処分に向け出荷する。今後さらに設備投資し、幅広い処理に対応していくことで、地元・葛飾のリサイクル率アップに貢献していく。

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制度設計に向け論点整理
R業者の認定制度検討へ / 太陽光パネルR
環境省と経済産業省は11月21日、中央環境審議会循環型社会部会太陽光発電設備リサイクル制度小委員会と産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会太陽光発電設備リサイクルワーキンググループの第6回合同会議を開催した。これまでの議論を踏まえ、太陽光パネルの義務的リサイクル制度について、基本的な方針や考え方、論点について整理するとともに、制度に対する議論の方向性についても提案があった。

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「アップサイクルセンター」設立へ
自社の食品ロスを原料化・商品加工
- 井村屋 -

「あずきバー」や「肉まん・あんまん」等の食品メーカーとして知られる井村屋（三重県津市、岩本康社長）は、自社内の製造過程で発生する食品ロスを原料化し、商品加工する「アップサイクルセンター」を設立すると発表した。設備投資額は約1億8000万円。アップサイクルした原料の使用で廃棄物のゼロエミッションを達成するとともに、廃棄処分時に発生していたCO2を削減し、環境負荷低減を図る。2025年2月の竣工を予定し、テスト稼働後3月の本稼働を目指す。

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ネパールで再資源化プラント建設へ
MOU締結し産学官連携
- 石坂産業／Idea Studio Nepal -

石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）は、ネパールに拠点を置き、社会課題を解決する起業家を支援する「Idea Studio Nepal」（ネパール・カトマンズ市、チェリン・ラマ会長兼最高経営責任者、以下、ISN）とともに「廃棄物再資源化プラント」をカトマンズ市内に建設することを目指し、2024年4月、MOU（基本合意書）を締結した。

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第14回カンファレンスinえひめ開催
「原点回帰」テーマに200人集結
- 全産連青年部協議会 -

全国産業資源循環連合会青年部協議会（上村誠紀会長）は11月27日、愛媛県松山市内のANAクラウンプラザホテル松山で、「第14回カンファレンスinえひめ」を開催した。「原点回帰～未来を見据えこれからの青年部がなすべきこと～」をテーマに掲げ、各都道府県の部会長など約200人が参加。環境副大臣兼内閣府副大臣で参議院議員の中田宏氏による基調講演とグループディスカッションの2部構成で、学びを深め活発な意見交換で盛り上がった。

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「GOMIRUTO」を展開
廃棄物収集業務の効率化へ
- 日野自動車 -

日野自動車は廃棄物収集運搬業界向けのソリューションサービス「GOMIRUTO（ごみると）」をユニ・トランド（東京・港）と開発し、今年4月から提供している。専用の車載器とウェブアプリだけで動態管理が可能となっており、現場情報の見える化をはじめ、収集業務の効率化を実現する。

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全国で計画される木質バイオマス発電
木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。

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記事で振り返る 2024年1～11月
2024年は、元旦から能登半島地震が発生し、大きな被害をもたらした。夏以降には全国各地で大雨や台風による被害も発生し、現在も復旧・復興に向けた作業が続いている。5月29日には再資源化事業等高度化法が公布され、5月21日には第六次環境基本計画、8月2日には第五次循環型社会形成推進基本計画がそれぞれ閣議決定される等、循環型社会の実現に向けた道筋が示され、各個人の意識・行動の変化が求められつつある。

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「第3回全国女性部会のつどい」開催
約60人が参加、学びと交流深める
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会 -

全国産業資源循環連合会女性部協議会（二木玲子会長）は11月15日、岐阜グランドホテル（岐阜市）で、「第3回全国女性部会のつどい」を開催した。会員ら約60人が参加した他、来賓として（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）の永井良一会長と室石泰弘専務理事、（一社）岐阜県産業環境保全協会の大坪敬明会長が出席。講演会やランチ交流会を通して、活発な情報交換を行った。また、参加費の一部は石川県の復興支援への寄付に充てられた。

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「万能マクラギ」導入が全国70件を突破
再生プラ100%で安全・長寿命を実現
- リプラス -

廃プラスチックによるリサイクル製品の製造・販売などを手掛けるリプラス（千葉県袖ケ浦市、綿貫雄亮社長）では、昨年5月から販売している「万能マクラギ」の導入件数が全国で70件を突破した。同製品は、再生プラスチック100％で製造されており、ゴルフ場や公園、テーマパークの階段といった場所に導入されている。製造の流れとしては、ペレットを仕入れ、溶融後、金型に流し込み成型する。原料は主に容器包装リサイクルPEペレットで、一部PIRやオフグレード品などのPP破砕物を混ぜたものとなっている。

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グループ全体での循環を促進
トレーサビリティを管理 / 各工程の見える化を実施
- 東金属 -

東金属（本社・群馬県太田市、宮下徹社長）では、群馬第2工場にて使用済み家電製品や小型家電の再資源化を行っている。ヤマダホールディングスグループの再資源化拠点として機能する同社は、リユースできなかった使用済み家電製品の処理から、リサイクルに向かない処理残さを使ったサーマルリカバリー事業までを手掛ける。

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バイオメタンを雪印の工場に納入へ
家畜ふん尿由来、脱炭素化に貢献
- エア・ウォーター -

エア・ウォーターは、液化天然ガス（LNG）の代替燃料となる家畜ふん尿由来の「バイオメタン」を、雪印メグミルク・大樹工場（北海道大樹町）へ納入することが決定したと発表した。酪農家のバイオガスプラントで精製したバイオメタンを、専用のガス吸蔵容器でガス体のまま輸送・供給する仕組みを構築し、12月末からの供給開始を予定。より低コストなバイオメタンの活用やエネルギーの地産地消、地域の脱炭素化につなげていく。

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過去最高の売上高、業績が堅調に推移
2025年3月期第2四半期決算で
- フルハシEPO -

フルハシEPOは11月19日、2025年3月期第2四半期の決算説明会を開催した。売上高は前年同期比6.4％増の44億7800万円に上った一方、営業利益は同9.6％減の4億4400万円、中間純利益が同7.9％減の4億4400万円となった。売上高の7割以上を占めるバイオマテリアル事業は、主に東日本エリアでの木材チップ原料調達増加、一昨年に開設した「岐阜第二工場（大垣）」および「西東京工場（入間）」が順調に稼働し過去最高の売上高を更新。資源循環事業では、市況の影響（住宅着工件数の減少）を受けた他、ベースアップ・業務拡大に伴う人件費の増加で営業利益・中間純利益は微減した。

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仮置場の机上・実地訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 滋賀県／滋賀循環協 -

滋賀県は11月14日、（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）と連携し、災害廃棄物対応に関する机上演習・実地訓練を行った。机上演習で仮置場設置に関する確認事項の検討・選定優先順位などの研修を実施した後、実地訓練として仮置場の設置から災害廃棄物の搬入と搬出のシミュレーションを実施。県や環境省近畿地方環境事務所、県内市町や事務組合の担当者、同協会員、近隣府県職員など40人以上が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。

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マイクロ波で混紡繊維を分別回収
綿とPET原料にリサイクル
- 大阪大学 -

大阪大学（大阪府吹田市）の宇山浩教授は、電子レンジの加熱に使われるマイクロ波を活用した混紡繊維の分別・リサイクル技術を開発した。専用の容器に綿・ポリエステル混紡繊維と触媒、溶媒（エチレングリコール）を入れて7分ほど加熱することで分離できるもの。綿はそのまま回収してマテリアルリサイクルできる。ポリエステルはケミカルリサイクルにより、PETに生成する前段階の物質「BHET（テレフタル酸ビスヒドロキシエチル）」が高純度で回収可能だ。

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岐阜県で全国大会を開催
「循環経済を国家戦略に」と講演
- 全国産業資源循環連合会 -

（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は11月15日、岐阜市の岐阜グランドホテルで、「第20回産業廃棄物と環境を考える全国大会」を開催した。（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団との共催で、全国から約600人が参加。「循環経済を国家戦略に」をテーマとした講演が行われ、今後の業界の展望について理解を深め合った。

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業界初の色柄付きトレー水平Rへ
四日市工場に新設備を竣工
- DIC／エフピコ -

