週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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管理型処分場の変更許可受け拡張へ
埋立容量176万m3に、九州内外で受入
- 松岡環境開発 -

松岡環境開発（大分市、成佑旗社長）は8月8日、大分市から産業廃棄物処理施設変更許可を受け、管理型産廃最終処分場の埋立面積が4万9094平方メートルから4万9321平方メートルに、埋立容量が141万3280立方メートルから176万4277立方メートルに拡大することを明らかにした。拡張に向けたのり面工事が完了次第、数値変更に伴う業許可を取得する。

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粘着テープ剥離紙のリサイクルを実現
2社が協力し取組を開始
- ニチバン／日本製紙 -

ニチバンと日本製紙は9月から、粘着テープ製品の製造過程で発生する剥離紙のリサイクルを可能にする新たな取り組みを開始した。

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太陽光パネルリサイクルを開始
宮城県川崎町で専用施設が開所
- 丹野林業建設 -

宮城県で林業や造成工事業などを営む丹野林業建設（環境事業部・宮城県川崎町、丹野将紀社長）はこのたび、同町内に太陽光パネルのリサイクル施設「エコパネル川崎」を開所した。施設には、環境保全サービスが販売する「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入しており、産業廃棄物処分業許可も取得している。処理能力は1時間当たり60枚（8時間稼働）。当面は日量300枚の処理を目指す。シリコン系パネルを再資源化する設備となり、ある程度なら湾曲したパネルにも対応可能だ。

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優良業者3社を更新認定
「地域とのつながり」評価
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は9月30日、同連合会の業界自主基準に基づく食品リサイクル優良事業者認定制度で、4～6号の更新審査に係る外部判定委員会をオンライン開催し、いずれも肥料化事業を手掛ける3社の更新認定を決定した。認定されたのは、アイル・クリーンテック（さいたま市）、岩手環境事業センター（岩手県北上市）、不二産業（新潟市）――の3社。各社の現地審査は、8月中に実施された。

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新たに破砕機やトロンメルなど導入
RPFの品質・生産効率を大幅向上
- 東部開発 -

RPFの製造などで実績を持ち、優良産廃処理業者の認定を受ける東部開発（大分市、首藤聖司社長）は今年5月、本社工場にARJES社（ドイツ）製の2軸破砕機「IMPAKTOR（インパクター）250evoII」などを導入し、RPF製造ラインを強化するとともに、リサイクル率を80％にまで高めた。今後さらにA等級・B等級・C等級にあたる各品種のRPFの増産に力を注ぐ方針だ。

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「なにわサンパイ塾」を開催
工場長サミットで知恵出し合う
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市、片渕昭人会長）は9月24日、大江ビル会議室（同市）を会場に、協会員向け研修会「なにわサンパイ塾」を開催した。「工場長サミット」をテーマに、会員企業の現場責任者を中心に25人が参加。安全対策や人材採用、DX（デジタル・トランスフォーメーション）などを題材に、事例発表とディスカッションを通して知見を深めた。

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石綿含有表示シールを発売
適正処理をサポート
- インターアクション -

リレーバッグ（フレコンバッグ）の製造販売を中心に事業展開するインターアクション（大阪市、河村広明社長）は、アスベスト「レベル3」の適正処理をサポートする「石綿含有表示シール」の販売を開始した。近年、石綿障害予防規則や大気汚染防止法といった石綿関連工事における法改正が行われ、これまで以上に法令順守の流れが強まってきている。そのような中において生まれた現場の声を反映し、同製品を開発した。

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総排出量は全国比13％占める
リサイクルや再エネ関連企業が集積
- 九州／地域の産廃概況 -

九州エリアは、半導体関連産業や自動車産業、農林水産業を主要産業としており、環境リサイクル・再生可能エネルギー関連企業の集積地としても名高い。人口は約1300万人で、全国の10.2％を占める。面積やGRPもほぼ同等の比率であることから、総括して「1割経済」と呼ばれてきた。これに比例し、産廃の総排出量も全国比13％となっている。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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求められる災害対応
青年部の活躍に期待 / 九州／新会長インタビュー
災害廃棄物への対策をはじめ、少子高齢化に伴う人材の確保や業界の地位向上など、直面している課題は多い。それに対して、どのような舵取りを考えているのか。今年就任した会長に思いを聞いた。

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40件中35件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち35件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県や熊本県での建設件数が急増。特に福岡県が県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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創意工夫と新事業挑戦
堆肥や廃食油、バイオガスに注目 / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候が魅力。食品リサイクル分野においては、事業者が創意工夫を重ね、新事業への挑戦を進めている。今回は、堆肥や廃食用油の有効活用、バイオガスなどの最新動向を紹介する。

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充実する循環ネットワーク
排出ポテンシャル約1200万kW / 九州／太陽光パネルリサイクル動向
脱炭素に向けて再生可能エネルギーの導入が進む現在、その発電設備の廃棄に対する関心は高まっている。経済産業省と環境省は「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」を設置して議論を重ね、9月からは新たな合同会議体を立ち上げて、法制度化に向けた検討を本格化しつつある。特に使用済み太陽光パネルのリサイクルは社会課題として、義務的なリサイクルも含めた議論が進んでいる状況だ。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。九州エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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建廃全体の再資源化・縮減率95％超
一方、建設汚泥や発生土で課題残る / 九州／建設廃棄物の現状と課題
アジアの玄関口として存在感を増す福岡県を擁する九州エリア。現在も整備されている“天神ビッグバン”に続く博多エリアの再開発事業「博多コネクティッド」を通じ、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。福岡県以外の地域でも、主要駅周辺を中心に再開発事業が活発に行われている。それに伴い建設混合廃棄物や廃石膏ボードなどの建設副産物に加え、近年、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。

今回は、環境省が今年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2022年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。

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資源循環を力強く推進
九州／地域で活躍する企業① / 「菓子粉」生産で独自システム / 南九州で飼料ニーズ高まる
- 谷口油販 -

廃食用油のリサイクル等を手掛ける谷口油販（宮崎県都城市、谷口和也社長）は、食品廃棄物を原料とした乾燥飼料「菓子粉」の製造工程で、ホットプレートの原理を応用した独自のシステムを使い、安定生産につなげている。「乾燥室」と呼ばれる屋内の床にヒーターを設置し、原料を加熱しつつ撹拌する。一般的な乾燥機を使うよりも低コストだ。南九州は畜産農家が多く、廉価で品質の良い菓子粉はニーズが高まっている。

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将来を見据え、変革の波起こす
多様化する社会要請に対応へ / 注目の事業展開を一挙紹介 / A飼料製造工場の来年稼働目指す / 幅広い食品残さを受入可能に
- アリタサービス -

アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、食品リサイクルを行う八女工場（福岡県八女市）の近くに敷地を取得し、八女第2工場の建設を進めている。これまで既設工場で対応できなかった食品残さなどを原料として受け入れ、牛用のA飼料を製造する計画だ。総投資額は約2億5000万円。年内に竣工予定で、来年2月からの本格稼働を目指す。

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「愛知第八工場」を竣工
年3万tの木質チップ生産へ
- フルハシEPO -

フルハシEPOは9月18日、愛知県一宮市内に建設した木質バイオマスチップ製造施設「愛知第八工場（一宮）」の竣工式を開いた。同日、関係者らを招き工場見学会を開催。木くずの中間処理業認可を受け、主に建築廃材（解体材・柱）を受け入れる他、廃パレット、梱包材、ベニヤなどをチップ化する。年間3万トンの燃料チップを製造し、近隣のユーザーや同社が出資する発電所へ供給予定で、今秋から稼働を始める。

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OPAと衣料品回収契約を締結
ガス化ケミカルRで水素に
- BIOTECHWORKS‐H2 -

BIOTECHWORKS‐H2（東京・渋谷、西川明秀社長、以下「BIOTECH社」）は9月17日、OPA（千葉市、渡邉祐子社長）と衣料品回収に関するパートナーシップ契約を締結し、OPAが運営するファッションビル「横浜ビブレ」で締結セレモニーと衣料品回収イベントを開催した。当日は同社の西川社長とOPAの渡邉社長が登壇し、各社の取り組みの紹介やパートナーシップの概要に関する説明が行われた他、衣料品回収イベントでは、周辺の学生が衣料品を持ち込み、回収のデモを行った。さらにその後は、西川社長とOPA若者トレンド研究会の担当者らによる「ファッションロス削減や循環型社会実現に向けて」と題したトークセッションが行われた。

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千葉工場でRPF等を製造開始
自社内でSRを選別・燃料化
- 東港金属 -

サイクラーズグループの東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、2016年から計画を進めていたRPF製造ラインの稼働を開始した。設備の設計・施工は御池鐵工所（広島県福山市）が行った。混合廃棄物から取り出した廃プラスチック類や紙くずなどを破砕・圧縮固化する設備となり、産業廃棄物処分業の許可を取得している。他の設備の機能と合わせることで、シュレッダーダスト（SR）の燃料化も可能になった。現在は調整を進めながら月間300トンのペースで製造を行っており、1年後までに月間1000トンの製造を目指す。

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処分料金の問題浮彫り
排出者責任の強化求める意見 / 食リ法基本方針見直し（2）
食品リサイクル法基本方針の見直しに関して、中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会が9月17日に行った合同会合では、再生利用を阻害する要因として、食品リサイクル業界にとってかねて懸案となっている市区町村の安価な処分料金や、廃棄物管理業者の問題にフォーカスした意見もあがった。