ファインケミカルメーカーのDICは11月5日、四日市工場（三重県四日市市）で、色柄付き発泡食品トレーの原料であるポリスチレン（PS）の溶解分離リサイクル設備を竣工した。PSの完全循環型リサイクルの取り組みで協業するエフピコと、業界初のマテリアルリサイクルによる色柄付き食品トレーの水平リサイクルに取り組む。

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粉末消火薬剤リサイクルの新工場
マルヤマエクセル千葉工場で稼働開始
- マルヤマエクセル -

丸山グループのマルヤマエクセル（本社：東京・千代田、川﨑一二社長）はこのたび、千葉工場（千葉県東金市）にて新工場を稼働させた。2004年から廃消火器の解体と消火薬剤のリサイクルを行ってきた設備の老朽化や事業の継続性等を考慮し、敷地内に新たな設備として稼働させたものとなる。

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廃食用油で道路舗装
小樽市の脱炭素を後押し
- 田中鉄工 -

田中鉄工は、廃食用油をアスファルト合材の製造に使用する重油代替燃料として、その地域の誰もが利用する道路や歩道に還元する「Roa（d）cal SDGs Project」の構築に取り組んでいる。今回、北海道小樽市で地産地消モデルが実現。SDGs教育とサステナブルツーリズムを融合させた取り組みとしては国内で初めてとしている。2024年10月10日小樽市内で記者発表会が開催された。

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不動産事業に参入、新規ビジネス開始
アスベスト調査・解体・整地造成まで
- こっこー -

総合リサイクル・建材加工販売を展開するこっこー（広島県呉市、槙岡達也社長）はこのほど、宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始した。長年リサイクル業で培ってきたノウハウ・ネットワークやグループ会社を活用し、複数の業者で行うことが一般的な解体・整地造成までの不動産取引をワンストップで提供する方針だ。アスベスト調査も実施する。不動産売却の相談からアスベスト調査・解体・整地造成までを一括して行うことで「一気通貫型のビジネスモデル」を構築し、新たな価値創造に努めていく。

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防犯パトロール出発式を開催
社員一丸で「安心な街」実現へ
- 北陸環境サービス -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は10月12日、グループ会社の福井クリーン・システム（福井県あわら市）の社屋前で、防犯パトロール出発式を行った。社員35人の他、あわら警察署やあわら市からも担当者が参加。県内で不法投棄やグレーチングの窃盗が多発しているため、その発見・通報を目的とし、社員一丸で取り組んでいく決意を表明した。

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海外での導入実績が増える
廃棄物の小型焼却炉を展開
- 中和機工 -

産業廃棄物処理の専門メーカーの中和機工（東京・中央、今尾邦明社長）では、同社が設計・製造・販売する小型焼却炉「CHUWASTAR」の各機種が近年、海外での導入・販売実績を増やしている。

特にベトナム向けては、2008年頃から出荷を開始し、8年間で360台の導入実績をあげている。主に病院における医療廃棄物の焼却に活用されているという。

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新施設の稼働などが進む
将来を見越した設備投資も / 災害発生にも事前に備える / 甲信越・静岡エリア特集
甲信越・静岡エリアでは、各地で新たな施設・設備の稼働が行われている。従来事業の増強だけでなく、脱炭素社会への移行や今後発生するだろう廃棄物等を見据えた新規事業の開始に加え、昨今で天災による被害が多いことから、そこで発生する廃棄物の増加を見越して事前に対処をしようとする動きもみられる。

ここでは、甲信越・静岡エリアで廃棄物の適正処理や資源循環、被災地復興などに取り組んでいる六つの事例を紹介する。

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会長就任インタビュー
循環資源供給者の役割担う
廃棄物を取り扱う産業として / 再資源化の促進と適正処理の維持へ
- （公社）静岡県産業廃棄物協会 会長 新井康久氏 -

今年6月、（公社）静岡県産業廃棄物協会では役員改選が行われ、新たに新井康久氏（東名興産 代表取締役）が会長に就任した。協会長として、今後どのような施策を進めていくのか。協会における取り組みの近況や、静岡県の廃棄物業界を取り巻く環境などを含めて、新井氏に話を聞いた。

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廃棄不織布1200t/年の再利用へ
メーカーと協業でプロジェクト開始
- REMARE -

複合プラスチックの再資源化を自社プラントで行うREMARE（三重県鳥羽市、間瀬雅介社長）は、不織布を中心とした繊維素材メーカーであるオーツカ（岐阜県笠松町、大塚有企朗社長）との協業を開始した。これにより、製造工程で廃棄される不織布を再利用したマテリアル開発プロジェクトをスタート。年間1200トンのリサイクルを目指す。

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資源循環技術・システム表彰で受賞
廃プラ削減と再利用の取組評価
- グンゼ -

グンゼは、プラスチックフィルム事業の生産工程で発生する廃プラスチックの削減と再利用の取り組みによる社会への貢献が評価され、経済産業省が後援する2024年度の「資源循環技術・システム表彰」で「奨励賞」を受賞した。10月16日に表彰式に開催され、式後の受賞者講演「3R先進事例発表会」では、同取り組みとリサイクル原料を利用した製品群を紹介した。

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太陽光パネルリサイクル等を開始
コンデンサー素子の処理も
- 丸両自動車運送 -

産業廃棄物の収集運搬事業を営む丸両自動車運送（本社・静岡市、青木良介社長）はこのたび、静岡市内に産廃の中間処理施設「ししはらプラント」を開設した。太陽光パネルのリサイクルと、コンデンサーの素子（絶縁油等が染みた紙）を破砕処理するための施設となる。

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電力と農業で食リ循環
ダブルループを推進
- JR東日本グループ -

JR東日本グループは、事業活動で排出される食品廃棄物を「電力」と「農業」でリサイクルする『ダブルリサイクルループ』の取り組みを拡大する。JR東日本クロスステーション（東京・渋谷）では、食品廃棄物から生み出された電気の自社利用とともに、食品廃棄物の発酵残さを使った肥料で生育した農作物を、東京駅で販売・提供する取り組みに乗り出した。

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リサイクル石膏100％利用で
ボードtoボード事業を推進
- 吉野石膏 -

石膏ボードなど、石膏を原料とする建築材料の製造・販売事業等を展開する吉野石膏（本社：東京・千代田、須藤永作社長）は10月29日、原料にリサイクル石膏を100％使用した石膏ボード「タイガーR100」（タイガーリサイクルボード100）を商品化し、今夏に発表したタイガーR50とともにボードtoボード事業を進めていくことを明らかにした。

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チャリティー講演会・感謝祭を20周年記念し開催
歴代女性部長参加し勝間和代氏が講演
- 東京都産業資源循環協会女性部 -

（一社）東京都産業資源循環協会女性部（東京・千代田、望月麻子部長）は20周年記念となるチャリティー講演会・感謝祭を開催した。今回の講演会は年初に発生した石川県能登半島地震並びに豪雨災害への復興に向けたチャリティーとして行っており、参加費の一部と募金については石川県産業資源循環協会を通じて寄付される。

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北海道ショールームを開設
遠隔操作等でリアルな体験
- 中山鉄工所 -

破砕機をはじめとした各種プラントの設計・制作を手掛ける中山鉄工所（佐賀県武雄市、中山弘志社長）は、今年4月に北海道ショールーム（札幌市）を開設した。「省人化」がコンセプトとなり、北海道内の顧客が遠隔操作システム等を通じてリアルな体験ができる内容となっている。

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「知の拠点」と連携協定を締結
九州の廃プラ循環スキーム構築へ
- エコポート九州 -

エコポート九州（熊本市、石坂孝光社長）は10月23日、資源循環型社会九州モデル構築のための共同事業体である「知の拠点」と連携協定を締結した。九州大学グリーンテクノロジー研究教育センター、レゾナック、丸紅、三井住友信託銀行と連携し、廃プラスチックの循環スキーム構築を加速。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルのベストミックスによるリサイクルプロセスの構築と早期の社会実装を目指す。

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容リプラ入札制度に要望書
上限価格引き上げ求める
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -

本紙10月28日号既報の通り、容器包装プラスチックの材料リサイクル業者で構成される（一社）プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会（森村努会長）が10月15日発足した。同日に開かれた設立総会では、プラスチック製容器包装及び分別収集物の入札に関する環境大臣宛の要望を採択しており、材料リサイクル業者の事業環境の改善に向けた国への積極的な働きかけを始めている。