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石膏ボ、リサイクルの機運高まる
シンポジウムで識者など
- 石膏再生協同組合 -

環境省認可の石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は9月6日、都内で廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。開催に当たり、藤中秀基理事長代行は、能登半島地震の被災者にお見舞いの言葉を述べ、さらに「先進国でも災害リスクの高い日本では、災害廃棄物の問題など、行政も含めて議論を深めていかなければならない。また、このシンポジウムの中で、石膏ボードに関わる多くの問題の解決について議論し、発信していきたい」とあいさつした。また来賓として出席した環境省廃棄物規制課課長の松田尚之氏は、「石膏ボードの再資源化について、前向きな取り組みを進めている事業者は後押しできるように協力していきたい」と話した。

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京都市にスマートごみ箱を寄贈
10年間で24台を計画
- 木下カンセー -

一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー（滋賀県大津市、木下昌秀社長）は、京都市に通信機能を備えた「スマートごみ箱」2台を寄贈した。9月6日に行われた寄贈式には、松井市長も出席。ごみ箱は、八坂神社前に設置された。

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マニフェストのDX化で法律順守
担当者の負担を軽減 / 排出事業者専用の管理システム
- リンクイノベーションズ -

リンクイノベーションズ（横浜市、後藤泰子社長）では、産業廃棄物処理委託契約書の作成から電子マニフェスト登録まで一元管理する排出事業者専用のクラウドサービス「電子マニフェスト先生（電マニ先生）」への問い合わせが増えている。JWNETと連動しており、紙マニフェストの保管や行政への実績報告、伝票の紛失リスクを軽減し、廃棄物を管理している担当者の負担を大幅に減らすことができるサービスとなる。また、廃棄物やCO2排出量（Scope3）の見える化も実現する。

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船舶Rの事業化に向け検討開始
鉄スクラップ循環を促進
- 日本郵船／オオノ開發 -

海運大手の日本郵船と解体・廃棄物処理等を手掛けるオオノ開發（愛媛県松山市、山下裕二社長）は9月18日、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップ等の再資源化を行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意したと発表した。同日、覚書の締結式を行った。

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廃プラ梱包材を土のう袋に再生利用
3社共同で連続生産を実証
- 鹿島 -

鹿島はこのたび、萩原工業、J＆T環境（横浜市、長谷場洋之社長）と共同で、建設現場で廃棄される使用済みのプラスチック梱包材を、土のう袋の材料として再生利用できることを実証したと発表した。土のう袋のようなフラットヤーン製品（合成樹脂繊維製品）は、一度使用して回収した材料（ポストコンシューマ材料）を用いて再生することが技術的に困難だったが、今回の実証では、鹿島の建設現場で分別・回収した使用済みプラスチック梱包材を用いて5万枚の土のう袋を連続的に製造できることを確認した。

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処理基本計画変更の閣議決定など
CDP洗浄法の手順書も公開
- PCB廃棄物 -

環境省はこのたび、PCB廃棄物に関連した3件の発表を行った。

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新たな目標設定へ議論
実績と乖離の要因は？ / 問われる自治体の役割 / 食リ法基本方針見直し
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が9月17日、東京都内で開かれ、食品リサイクル法基本方針の見直しについて、事業系食品ロス削減と再生利用等実施率の新たな目標設定を中心に議論を交わした。再生利用の課題では、再生利用等実施率の目標と実績が乖離する要因や、自治体との連携の重要性が改めてクローズアップされた形になった。

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CCUSなど新たな取り組みを
第20回通常総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は8月23日、名古屋市内で第20回通常総会を開催した。木村孟理事長に代わり片岡潔副理事長が「当協会では現場内・工事間利用の促進を推進しており、今秋の具体策の実現に向けた活動を展開している。当協会は設立20年を迎えることから、新たな取り組みを進めていく予定だ」とあいさつした。

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「歴代青年部会長会」を初開催
“より良い組織へ”活発に意見交換
- 愛知循環協 青年部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会・青年部は9月13日、名古屋市内の同協会会議室で、第1回歴代青年部会長会を開催した。より良い青年部組織を作り上げるための意見交換の場として、現16代会長である冨田康祐氏が企画。歴代会長の取り組みや過去の行事の紹介をはじめ、これからの青年部に期待する点、受け継いでほしいことなど、各代会長から10人が参加して活発に意見交換を行った。

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廃棄物業界向け営業支援システム
DX化で業務効率化と売上増へ
- 環境デジタルソリューション -

環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、廃棄物業界向けの営業支援システム「環境クラウド」をリリースし、好評を呼んでいる。サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」を活用し、顧客管理や案件管理など営業部門で必要なシステムをパッケージ化したもの。DX化によって業務の効率化と売上アップを目指す廃棄物処理業者に提案を進めていく。

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公費解体の加速化へ、計画見直し
災害廃発生推計量は332万tに / 令和6年能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震で被災した家屋等の解体を加速させるため、新たなプランを公表した。公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を同88万トン増の332万トンに見直した。解体完了は引き続き来年10月末を目標とし、中間目標として今年12月末までに1万2000棟の完了を目指す。

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使用済み紙おむつをリサイクル
世界初トイレットペーパー生産
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は8月27日、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に配合した世界初のトイレットペーパー「志布志・大崎ロール」を、鹿児島エリアで発売したことを公表した。同製品には、鹿児島県大崎町と志布志市から回収された使用済み紙おむつの他、古紙も配合。生産は・販売はポピー製紙（福岡県大牟田市）が担当している。

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横浜市に港北ファクトリーを新設
廃蛍光管と廃電池の処理設備
- 加瀬興業 -

加瀬興業（本社・横浜市、若松敏彦社長）は今年8月、横浜市内に「港北ファクトリー」を新設した。蛍光管破砕リサイクル事業と乾電池類選別破砕リサイクル事業を行う拠点となり、事業に合わせた産業廃棄物処分業許可を取得している。主に中間処理を担い、処理物は野村興産（本社:東京・中央）の各拠点へと移送して適正処理と再資源化を行う体制を整えた。

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コーヒー豆かす、新たな資源化
飼・肥料の利用促進モデル
- 三友プラントサービス -

三友プラントサービス（相模原市、小松源社長）のオフィスなどから出るコーヒー豆かすを資源化する「SAIKAI COFFEE for Office」が、2024年度環境省食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業に採択された。資源循環を前提としていることのアイデアが光っている。

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中国・四国の木材資源循環をけん引
新たに3社加入、計25社体制に
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、岡﨑博紀理事長）は7月25日、岡山市内で2024年度第1回定例会を開催した。新規入会（3社）の紹介や、11月に台湾で実施する視察研修会等について議題に挙げた他、認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の原信男専務理事が来賓として出席し、国内木質バイオマスのライフサイクルGHGに関する対応等について解説があった。

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産廃から加炭材を製造
製鉄所での活用が広がる
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は、受け入れた産業廃棄物を原料に加炭材やフォーミング抑制剤等の製鉄副資材を製造（ケミカルリサイクル）している。製鉄副資材製造施設稼働開始から1年半が経ち、製鉄所への出荷も安定し、新たな顧客からの問い合わせも増加傾向にあるという。

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マテリアルR推進施設を受注
廃止のRDFセンターの建屋活用
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、輪島市穴水町環境衛生施設組合（石川県輪島市）から「輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事」を受注した。同組合が燃えるごみの処理方法をRDF化から焼却に変更することに伴い、廃止された輪島・穴水地域RDFセンターの建屋を活用して、新たなマテリアルリサイクル推進施設を整備する。受注金額は、税抜き23億5500万円。同社がプラントの解体・設計・施工を担い、土木建築工事は宮地組が行う。

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単価は上期1.7倍の8万4548円／tに
通年数量が前年比9.1％減少 / 2024年度下期PETボトル落札結果
（公財）日本容器包装リサイクル協会は9月6日、2024年度下期PETボトルの指定法人ルート落札結果の詳細を発表した。平均落札単価は1トン当たり8万4548円となり、上期の1.7倍（3万5022円高）に上昇した。争奪戦は激しく、全体数量の30.8％が1トン当たり10万円を超えている。上期は遠東石塚グリーンペットが1社で63.2％のシェアを占めたが、下期は28.6％にとどまり、各社が押し戻した形となった。

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マイバスケットを600個寄贈
能登町の復興へ、物資を支援
- スーパーメイト -

買い物かごやショッピングカート等の製造・販売を手掛けるスーパーメイト（岐阜県笠松町、山下智則社長）は7月31日、石川県の能登町役場で原料の30％にリサイクル材（PETボトルキャップ）を使用したマイバスケットを600個寄贈した。

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ガイドライン第三版を公表
新たな方式の追加など / 太陽光パネルR
環境省は8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第三版）」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今回の改訂は、2021年にパネルリユース促進ガイドラインを策定したこと、また23年から開催している「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間取りまとめを受けての改訂となった。

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籾殻炭バイオ堆肥で脱炭素
米生産者の収益向上へ
- NTTコミュニケーションズほか -