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制度化審議会で課題整理
関係団体にヒアリング
- 太陽光パネルR -

環境省と経済産業省は10月28・29日の両日で、第4回と第5回の太陽光パネルのリサイクル制度の検討に関する合同会議を開催した。これまでの議論の論点を整理するとともに、発電から解体、収運、リサイクル、再生材料ユーザーなど関連する業界団体からのヒアリングを実施。パネル循環に関する現状や、制度に求めることなどの課題を抽出した。

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地域特性生かした取組視察
北海道で施設見学会
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月28日、2024年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を北海道で開催した。当日は約30人が参加。総合リサイクル事業を展開するリサイクルファクトリー北広島営業所（北広島市）事業所と、乾燥飼料化事業を手掛けるエコフィールド千歳事業所（千歳市）をバスツアーで回り、施設見学を通じて会員間の交流を深めた。

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環境配慮型コンクリートをCO2吸収源に
日本の算定、精度高く
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -

残コン問題の解決や脱炭素に向けさまざまな取り組みを進める生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港）は、東京大学大学院教授でコンクリートの研究開発で知られる同研究会の野口貴文代表理事と環境省脱炭素社会移行推進室室長・伊藤史雄氏との対談を公開し、今年4月に国連にコンクリートのCO2吸収量を報告したことなどを話し合い、環境配慮型コンクリートをCO2数百万トン～1000万トンの吸収源として期待することが述べられた。

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自立訓練事業所を開設
多彩なプランで発達障害者を支援
- 加山興業 -

一廃・産廃の収集運搬や処理など幅広い事業で実績を重ねる加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、障害福祉サービスの一環として、自立訓練（生活訓練）事業所「ディーエンカレッジ金山キャンパス（名古屋市）」を開設した。同事業所は、日常生活に困りごとのある成人の障害者を対象に、社会的な自立を目指すプログラムを提供していく。

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廃プラ対応小型水冷炉を発売
旋回燃焼で効率高める
- DAITO -

廃棄物焼却炉の製造・販売等を手掛けるDAITO（愛知県瀬戸市、井上滋樹社長）は廃プラスチックに対応、旋回燃焼を可能にしたコンパクトな水冷式焼却炉「IRZモデル」を発売した。炉内を円筒型にし、エアーを供給することで旋回燃焼を起こし燃焼効率を向上。水冷式のため安定した燃焼が可能で、長時間運転することができる。初年度20台の販売を目指す。

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再開発や大型投資で活況に
一部の地域で廃棄物も増加 / 新たなサービス・製品も続々 / 北海道エリア特集
北海道が公表している「2019年度北海道産業廃棄物処理状況調査結果概要」によると、19年度の1年間に道内で発生した産業廃棄物の量は4767万6600トンで有価物の103万1100トンを除いた4664万5500トンが廃棄物として排出されているという。再生利用量は2505万7900トン、減量化量は2066万5700トン、最終処分量は92万トン、自己保管・その他等量が1900トンとなった。排出量の内訳では動物のふん尿が2126万8000トン（46％）、汚泥が1546万5000トン（33％）、木くずが400万1000トン（9％）の順で多く、大部分を占めている。近年道内では北海道新幹線の延伸工事や札幌市を中心とした再開発工事、千歳市での半導体工場建設等があり、活況を呈しつつある。それに伴って一部の地域では廃棄物の受け入れ量が増加傾向にあるという。

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全国の2割を占める広大な面積
震災から13年、復興が着実に進む / 東北エリア特集
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県の6県で構成する東北地方は、その面積が全国の2割を占め、人口も800万人以上と一定の経済圏を築いている。2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年が経過し、復興も着実に進んでいる。

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新展開・新施設が続々
地域資源の有効活用へ / 東北エリア特集②
東北地方では、産業廃棄物処理業に関する新展開、新施設の竣工等が続いている。焼却施設では従来のような単純焼却ではなく、廃熱利用も行われるようになってきた。廃棄物処理を円滑にするためのシステムやアプリケーションの開発も行われており、循環型社会の構築にむけた各社の取り組みが進められている。

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解体の技術を互いに競い合う
FDCグランプリを東北初開催 / 東北エリア特集③ / 福島県解体工事業協会
（一社）福島県解体工事業協会（齋藤達夫代表理事（斎藤運輸工業・社長））は10月12・13日、鷺斫りモータープール（福島県いわき市）で「FDC（Fukushima Demolition Competition）グランプリ」を東北で初めて開催した。関係者や一般参加者を含め、2日間で合計約8000人（1日目＝約3000人、2日目＝約5000人）集まり、2日目に行われた「Kaitai‐1グランプリ」では、全国から30人の解体工事業従事者がエントリーし、自身の重機操作の技術を競い合った。

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トヨタグループ11社で新団体設立
循環経済の普及・拡大を目指す
- Circular Core -

（一社）Circular Core（サーキュラー・コア、名古屋市、片山昌治代表理事）は10月3日、サーキュラーエコノミーの普及・拡大を目的とし、企業が「競争」ではなく「協調」により価値を生む実効性のある法人として、8月に設立したことを明らかにした。トヨタ自動車、豊田通商、アイシン、デンソー、豊田中央研究所の5社を中核企業として、トヨタグループの11社（10月25日現在）が会員企業となっている。

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ケミカル再生PET使用フィルムを開発
環境負荷低減と衛生性の両立を実現
- 大日本印刷 -

大日本印刷（DNP）はこのたび、ケミカルリサイクルしたポリエチレンテレフタレート（PET）を使用して水蒸気・酸素等のガス透過を防ぐ「DNP透明蒸着フィルムIB‐FILM」を開発した。同社は今回、この手法による再生プラスチックを使用しながら、食品や医療・医薬品、電子部品・機械部品のパッケージに求められる高い衛生性とバリア性を実現した同製品を開発し、メーカー各社に提供していくとしている。

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インドネシアで合弁2社を設立
セメント原燃料化を現地展開
- アミタグループ -

総合的な環境ビジネスを展開するアミタグループは、インドネシアでの循環型事業の展開に向け、現地企業グループと共同で合弁会社2社を設立した。2027年中の同国内での循環資源製造所の稼働を目指して、事業基盤の構築を加速。セメント原燃料化による100％再資源化事業の開始準備に取り組む。

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「消化液減圧濃縮技術」を全国初導入
岡山・笠岡のバイオガス発電所で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、同社開発の消化液減圧濃縮技術を全国で初めて導入した「かぶとバイオファーム発電所」（岡山県笠岡市）が竣工したと発表した。この技術は、バイオガス発電所から生成される消化液を濃縮することで、肥料成分の増加や減容化を図れるもの。消化液の液肥利用促進や地域資源の循環につなげていく。

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再生石膏粉の農業利用を開始
石綿分析も内製化
- ニッセー -

住宅解体が主力で建設リサイクルや安定型最終処分事業も手掛けるニッセー（北海道旭川市、星忠克社長）は、和寒町で稼働する廃石膏ボードリサイクル施設の隣接地に、再生石膏粉から粒状の農業用土壌改質材を生産するプラントを増設。今年9月までに実証稼働を開始した。別途、本社近接の建屋内に石綿含有建材の分析室も開設し、石綿の事前調査と分析実務の内製化を可能にした。

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不法投棄防止のパトロール実施
計770kgの廃棄物を撤去
- 和歌山循環協 -

（一社）和歌山県産業資源循環協会（須磨徳裕会長）は10月17日、和歌山市内一円で「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。同協会の収集運搬部会において、同市内を中心にパトロールを行い、不法投棄物を発見した場合には可能な範囲で撤去。協会員や行政関係者ら22人が参加し、計約770キログラムの廃棄物を撤去した。

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電動の搭乗式スイーパー
環境負荷の低減を実現
- マーテック -

マーテック（神戸市、木下洋社長）は、脱炭素社会における電動化の流れを受け、熱暴走のリスクが少なく、長寿命なリチウムイオン電池を搭載したスイーパーを昨年4月から販売している。エンジン車と比べ騒音が小さく、建屋内の清掃や夜間・早朝の清掃作業にも最適だ。CO2や大気汚染物質などを一切排出せず、清掃作業における環境負荷低減につながる。電力会社や物流倉庫、産業廃棄物処理場などで導入実績がある。発売以来、多くの引き合いが寄せられているという。

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災害廃棄物の発生推計量332万tに
処理完了は2026年3月末目指す
- 北陸／令和6年能登半島地震 -

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から10カ月が経った。特に甚大な被害が出た石川県では、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を88万トン増の332万トンに見直した。来年10月末の公費解体完了、再来年3月末の災害廃棄物処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた動きを加速化している。

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中部ブロック等との連携で処理拡充
陸海で効率的な運搬体制構築 / 他地域も協力し期限内処理へ / 北陸／災害廃棄物の広域処理概況
能登半島地震で発生した災害廃棄物の処理に当たって、石川県は目標処理期間内での処理を完了するべく、県内施設の活用とともに、県外での広域処理も進めている。すでに県外施設への海上輸送や処理も始まっている他、公費解体の加速化に向けて処理体制の拡充も進みつつある状況だ。ここでは、広域処理の概要と現状を紹介する。

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補助等も追い風に工事増加傾向に
建設汚泥と混廃で課題も / 北陸／建設廃棄物の最前線
北陸新幹線の延伸工事に伴うインフラ整備は落ち着きを見せているものの、老朽化による改修や解体工事、空き家に関する相談が増えてきている影響もあり、中小規模での工事の需要は続いている。一部地域では、吹付けアスベスト除去等の支援制度ができていることもあり、改修や解体工事の後押しの影響も大きいという。断続的に一定量の建設廃棄物が発生していることから、適正処理を通じ社会的に使命を担う処理業者の使命は大きい。

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災害廃処理や循環経済を推進へ
脱炭素や地域の資源循環に貢献 / メタンガスで「防災」 / 北陸／地域で活躍する企業 / 安定型最終処分場を3倍に拡張 / 埋立容量が57万890m3に
- 医王環境 -

医王環境（富山県南砺市、森雄一社長）は、安定型最終処分場「グリーンコスモス」（同市）を拡張し、8月から産業廃棄物の受け入れを開始した。埋立面積は4万5500平方メートル、埋立容量は57万890立方メートルで、処理能力は拡張前の約3倍となった。年間1万立方メートルの受け入れを目指す。

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プラCE推進へ法人化
材料リサイクル業者が連携
- プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会 -

容器包装プラスチックの材料リサイクル業者が集まり、よりよいプラスチック循環経済の創出と業界の地位向上、事業環境の改善に向けて活動する新団体「一般社団法人プラスチックサーキュラーエコノミー推進協会」が10月15日付で発足した。会長には、森村勉氏（エム・エム・プラスチック代表取締役）が就任。当日は、環境省と経済産業省の両事務次官が出席の下、東京都内で記念式典が盛大に開かれた。

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札幌市と「B to B試行事業」を開始
効果検証し、水平リサイクル推進へ
- ペットリファインテクノロジー -

JEPLANグループのペットリファインテクノロジー（川崎市、伊賀大悟社長）は10月16日、札幌市と協働して「ボトル to ボトル試行事業」を実施することを発表した。今回の試行事業は、札幌市で回収されたPETボトルの一部を再びPETボトルにリサイクルするもので、今年10 月から1年間、環境負荷等の効果を確認し、将来のPETボトルリサイクルについて検討する予定となっている。同社は、今回の事業で独自のPETケミカルリサイクル技術を用いて、使用済みPETボトルから再びPETボトルの原料となるPET樹脂を再生することで資源循環の推進に貢献する。

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LiB関連の産廃処分業許可取得
廃LiB原料の集荷力強化へ
- 東邦亜鉛グループ -

東邦亜鉛グループの東邦キャリア（福島県いわき市）はこのたび、リチウムイオン電池（LiB）に関する産業廃棄物処分業の許可を取得した。グループで取り組むLiBリサイクルにおいて、有価物だけでなく産廃も受け入れられるようになり、原料の集荷力の強化を目指す。車載用LiBではなく、生活様式の変化で急増している民生品用のLiBを主に受け入れ、電池原料として市場に戻す事業となる。主に東北地方や関東近郊などで発生する、使用済み廃LiBを受け入れる。

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和歌山県と廃食油回収で実証
家庭系の原料活用で資源循環へ
- 植田油脂 -

植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、家庭系の廃食用油の回収・リサイクルに力を入れている。6月からは、和歌山県と連携し、「家庭用使用済み天ぷら油回収実証事業」をスタートした。複数の自治体に設置された回収拠点で原料を集め、バイオ燃料を生産して収集運搬車両や万博建設工事の建機等向けに供給。地域資源の循環やCO2排出量削減につなげていく。

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再生建設資材の見本市を開催
公共工事の関係者らでにぎわう
- 愛知県 -

愛知県は10月1日、愛知県自治センター（名古屋市）で、2024年度「あいくる材見本市」を開催した。同県が運用するリサイクル資材認定制度「あいくる」により、認定を受けた再生建設資材の展示や製造業者等からの説明を受けられる場として実施。20者が出展し、主に公共工事に関わる事業者や自治体の関係者らが来場してにぎわいを見せた。見本市と合わせて座学も開催し、約30人の参加者が学びを深めた。

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能登半島地震の被災地に米を支援
福祉団体へレトルト食品贈呈も
- 北陸環境サービス -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理・最終処分事業を展開する北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、SDGsの取り組みの一環で2020年から市内の休耕田を活用した米作りを行っている。収穫した米は福祉団体などに寄贈することで、社会貢献活動に活用。10月4日には能登半島地震と奥能登豪雨災害の被災者に、同月9日には福井県内の福祉団体に新米を贈った。

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回転板式ごみ収集車を発売
高い機能性を備えた新型車
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、2トン車級回転板式ごみ収集車「パックマン」をモデルチェンジした新型車を発売した。積載物排出時の車両安定性が高い排出板押出式と、汚水の飛散が少なく積込時間の短縮が可能な回転板式を採用。これにより、安全な排出作業と効率的な積込作業の両立を実現した製品となっている。

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地震と並び「激甚災害」指定へ
災害廃の一体的な処理を可能に / 令和6年奥能登豪雨
9月に発生した奥能登豪雨について、石破茂首相は10月5日、石川県の輪島市と珠洲市を視察し、復旧事業費の国庫補助率を引き上げる「激甚災害」への指定を速やかに行う意向を表明した。元日の能登半島地震に並ぶ指定となり、災害廃棄物処理に関しても、地震と豪雨の被害対応を一体的に進めていく方針としている。

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環境省の実証事業に選定
容リ残さの利用促進へ
- MSC -

MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）ではこのたび、環境省の「令和6年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業」において、同社が申請していた「微粉砕技術を用いた容器包装リサイクル残渣及び製品プラスチック残渣の高度なマテリアルリサイクル実証事業」が選定された。

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障がい者雇用で厚労相から表彰
廃棄物処理業で福祉貢献
- 環境システムズ／環境福祉サービス -

塚田環境グループの環境システムズ（本社工場・群馬県高崎市、塚田敏則社長）は、「障害者雇用優良事業所厚生労働大臣表彰」を受けた。同社の特例子会社である環境福祉サービス（群馬県高崎市、本郷照二社長）の雇用する障がい者が、安心して廃棄物処理業に従事できる職場環境を整えているなどの功績がたたえられ、9月12日に都内で開催された「令和6年度障害者雇用優良事業所等表彰式」にて、塚田社長が賞状を受け取った。

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コーヒーかす飼肥料化の実証を推進
リサイクルループ確立目指す
- 小桝屋 -

食品廃棄物や木くずの肥飼料化事業を展開する小桝屋（名古屋市、小島将揮社長）は、愛知県内で排出されるコーヒーかすを飼肥料化し、リサイクルループ確立を目指す実証に取り組んでいる。飲料工場等で大量に排出されたコーヒーかすを、プラズマイオンを利用した乾燥機「レドックスマスター」で処理し、高機能な飼肥料として牛や茶園に供給。生産された生乳や茶葉のブランド化を図り、サーキュラーエコノミーへの貢献を進めていく。

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進める施設の整備
トラックスケールを新設
- ラルス -