NTTコミュニケーションズは8月30日、長岡地域資源循環プロジェクトN.CYCLE参画企業の岩塚製菓・えちご中越農業協同組合・ホーネンアグリ・ネオスと「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」の使用や「J‐クレジット」の創出などを通じて、脱炭素のみならず、米生産者の収益向上と地域産業の活性化を目指す取り組みを開始した。

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福島県相馬市にサーキュラーエコノミー本部
太陽光パネルリサイクルや紙おむつなど
- タケエイ -

タケエイは9月2日、福島県相馬市の「タケエイ相馬事業所」を「サーキュラーエコノミー推進本部サーキュラーエコノミー支店」と改め、福島県からの許可を取得したことに伴い、太陽光パネルのリサイクル事業を開始することを明らかにした。ここでは太陽光パネルリサイクルの他にも、使用済紙おむつのリサイクル実証事業等、多様なリサイクル事業に取り組んでいく。紙おむつリサイクル事業では今年5月に同社と相馬市、瑞光、山形大学で、「使用済紙おむつのリサイクル技術推進に関する連携協定」を締結しており、取り組みを開始している。

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災害廃棄物の広域処理支援へ
東京都・横浜市・川崎市が連携 / 令和6年能登半島地震
東京都と横浜市、川崎市は、能登半島地震における石川県内の災害廃棄物の広域処理について、それぞれが連携し支援を行うと発表した。鉄道用コンテナを活用して石川県から都内等の貨物ターミナル駅に搬入し、清掃工場での焼却処理を予定。対象の災害廃棄物は可燃ごみ（木くず含む）で、想定処理量や想定期間は協議中となっている。9月中の受け入れ開始に向け、準備を進めているという（8月23日時点）。

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焼却前処理からバイオマス、紙おむつなどへ
破砕技術生かし方向転換
- ヘリオス -

ヘリオス（神奈川県三浦市、林卓一社長）は主力のある一般廃棄物の焼却施設の前処理での破砕機の製造は2023年度でピリオドを打ち、今後はバイオマスや、バイオガス、紙おむつなどのリサイクルに向けての研究開発を行っていくことを明らかにした。今回の方針の変更については13年から準備していた。時代に合わせて従来のノウハウを変化させていく。

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概算要求が前年度比149％に
税制改正要望で特例措置も
- 環境省 -

環境省の2025年度の概算要求・要望内容が明らかとなった。一般会計（1730億円）とエネルギー対策特別会計（GXを除く＝2186億円、GX推進対策費＝2318億円）、東日本大震災復興特別会計（2470億円）の合計は「8704億円＋事項要求」で、前年度比で149％となった。税制改正要望では、「再資源化事業等の高度化のための事業に係る特例措置の新設等」を挙げており、再資源化事業等高度化法の制定を踏まえ、法人税や固定資産税に係る特例措置を設けることを示している。

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製鋼用副資材「エコマイト」を製造
WEコネクトから国際認証取得
- ミタカグループホールディングス -

ミタカグループホールディングス（滋賀県湖南市、三峰教代社長）は、塩素系含む軟質・硬質プラや、壁紙、PVDC、カーボン繊維、FRP、燃えがら等の処理困難物を製鋼用副資材「エコマイト」にリサイクルするプラントを昨年12月より本格稼働して以降、順調に製造を進め、月間70～80トンの生産体制を整えた。

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設立シンポジウムを開催
共創による課題解決へ
- ESA -

企業や自治体、研究機関等の共創で地域課題の解決を目指す（一社）エコシステム社会機構（ESA）は8月23日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京・中央）を会場に、設立記念シンポジウム「社会イノベーションの新メカニズム～ポストSDGsの答えはエコシステム社会デザイン～」を開催した。当日は会場206人、オンライン260人、計466人が参加。有識者、自治体担当者、民間企業など、多彩な登壇者の発表に耳を傾けた。

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PKS認証機関を国内初認定
燃料調達の持続可能性を証明
- 製品評価技術基盤機構（NITE） -

（独）製品評価技術基盤機構（NITE）は8月21日、（一財）日本ガス機器検査協会（JIA）をパームヤシ殻（PKS）認証制度の認証機関として国内で初めて認定したと発表した。この認定によって認証機関の信頼性が確保され、対象であるPKSが、社会や環境に配慮された合法かつ持続可能な過程で調達されていることを証明する。バイオマス燃料の安定調達への貢献をはじめ、再生可能エネルギー比率向上や気候変動対策の一助となることが期待される。

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土質改良の技能者講習機関の認定など
定時社員総会で報告
- 建設発生土リサイクル協会 -

（一社）全国建設発生土リサイクル協会（JASRA、東京・千代田、赤坂泰子理事長）は8月22日に都内で定時社員総会を開催し、同協会が8月8日、国土交通省により「登録土質改良機関技能者講習機関」として登録されたことなどを報告した。