廃石膏ボードリサイクルで実績を重ねるラルス北大阪リサイクルセンター（大阪府摂津市、藤中秀基社長）は、施設を充実させる一環として、新たにマルチセル式トラックスケールを新設した。載面が8×3メートルで、30トンまで秤量が可能となっている。

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AED設置台数拡充へ
定時総会を開催
- 全国スマイル・プログラム推進協議会 -

全国スマイル・プログラム推進協議会（増渕千人会長）は、東京都内で9月10日、定時総会を開催し、第10期の活動・会計報告と第11期事業計画案・予算案などを決議した。同協議会の第11期・第12期事業活動計画では、メイン事業として、AED設置台数の拡充（会員企業最低1台の設置）、普通救命技能者の拡大（会員企業内50％以上を目標）、災害対策の強化などを盛り込んでいる。

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強力な磁力で金属異物を除去
リサイクル原料の品質向上に
- 上根精機工業 -

上根精機工業（名古屋市、上根崇社長）は、リサイクル原料から金属異物を除去し、品質を向上できる選別装置「高磁力マグネットKMO―110」の拡販に乗り出した。既存のシュートパイプに後付けでき、工具を使わずに取り付けと取り外しができる。もともとは精米工場に向けに開発した製品だが、プラスチックやガラスなどの資源物から金属異物を取り除くことにも応用できると分かり、廃棄物処理業界にも提案を進めている。

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マテリアルリサイクルが活発化
独自の強みを生かした取組を推進
- プラスチックのリサイクル -

リサイクルや資源循環の重要性が高まる中、自社の強みを生かしたリサイクルに取り組む事業者が増えている。さらに、排出事業者側のごみ削減やリサイクルへの関与が求められている状況を受け、成形メーカーがプラ新法の大臣認定を取得し、自社工場内でリサイクルする取り組みを開始するなど、マテリアルリサイクルの動きが大きく進んでいる。

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インタビュー
再生プラスチックの利用拡大へ
プラスチックのリサイクル / 新体制でリサイクル事業を推進
- 石塚化学産業 代表取締役会長 石塚勝一氏 -

- 代表取締役社長 石塚惣一氏 -

6月に社長を交代し、自社の強みを生かしたワンストップソリューション事業を展開するとともに、業界としては新たな団体を立ち上げ、再生材の活用促進の取り組みを推し進めている。今年で設立70周年を迎えたプラスチックリサイクルのパイオニア企業である石塚化学産業の石塚勝一会長と石塚惣一社長に話を聞いた。

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地域や廃棄物処理業者との連携
内装工事と動静脈連携
地域のショッピングモールなどでは、店舗整理などのために一定期間で内装工事が行われる。こういった内装工事の際には多くの廃棄物が発生する。こういった廃棄物に対し、内装工事業者が自らリサイクル率向上などを目的として、積極的に環境への取り組みを進めるケースが出てきている。

◇
廃棄物処理業の新たな第三者認証
資源化等情報適正開示施設で見える化
近年廃棄物処理業界でも、コンプライアンスの向上や透明化を求める声が強くなっている。CO2の排出量の見える化なども進められている他、動静脈連携を進めている企業も多く、情報開示が求められることが多くなってきた。そして今年、いわゆる再資源化事業等高度化法が成立した。今後重要になってくるのは多くの企業の取り組みなどの信頼性を担保する第三者認証だろう。CO2対策であれば、SBTやCDPのスコアリングなどがあるが、廃棄物処理の第三者認証は、優良認定のみだった。（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（東京・港、寺田正人理事長）は、2023年6月に新たな認証として「資源化等情報適正開示施設」を開始した。この認証では企業の取り組みについては社員教育訓練記録や法順守記録、情報開示としてはCSR報告書、環境報告書等、施設見学会、近隣等とのリスクコミュニケーション等実施記録など多くの情報が必要になる。審査は同財団職員と外部専門家が行い、事前相談のあとに申請を行い、その後、提出された書類に基づいて確認事項等の照会・回答を行う。実際の現地調査を行った上で、さらに確認事項の照会・回答を行い、判定を行った上で認証する。現地に実際に赴き、施設の稼働や場内保管の状況、処理工程、処理機器構成などはもちろん帳簿などについても直接確認を行うことで高い透明性を担保する認証として運用されている。

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業務効率化や作業環境向上も
技術の進化や様式の変化にも対応 / 時代や潮流に合わせたリサイクルへ / 資源リサイクル特集
3Rの一つとして長年各所で取り組まれてきたリサイクル。生活様式や産業の在り方などの変化に合わせて様相を変えてきた廃棄物への対応に加えて、従業員が働く環境への配慮や業務の効率化にも取り組む事業者が増えている。

ここでは、さまざまな取り組みや工夫等を重ねながら資源循環に貢献する3社を紹介する。

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インタビュー
サステナブルな社会へ
リサイクルコストへの理解が必要 / 資源リサイクル特集 / 地上資源の有効活用を推進
- 日本溶剤リサイクル工業会 会長 リファインホールディングス 代表取締役社長 川瀬泰人氏に聞く -

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社会全体が脱炭素化を目指すなかで、各業界ではマテリアルリサイクルの推進などの環境負荷をより小さくする方向性での取り組みが進んでいる。工業製品の製造工程を支える溶剤分野では、どのような取り組みがなされているのか。日本溶剤リサイクル工業会の会長を務めており、リファインホールディングスの代表取締役社長である川瀬泰人氏に、サステナブルな取り組みについて幅広い視点から話を聞いた。

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再生利用の課題解消へ
要となる登録業者の存在 / 制度の認知向上も課題に / 食品リサイクル事情　現状と課題
食品リサイクル法に基づく基本方針について、おおむね5年ごとに行われる見直しに関する審議が現在、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同委員会の形で進められている。ここでは、「再生利用」に焦点を当て、外食産業などで食品リサイクルが進まない要因や、登録再生利用事業者が抱える再生利用事業の課題について、合同会合の事務局（農林水産省、環境省）がまとめた資料をもとに整理してみた。

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高齢化・コロナ禍で脚光
コンプラが一層重要に / 期待される許可業者の取組み / 特集　遺品整理・お片付け最前線
高齢化社会に伴う生前・遺品整理のニーズ拡大や、コロナ禍を契機とする“お片付け”の機運の高まりを受けて、家財整理からお片付けまでを幅広くサーポートする事業者のサービスが活発化している。関連ビジネスの動向や、業界を取り巻く状況にスポットを当ててみた。

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管理型処分場の変更許可受け拡張へ
埋立容量176万m3に、九州内外で受入
- 松岡環境開発 -

松岡環境開発（大分市、成佑旗社長）は8月8日、大分市から産業廃棄物処理施設変更許可を受け、管理型産廃最終処分場の埋立面積が4万9094平方メートルから4万9321平方メートルに、埋立容量が141万3280立方メートルから176万4277立方メートルに拡大することを明らかにした。拡張に向けたのり面工事が完了次第、数値変更に伴う業許可を取得する。

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粘着テープ剥離紙のリサイクルを実現
2社が協力し取組を開始
- ニチバン／日本製紙 -

ニチバンと日本製紙は9月から、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを開始した。

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太陽光パネルリサイクルを開始
宮城県川崎町で専用施設が開所
- 丹野林業建設 -

宮城県で林業や造成工事業などを営む丹野林業建設（環境事業部・宮城県川崎町、丹野将紀社長）はこのたび、同町内に太陽光パネルのリサイクル施設「エコパネル川崎」を開所した。施設には、環境保全サービスが販売する「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業許可も取得している。処理能力は1時間当たり60枚（8時間稼働）。当面は日量300枚の処理を目指す。シリコン系パネルを再資源化する設備となり、ある程度なら湾曲したパネルにも対応可能だ。

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優良業者3社を更新認定
「地域とのつながり」評価
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は9月30日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、4～6号の更新審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、いずれも肥料化事業を手掛ける3社の更新認定を決定した。認定されたのは、アイル・クリーンテック（さいたま市）、岩手環境事業センター（岩手県北上市）、不二産業（新潟市）――の3社。各社の現地審査は、8月中に実施された。

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新たに破砕機やトロンメルなど導入
RPFの品質・生産効率を大幅向上
- 東部開発 -

RPFの製造などで実績を持ち、優良産廃処理業者の認定を受ける東部開発（大分市、首藤聖司社長）は今年5月、本社工場にARJES社（ドイツ）製の2軸破砕機「IMPAKTOR（インパクター）250evoII」などを導入し、RPF製造ラインを強化するとともに、リサイクル率を80％にまで高めた。今後さらにA等級・B等級・C等級にあたる各品種のRPFの増産に力を注ぐ方針だ。

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「なにわサンパイ塾」を開催
工場長サミットで知恵出し合う
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、片渕昭人会長）は9月24日、大江ビル会議室（同市）を会場に、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「工場長サミット」をテーマに、会員企業の現場責任者を中心に25人が参加。安全対策や人材採用、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などを題材に、事例発表とディスカッションを通して知見を深めた。

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石綿含有表示シールを発売
適正処理をサポート
- インターアクション -

リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト「レベル3」の適正処理をサポートする「石綿含有表示シール」の販売を開始した。近年、石綿障害予防規則や大気汚染防止法といった石綿関連工事における法改正が行われ、これまで以上に法令順守の流れが強まってきている。そのような中において生まれた現場の声を反映し、同製品を開発した。

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総排出量は全国比13％占める
リサイクルや再エネ関連企業が集積
- 九州／地域の産廃概況 -

九州エリアは、半導体関連産業や自動車産業、農林水産業を主要産業としており、環境リサイクル・再生可能エネルギー関連企業の集積地としても名高い。人口は約1300万人で、全国の10.2％を占める。面積やGRPもほぼ同等の比率であることから、総括して「1割経済」と呼ばれてきた。これに比例し、産廃の総排出量も全国比13％となっている。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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求められる災害対応
青年部の活躍に期待 / 九州／新会長インタビュー
災害廃棄物への対策をはじめ、少子高齢化に伴う人材の確保や業界の地位向上など、直面している課題は多い。それに対して、どのような舵取りを考えているのか。今年就任した会長に思いを聞いた。

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40件中35件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち35件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県や熊本県での建設件数が急増。特に福岡県が県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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創意工夫と新事業挑戦
堆肥や廃食油、バイオガスに注目 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候が魅力。食品リサイクル分野においては、事業者が創意工夫を重ね、新事業への挑戦を進めている。今回は、堆肥や廃食用油の有効活用、バイオガスなどの最新動向を紹介する。

◇
充実する循環ネットワーク
排出ポテンシャル約1200万kW / 九州／太陽光パネルリサイクル動向
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む現在、その発電設備の廃棄に対する関心は高まっている。経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、9月からは新たな合同会議体を立ち上げて、法制度化に向けた検討を本格化しつつある。特に使用済み太陽光パネルのリサイクルは社会課題として、義務的なリサイクルも含めた議論が進んでいる状況だ。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。九州エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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建廃全体の再資源化・縮減率95％超
一方、建設汚泥や発生土で課題残る / 九州／建設廃棄物の現状と課題
アジアの玄関口として存在感を増す福岡県を擁する九州エリア。現在も整備されている“天神ビッグバン”に続く博多エリアの再開発事業「博多コネクティッド」を通じ、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。福岡県以外の地域でも、主要駅周辺を中心に再開発事業が活発に行われている。それに伴い建設混合廃棄物や廃石膏ボードなどの建設副産物に加え、近年、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。

今回は、環境省が今年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2022年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。

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資源循環を力強く推進
九州／地域で活躍する企業① / 「菓子粉」生産で独自システム / 南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -

廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。

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将来を見据え、変革の波起こす
多様化する社会要請に対応へ / 注目の事業展開を一挙紹介 / A飼料製造工場の来年稼働目指す / 幅広い食品残さを受入可能に
- アリタサービス -

アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、食品リサイクルを行う八女工場（福岡県八女市）の近くに敷地を取得し、八女第2工場の建設を進めている。これまで既設工場で対応できなかった食品残さなどを原料として受け入れ、牛用のA飼料を製造する計画だ。総投資額は約2億5000万円。年内に竣工予定で、来年2月からの本格稼働を目指す。

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「愛知第八工場」を竣工
年3万tの木質チップ生産へ
- フルハシEPO -

フルハシEPOは9月18日、愛知県一宮市内に建設した木質バイオマスチップ製造施設「愛知第八工場（一宮）」の竣工式を開いた。同日、関係者らを招き工場見学会を開催。木くずの中間処理業認可を受け、主に建築廃材（解体材・柱）を受け入れる他、廃パレット、梱包材、ベニヤなどをチップ化する。年間3万トンの燃料チップを製造し、近隣のユーザーや同社が出資する発電所へ供給予定で、今秋から稼働を始める。

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OPAと衣料品回収契約を締結
ガス化ケミカルRで水素に
- BIOTECHWORKS‐H2 -

BIOTECHWORKS‐H2（東京・渋谷、西川明秀社長、以下「BIOTECH社」）は9月17日、OPA（千葉市、渡邉祐子社長）と衣料品回収に関するパートナーシップ契約を締結し、OPAが運営するファッションビル「横浜ビブレ」で締結セレモニーと衣料品回収イベントを開催した。当日は同社の西川社長とOPAの渡邉社長が登壇し、各社の取り組みの紹介やパートナーシップの概要に関する説明が行われた他、衣料品回収イベントでは、周辺の学生が衣料品を持ち込み、回収のデモを行った。さらにその後は、西川社長とOPA若者トレンド研究会の担当者らによる「ファッションロス削減や循環型社会実現に向けて」と題したトークセッションが行われた。

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千葉工場でRPF等を製造開始
自社内でSRを選別・燃料化
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、2016年から計画を進めていたRPF製造ラインの稼働を開始した。設備の設計・施工は御池鐵工所（広島県福山市）が行った。混合廃棄物から取り出した廃プラスチック類や紙くずなどを破砕・圧縮固化する設備となり、産業廃棄物処分業の許可を取得している。他の設備の機能と合わせることで、シュレッダーダスト（SR）の燃料化も可能になった。現在は調整を進めながら月間300トンのペースで製造を行っており、1年後までに月間1000トンの製造を目指す。

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処分料金の問題浮彫り
排出者責任の強化求める意見 / 食リ法基本方針見直し（2）
食品リサイクル法基本方針の見直しに関して、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会が9月17日に行った合同会合では、再生利用を阻害する要因として、食品リサイクル業界にとってかねて懸案となっている市区町村の安価な処分料金や、廃棄物管理業者の問題にフォーカスした意見もあがった。

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石膏ボ、リサイクルの機運高まる
シンポジウムで識者など
- 石膏再生協同組合 -

環境省認可の石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は9月6日、都内で廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。開催に当たり、藤中秀基理事長代行は、能登半島地震の被災者にお見舞いの言葉を述べ、さらに「先進国でも災害リスクの高い日本では、災害廃棄物の問題など、行政も含めて議論を深めていかなければならない。また、このシンポジウムの中で、石膏ボードに関わる多くの問題の解決について議論し、発信していきたい」とあいさつした。また来賓として出席した環境省廃棄物規制課課長の松田尚之氏は、「石膏ボードの再資源化について、前向きな取り組みを進めている事業者は後押しできるように協力していきたい」と話した。

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京都市にスマートごみ箱を寄贈
10年間で24台を計画
- 木下カンセー -

一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー（滋賀県大津市、木下昌秀社長）は、京都市に通信機能を備えた「スマートごみ箱」2台を寄贈した。9月6日に行われた寄贈式には、松井市長も出席。ごみ箱は、八坂神社前に設置された。

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マニフェストのDX化で法律順守
担当者の負担を軽減 / 排出事業者専用の管理システム
- リンクイノベーションズ -

リンクイノベーションズ（横浜市、後藤泰子社長）では、産業廃棄物処理委託契約書の作成から電子マニフェスト登録まで一元管理する排出事業者専用のクラウドサービス「電子マニフェスト先生（電マニ先生）」への問い合わせが増えている。JWNETと連動しており、紙マニフェストの保管や行政への実績報告、伝票の紛失リスクを軽減し、廃棄物を管理している担当者の負担を大幅に減らすことができるサービスとなる。また、廃棄物やCO2排出量（Scope3）の見える化も実現する。

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船舶Rの事業化に向け検討開始
鉄スクラップ循環を促進
- 日本郵船／オオノ開發 -