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風力選別機を導入
近隣業者と連携、多様な処理を
- ミツワ企業 -

一般・産業廃棄物の収集運搬・処理事業を手掛けるミツワ企業（山形県上山市、伊藤泰志社長）はサーマルリサイクルを行っているサーマルセンターに、新たに風力選別機を導入した。これまで人の手で行っていた前処理の工程を機械化することで、選別精度の向上に加え、業務効率向上、省人化に寄与しているという。また約4年前には破砕機の更新を実施した。今後も適宜設備の更新やメンテナンスを行いながら、業務を進めていくとしている。

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ごみ箱専用の台車を発売
45～90Lサイズまで調整可能
- オーミヤ -

オーミヤ（大阪府東大阪市、道野弘樹社長）は、キャスターが付いていない業務用ごみ箱を自由に動かせる専用台車「サットダストDS‐71」を発売した。2枚のプレートをスライドするだけで、45～90リットルまでのごみ箱に合わせてサイズ調整できる。耐荷重は、最大60キログラムまで対応可能だ。

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総排出量は全国比11％占める
日本第2位の経済圏を構成 / 近畿／地域の産廃概況
近畿エリアは、古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成している。2025年に開催される大阪・関西万博では、約2820万人の来場者と約2兆円の経済波及効果を見込み、環境ビジネス分野においても、さまざまな取り組みが本格的に進められているところだ。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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南海トラフ地震等に備えた連携進む
市町村の計画策定率は9割弱に / 近畿／災害廃棄物処理対策
大規模自然災害が頻発する中、自治体にとっては、災害廃棄物の処理について平時から対策を講じるとともに、民間の廃棄物処理事業者や府県間、他ブロックとの実効性のある連携強化を進めていくことがますます重要となっている。ここでは、その指針となる「災害廃棄物処理計画」の策定状況の他、南海トラフ巨大地震の被害想定等などを総覧する。

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食品廃棄物や家畜ふん尿を原料に
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオガス発電事例
近畿エリアは、国内の主要経済圏として産業活動が行われ、脱炭素化に向けた取り組みも活発化している。ここでは、食品廃棄物や家畜ふん尿などを原料としたバイオガス発電事業を展開し、資源循環や再生可能エネルギーの創出、CO2排出量削減、地域貢献につなげている事例を紹介する。

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20件中18件が稼働を開始
約244万tの木質燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計20件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。対象は、出力が数百～数万キロワットの中～大規模な発電所に限定。今年8月末時点ですでに18件が稼働（表1参照）し、国産材・海外材含め年間約244万トンの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、「BPSいこま」と「和歌山御坊バイオマス発電合同会社」の2件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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インタビュー
2025年4月より新たな発電事業を始動
電力のカーボンゼロ化に挑む / TJグループホールディングス 代表取締役 東野隼士氏に聞く / 近畿/木質バイオマス発電の現状と展望
大阪府大東市の「BPS大東」が運営する龍間発電所（発電出力5750キロワット）は、大阪府で初めてFIT認定を受けた木質バイオマス発電所だ。2015年12月より稼働して以降、安定稼働を続けている。

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先端の社会課題にアプローチ
独自の技術で高度な循環を / 近畿/使用済み製品R特集
近年、GX（グリーン・トランスフォーメーション）やDX（デジタル・トランスフォーメンション）への関心が高まる中で、製品の環境性評価として、リサイクル性やライフサイクル全体での脱炭素などを評価するようになりつつあり、使用済み製品の循環を求める声は高まっている。ここでは、特徴的な使用済みリサイクル事業に取り組む事業者のインタビューとともに、特に関心の高い太陽光パネルリサイクルの概況を紹介する。

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「堺第7‐3区」で生物多様性を創出
タヌキやメダカの姿も / 近畿／処分場跡地利用におけるネイチャーポジティブ
近年、廃棄物業界では、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルに加え、ネイチャーポジティブ（自然再興）も新たな経営課題になりつつある。廃棄物業界では、どのようにネイチャーポジティブに寄与できるのか。最終処分場跡地の緑化により、生物多様性の創出に成功している「堺第7‐3区」（堺市）の事例を基に考えたい。

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ボトルtoボトル原料の争奪戦が加速
落札状況は変動、寡占化傾向強く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
PETボトルの仕入れ競争が激化している。飲料メーカーによる水平リサイクル（ボトルtoボトル）の取り組みが加速し、飲料容器用原料としての需要は高まる一方だ。近畿エリアでは、大型リサイクル施設の稼働等があり、指定法人ルートの落札状況にも大きな変動が見られた。全国と比較しても寡占化の傾向が強く、価格も高値傾向にある。