海運大手の日本郵船と解体・廃棄物処理等を手掛けるオオノ開發（愛媛県松山市、山下裕二社長）は9月18日、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップ等の再資源化を行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意したと発表した。同日、覚書の締結式を行った。

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廃プラ梱包材を土のう袋に再生利用
3社共同で連続生産を実証
- 鹿島 -

鹿島はこのたび、萩原工業、J＆T環境（横浜市、長谷場洋之社長）と共同で、建設現場で廃棄される使用済みのプラスチック梱包材を、土のう袋の材料として再生利用できることを実証したと発表した。土のう袋のようなフラットヤーン製品（合成樹脂繊維製品）は、一度使用して回収した材料（ポストコンシューマ材料）を用いて再生することが技術的に困難だったが、今回の実証では、鹿島の建設現場で分別・回収した使用済みプラスチック梱包材を用いて5万枚の土のう袋を連続的に製造できることを確認した。

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処理基本計画変更の閣議決定など
CDP洗浄法の手順書も公開
- PCB廃棄物 -

環境省はこのたび、PCB廃棄物に関連した3件の発表を行った。

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新たな目標設定へ議論
実績と乖離の要因は？ / 問われる自治体の役割 / 食リ法基本方針見直し
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が9月17日、東京都内で開かれ、食品リサイクル法基本方針の見直しについて、事業系食品ロス削減と再生利用等実施率の新たな目標設定を中心に議論を交わした。再生利用の課題では、再生利用等実施率の目標と実績が乖離する要因や、自治体との連携の重要性が改めてクローズアップされた形になった。

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CCUSなど新たな取り組みを
第20回通常総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は8月23日、名古屋市内で第20回通常総会を開催した。木村孟理事長に代わり片岡潔副理事長が「当協会では現場内・工事間利用の促進を推進しており、今秋の具体策の実現に向けた活動を展開している。当協会は設立20年を迎えることから、新たな取り組みを進めていく予定だ」とあいさつした。

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「歴代青年部会長会」を初開催
“より良い組織へ”活発に意見交換
- 愛知循環協 青年部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会・青年部は9月13日、名古屋市内の同協会会議室で、第1回歴代青年部会長会を開催した。より良い青年部組織を作り上げるための意見交換の場として、現16代会長である冨田康祐氏が企画。歴代会長の取り組みや過去の行事の紹介をはじめ、これからの青年部に期待する点、受け継いでほしいことなど、各代会長から10人が参加して活発に意見交換を行った。

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廃棄物業界向け営業支援システム
DX化で業務効率化と売上増へ
- 環境デジタルソリューション -

環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、廃棄物業界向けの営業支援システム「環境クラウド」をリリースし、好評を呼んでいる。サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」を活用し、顧客管理や案件管理など営業部門で必要なシステムをパッケージ化したもの。DX化によって業務の効率化と売上アップを目指す廃棄物処理業者に提案を進めていく。

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公費解体の加速化へ、計画見直し
災害廃発生推計量は332万tに / 令和6年能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震で被災した家屋等の解体を加速させるため、新たなプランを公表した。公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を同88万トン増の332万トンに見直した。解体完了は引き続き来年10月末を目標とし、中間目標として今年12月末までに1万2000棟の完了を目指す。

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使用済み紙おむつをリサイクル
世界初トイレットペーパー生産
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は8月27日、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に配合した世界初のトイレットペーパー「志布志・大崎ロール」を、鹿児島エリアで発売したことを公表した。同製品には、鹿児島県大崎町と志布志市から回収された使用済み紙おむつの他、古紙も配合。生産は・販売はポピー製紙（福岡県大牟田市）が担当している。

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横浜市に港北ファクトリーを新設
廃蛍光管と廃電池の処理設備
- 加瀬興業 -

加瀬興業（本社・横浜市、若松敏彦社長）は今年8月、横浜市内に「港北ファクトリー」を新設した。蛍光管破砕リサイクル事業と乾電池類選別破砕リサイクル事業を行う拠点となり、事業に合わせた産業廃棄物処分業許可を取得している。主に中間処理を担い、処理物は野村興産（本社:東京・中央）の各拠点へと移送して適正処理と再資源化を行う体制を整えた。

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コーヒー豆かす、新たな資源化
飼・肥料の利用促進モデル
- 三友プラントサービス -

三友プラントサービス（相模原市、小松源社長）のオフィスなどから出るコーヒー豆かすを資源化する「SAIKAI COFFEE for Office」が、2024年度環境省食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業に採択された。資源循環を前提としていることのアイデアが光っている。

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中国・四国の木材資源循環をけん引
新たに3社加入、計25社体制に
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、岡﨑博紀理事長）は7月25日、岡山市内で2024年度第1回定例会を開催した。新規入会（3社）の紹介や、11月に台湾で実施する視察研修会等について議題に挙げた他、認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の原信男専務理事が来賓として出席し、国内木質バイオマスのライフサイクルGHGに関する対応等について解説があった。

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産廃から加炭材を製造
製鉄所での活用が広がる
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は、受け入れた産業廃棄物を原料に加炭材やフォーミング抑制剤等の製鉄副資材を製造（ケミカルリサイクル）している。製鉄副資材製造施設稼働開始から1年半が経ち、製鉄所への出荷も安定し、新たな顧客からの問い合わせも増加傾向にあるという。

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マテリアルR推進施設を受注
廃止のRDFセンターの建屋活用
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、輪島市穴水町環境衛生施設組合（石川県輪島市）から「輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事」を受注した。同組合が燃えるごみの処理方法をRDF化から焼却に変更することに伴い、廃止された輪島・穴水地域RDFセンターの建屋を活用して、新たなマテリアルリサイクル推進施設を整備する。受注金額は、税抜き23億5500万円。同社がプラントの解体・設計・施工を担い、土木建築工事は宮地組が行う。

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単価は上期1.7倍の8万4548円／tに
通年数量が前年比9.1％減少 / 2024年度下期PETボトル落札結果
（公財）日本容器包装リサイクル協会は9月6日、2024年度下期PETボトルの指定法人ルート落札結果の詳細を発表した。平均落札単価は1トン当たり8万4548円となり、上期の1.7倍（3万5022円高）に上昇した。争奪戦は激しく、全体数量の30.8％が1トン当たり10万円を超えている。上期は遠東石塚グリーンペットが1社で63.2％のシェアを占めたが、下期は28.6％にとどまり、各社が押し戻した形となった。

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マイバスケットを600個寄贈
能登町の復興へ、物資を支援
- スーパーメイト -

買い物かごやショッピングカート等の製造・販売を手掛けるスーパーメイト（岐阜県笠松町、山下智則社長）は7月31日、石川県の能登町役場で原料の30％にリサイクル材（PETボトルキャップ）を使用したマイバスケットを600個寄贈した。

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ガイドライン第三版を公表
新たな方式の追加など / 太陽光パネルR
環境省は8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今回の改訂は、2021年にパネルリユース促進ガイドラインを策定したこと、また23年から開催している「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間取りまとめを受けての改訂となった。

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籾殻炭バイオ堆肥で脱炭素
米生産者の収益向上へ
- NTTコミュニケーションズほか -

NTTコミュニケーションズは8月30日、長岡地域資源循環プロジェクトN.CYCLE参画企業の岩塚製菓・えちご中越農業協同組合・ホーネンアグリ・ネオスと「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」の使用や「J‐クレジット」の創出などを通じて、脱炭素のみならず、米生産者の収益向上と地域産業の活性化を目指す取り組みを開始した。

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福島県相馬市にサーキュラーエコノミー本部
太陽光パネルリサイクルや紙おむつなど
- タケエイ -

タケエイは9月2日、福島県相馬市の「タケエイ相馬事業所」を「サーキュラーエコノミー推進本部サーキュラーエコノミー支店」と改め、福島県からの許可を取得したことに伴い、太陽光パネルのリサイクル事業を開始することを明らかにした。ここでは太陽光パネルリサイクルの他にも、使用済紙おむつのリサイクル実証事業等、多様なリサイクル事業に取り組んでいく。紙おむつリサイクル事業では今年5月に同社と相馬市、瑞光、山形大学で、「使用済紙おむつのリサイクル技術推進に関する連携協定」を締結しており、取り組みを開始している。