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再生砕石の利用促進へ
滞留続き要望書を提出 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
4月13日の開催まで半年余りとなった大阪・関西万博。会場建設はもちろんのこと、それに付随した工事が急ピッチで行われている。建設や解体・改修工事業界は活況を呈している一方で、手放しで喜べないことも出てきている。今回は、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）に触れながら、近畿エリアでの建設廃棄物の現状を確認し、業界の動向をまとめた。

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社長が語る歴史と未来
近畿／創業50周年企業特集
地域の環境保全の“アンカー”であり続ける
- 京都環境保全公社 代表取締役社長 鍋谷剛氏 -

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管理型最終処分場83.5万m3を開業
能登半島地震による被災地復興へ / 当面は災害廃棄物のみ対象に
- 門前クリーンパーク -

TREホールディングスの主要構成会社であるタケエイの子会社「門前クリーンパーク」（石川県輪島市、三本守社長）は、輪島市内に建設した管理型最終処分場で、8月から受入業務を開始した。第1期埋立地の埋立面積は5万1437平方メートル、埋立容量は83万5088立方メートル。能登半島地震による被災地の復旧・復興に貢献するため、当面は災害廃棄物のみを受け入れていく予定だ。

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一軸式破砕機を導入
作業効率を大幅に向上
- 伊那クリーンサービス -

プラスチックのリサイクルを手掛ける伊那クリーンサービス（長野県南箕輪村、大村恵三社長）はこのたび、新たにENMA JAPAN社製の一軸破砕機を導入、稼働を開始した。これまで手作業で行っていた粉砕機投入前の一次破砕の工程を、今回の破砕機で行うことで、大幅な作業負担の軽減、業務効率向上につながっているという。

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該非判断基準を公表
不適正ヤード対応についても検討
- バーゼル法 -

環境省は8月15日、「令和6年度特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する技術的事項検討会議」の第5回会合をオンラインで開催した。会合では、委員から挙げられていた判断基準等への質問の回答が示された他に、議論を反映した「電気及び電子機器廃棄物の輸出入に係るバーゼル法該非判断基準」を公表した。

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国産SAFの原料供給で基本合意
デジタルサイネージで情報発信も
- 大阪メトロなど -

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）と日揮ホールディングス、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、国産の持続可能な航空燃料（SAF）の原料供給など、脱炭素社会の実現に向け相互に協力する基本合意書を締結した。大阪メトロは、直営レストラン等から排出される廃食用油をSAF原料として供給。駅構内のデジタルサイネージなど、自社所有媒体を通じた情報発信等も手掛けていく。

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増収増益を達成
値上げ奏功、スクラップ高値推移など
- TREホールディングス -

TREホールディングスは8月21日、オンラインで2025年3月期第1四半期の決算説明会を行い、グループ連結での売上高が258億7300万円で前期比117.3％、営業利益が25億1300万円で前期比197.2％、経常利益が24億5200万円で前期比182.5％と大きく数字を伸ばしたことを明らかにした。

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環境学習出前授業を実施
小学生にリサイクル等を説明
- 栃木県／栃木循環協 -

栃木県は7月9日、大田原市立薄葉小学校5年生（48人）を対象に廃棄物処理施設に対する理解促進等を目的とした「環境学習出前授業」を実施した。今年度の新たな取り組みとして、（公社）栃木県産業資源循環協会青年部主演による寸劇「プラスチ郎」を行い、海洋プラスチックごみ問題やごみ分別について一緒に考える機会を設けた。

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焼却施設の基幹改良を受注
元請けとして初受注
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は、長野県の岳北広域行政組合（構成自治体：飯山市、木島平村、野沢温泉村、栄村）から「エコパーク寒川（ごみ焼却施設）基幹的整備改良工事」を受注した。受注額は、22億5500万円（税込）。同基幹的設備改良工事の元請けとして、初めての受注となる。

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乾留ガス化の2号炉開設へ
1号炉と共に焼却物全般に対応
- 鈴木工業 -

産業廃棄物処理が主力で上下水施設の清掃・維持管理、燃料タンクの設置・廃止工事や維持管理等も手掛ける鈴木工業（仙台市、鈴木伸彌社長）は、2025年2月をめどに第2焼却炉（2号炉）を開設する。

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累計2.1億円の資金調達を完了
複合プラRでCO2削減目指す
- REMARE -

海洋プラスチックや企業から排出される難処理プラスチックのマテリアルリサイクルに取り組むREMARE（三重県鳥羽市、間瀬雅介社長）は、プレシリーズAで資金調達を完了したと発表した。融資・補助金含めて累計で2・1億円の資金調達を達成したことにより、これまで蓄積したマテリアル成形データを用いて、企業のscope3対応支援サービスを開始する。

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第34回検討委員会を開催
JESCO終了後の対応も検討
- PCB廃棄物 -