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災害廃棄物の広域処理支援へ
東京都・横浜市・川崎市が連携 / 令和6年能登半島地震
東京都と横浜市、川崎市は、能登半島地震における石川県内の災害廃棄物の広域処理について、それぞれが連携し支援を行うと発表した。鉄道用コンテナを活用して石川県から都内等の貨物ターミナル駅に搬入し、清掃工場での焼却処理を予定。対象の災害廃棄物は可燃ごみ（木くず含む）で、想定処理量や想定期間は協議中となっている。9月中の受け入れ開始に向け、準備を進めているという（8月23日時点）。

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焼却前処理からバイオマス、紙おむつなどへ
破砕技術生かし方向転換
- ヘリオス -

ヘリオス（神奈川県三浦市、林卓一社長）は主力のある一般廃棄物の焼却施設の前処理での破砕機の製造は2023年度でピリオドを打ち、今後はバイオマスや、バイオガス、紙おむつなどのリサイクルに向けての研究開発を行っていくことを明らかにした。今回の方針の変更については13年から準備していた。時代に合わせて従来のノウハウを変化させていく。

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概算要求が前年度比149％に
税制改正要望で特例措置も
- 環境省 -

環境省の2025年度の概算要求・要望内容が明らかとなった。一般会計（1730億円）とエネルギー対策特別会計（GXを除く＝2186億円、GX推進対策費＝2318億円）、東日本大震災復興特別会計（2470億円）の合計は「8704億円＋事項要求」で、前年度比で149％となった。税制改正要望では、「再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等」を挙げており、再資源化事業等高度化法の制定を踏まえ、法人税や固定資産税に係る特例措置を設けることを示している。

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製鋼用副資材「エコマイト」を製造
WEコネクトから国際認証取得
- ミタカグループホールディングス -

ミタカグループホールディングス（滋賀県湖南市、三峰教代社長）は、塩素系含む軟質・硬質プラや、壁紙、PVDC、カーボン繊維、FRP、燃えがら等の処理困難物を製鋼用副資材「エコマイト」にリサイクルするプラントを昨年12月より本格稼働して以降、順調に製造を進め、月間70～80トンの生産体制を整えた。

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設立シンポジウムを開催
共創による課題解決へ
- ESA -

企業や自治体、研究機関等の共創で地域課題の解決を目指す（一社）エコシステム社会機構（ESA）は8月23日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京・中央）を会場に、設立記念シンポジウム「社会イノベーションの新メカニズム～ポストSDGsの答えはエコシステム社会デザイン～」を開催した。当日は会場206人、オンライン260人、計466人が参加。有識者、自治体担当者、民間企業など、多彩な登壇者の発表に耳を傾けた。

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PKS認証機関を国内初認定
燃料調達の持続可能性を証明
- 製品評価技術基盤機構（NITE） -

（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は8月21日、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）をパームヤシ殻（PKS）認証制度の認証機関として国内で初めて認定したと発表した。この認定によって認証機関の信頼性が確保され、対象であるPKSが、社会や環境に配慮された合法かつ持続可能な過程で調達されていることを証明する。バイオマス燃料の安定調達への貢献をはじめ、再生可能エネルギー比率向上や気候変動対策の一助となることが期待される。

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土質改良の技能者講習機関の認定など
定時社員総会で報告
- 建設発生土リサイクル協会 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は8月22日に都内で定時社員総会を開催し、同協会が8月8日、国土交通省により「登録土質改良機関技能者講習機関」として登録されたことなどを報告した。

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風力選別機を導入
近隣業者と連携、多様な処理を
- ミツワ企業 -

一般・産業廃棄物の収集運搬・処理事業を手掛けるミツワ企業（山形県上山市、伊藤泰志社長）はサーマルリサイクルを行っているサーマルセンターに、新たに風力選別機を導入した。これまで人の手で行っていた前処理の工程を機械化することで、選別精度の向上に加え、業務効率向上、省人化に寄与しているという。また約4年前には破砕機の更新を実施した。今後も適宜設備の更新やメンテナンスを行いながら、業務を進めていくとしている。

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ごみ箱専用の台車を発売
45～90Lサイズまで調整可能
- オーミヤ -

オーミヤ（大阪府東大阪市、道野弘樹社長）は、キャスターが付いていない業務用ごみ箱を自由に動かせる専用台車「サットダストDS‐71」を発売した。2枚のプレートをスライドするだけで、45～90リットルまでのごみ箱に合わせてサイズ調整できる。耐荷重は、最大60キログラムまで対応可能だ。

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総排出量は全国比11％占める
日本第2位の経済圏を構成 / 近畿／地域の産廃概況
近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成している。2025年に開催される大阪・関西万博では、約2820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込み、環境ビジネス分野においても、さまざまな取り組みが本格的に進められているところだ。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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南海トラフ地震等に備えた連携進む
市町村の計画策定率は9割弱に / 近畿／災害廃棄物処理対策
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理事業者や府県間、他ブロックとの実効性のある連携強化を進めていくことがますます重要となっている。ここでは、その指針となる「災害廃棄物処理計画」の策定状況の他、南海トラフ巨大地震の被害想定等などを総覧する。

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食品廃棄物や家畜ふん尿を原料に
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオガス発電事例
近畿エリアは、国内の主要経済圏として産業活動が行われ、脱炭素化に向けた取り組みも活発化している。ここでは、食品廃棄物や家畜ふん尿などを原料としたバイオガス発電事業を展開し、資源循環や再生可能エネルギーの創出、CO2排出量削減、地域貢献につなげている事例を紹介する。

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20件中18件が稼働を開始
約244万tの木質燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計20件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。対象は、出力が数百～数万キロワットの中～大規模な発電所に限定。今年8月末時点ですでに18件が稼働（表1参照）し、国産材・海外材含め年間約244万トンの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、「BPSいこま」と「和歌山御坊バイオマス発電合同会社」の2件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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インタビュー
2025年4月より新たな発電事業を始動
電力のカーボンゼロ化に挑む / TJグループホールディングス 代表取締役 東野隼士氏に聞く / 近畿/木質バイオマス発電の現状と展望
大阪府大東市の「BPS大東」が運営する龍間発電所（発電出力5750キロワット）は、大阪府で初めてFIT認定を受けた木質バイオマス発電所だ。2015年12月より稼働して以降、安定稼働を続けている。

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先端の社会課題にアプローチ
独自の技術で高度な循環を / 近畿/使用済み製品R特集
近年、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメンション）への関心が高まる中で、製品の環境性評価として、リサイクル性やライフサイクル全体での脱炭素などを評価するようになりつつあり、使用済み製品の循環を求める声は高まっている。ここでは、特徴的な使用済みリサイクル事業に取り組む事業者のインタビューとともに、特に関心の高い太陽光パネルリサイクルの概況を紹介する。

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「堺第7‐3区」で生物多様性を創出
タヌキやメダカの姿も / 近畿／処分場跡地利用におけるネイチャーポジティブ
近年、廃棄物業界では、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルに加え、ネイチャーポジティブ（自然再興）も新たな経営課題になりつつある。廃棄物業界では、どのようにネイチャーポジティブに寄与できるのか。最終処分場跡地の緑化により、生物多様性の創出に成功している「堺第7‐3区」（堺市）の事例を基に考えたい。

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ボトルtoボトル原料の争奪戦が加速
落札状況は変動、寡占化傾向強く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
PETボトルの仕入れ競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。近畿エリアでは、大型リサイクル施設の稼働等があり、指定法人ルートの落札状況にも大きな変動が見られた。全国と比較しても寡占化の傾向が強く、価格も高値傾向にある。

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再生砕石の利用促進へ
滞留続き要望書を提出 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
4月13日の開催まで半年余りとなった大阪・関西万博。会場建設はもちろんのこと、それに付随した工事が急ピッチで行われている。建設や解体・改修工事業界は活況を呈している一方で、手放しで喜べないことも出てきている。今回は、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）に触れながら、近畿エリアでの建設廃棄物の現状を確認し、業界の動向をまとめた。

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社長が語る歴史と未来
近畿／創業50周年企業特集
地域の環境保全の“アンカー”であり続ける
- 京都環境保全公社 代表取締役社長 鍋谷剛氏 -