環境省は7月22日、第34回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会を都内会場とオンラインで開催した。会議の中では、高濃度・低濃度PCB廃棄物の期限内処理完了に向けた各所の取り組みや、今年7月に条件付きで要請を受諾されたことから北九州・大阪・豊田事業エリアで発見された高濃度PCB廃棄物をJESCO北海道事業所で安全に処理することの報告、JESCO施設の解体撤去についての進捗、低濃度PCB含有機器および低濃度PCB廃棄物の実態調査などのさまざまな情報が共有された。

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バイオマス活用推進大会を開催
「ecoモデル」等の事例紹介
- 兵庫県 -

兵庫県は7月26日、兵庫県民会館（神戸市）とウェブのハイブリッドで、「兵庫県バイオマス活用推進大会」を開催した。今年度の「ひょうごバイオマスecoモデル」の登録事業者による事例紹介をはじめ、大学教授がバイオプラスチック等に関する最新研究を講演。合計で約40人が参加し、県内のバイオマス利活用推進に向けて知識を深めた。

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AI搭載の廃棄物選別ロボット開発
がれき類の異物を除去、11月から稼働へ
- FUJI／大成ロテック -

大手ロボットメーカーのFUJI（愛知県知立市）と大成ロテックは、三井住友ファイナンス＆リースが提供するSDGsリース「みらい2030R」（寄付型）の枠組みを活用し、FUJIが開発した、がれき類に混じる不純物を自動除去する廃棄物選別ロボット「R‐PLUS（アールプラス）」を、大成ロテックの産業廃棄物中間処理施設・東京青海合材工場に導入することを明らかにした。今年11月から、国内最大級の合材工場である同所にて稼働を開始する。

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SAF製造推進の協定締結
廃食油の回収や広報等で連携
- 豊中市／日本航空 -

豊中市と日本航空（JAL）は8月2日、「廃食油を原料とした持続可能な航空機燃料製造推進に関する連携協定」を締結したと発表した。この協定に基づき、持続可能な航空燃料（SAF）に関する広報活動や環境学習、原料である廃食油の回収、回収拠点拡大などを図る。同市内でSAFを製造するためのサイクル構築を目指す。

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電子基板破壊機を発売
廃棄時のセキュリティ対策に
- ナカバヤシ -

ナカバヤシは、使用済みタブレット端末やPCのメモリ破壊に特化した電子基板破壊機「NMD‐400CB」を発売した。メモリなどのデータ保管部品を物理的に破壊することで、廃棄時の情報漏えいや個人情報流出対策につながるもの。従来品よりも、さらに細かいピッチで押しつぶし、確実に破壊できる。

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国内人口の3割以上が集まる
地域別の排出量でも最も多く / 屈指の規模を誇る一大都市圏 / 関東エリア特集
日本国内において人やモノが多く集まっているのが関東エリア（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）だ。人口は4000万人以上と国内全体の3割以上を占め、企業や観光資源等も豊富にそろっている。産業廃棄物の排出量に関しても地域別では最も多く（2021年時点）、国内屈指の規模を誇る一大都市圏となっている。

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事例紹介
太陽光パネルリサイクルを開始
純度の高いガラスを回収
- 杉浦土木 -

杉浦土木（本社・埼玉県行田市、卜部智和社長）は、本社工場構内にシリコン系太陽光パネルのリサイクル施設を竣工し、このたび稼働を開始した。導入した処理装置は、アルメックホンゴ（本社・富山県砺波市）が製造したアルミ枠除去装置と、あさひ（埼玉県行田市）が販売する「PVエコライン」となる。メガソーラー等で使われる最も標準的なサイズのパネルだけでなく、一般住宅用などの小さいパネルにも対応できる。太陽光パネルから高純度なガラスを回収し、建設資材等の用途で販売できるように加工する施設となる。

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宮城県で先駆的な選別許可取得
焼却等含め総合処理体制整う
- 築館クリーンセンター -

焼却・熱供給と燃え殻等の造粒固化・リサイクルが主力の築館クリーンセンター（宮城県栗原市、柏木裕社長）は、2020年以降、順次開設とリニューアルを進めてきた破砕・選別の集約施設群「高森RCS」が全面開設し、今夏までに稼働開始の運びとなった。

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使用済み歯ブラシのリサイクルを開始
「plaloopプロジェクト」で
- アサヒユウアス -

アサヒグループホールディングスのアサヒユウアス（東京・墨田、高森志文社長）は、プラスチック素材を資源として有効活用する「plaloopプロジェクト」を7月8日から開始した。第1弾では、ホテルのアメニティとして歯ブラシを開発し、使用済みの歯ブラシをホテルから回収した後、素材としてリサイクルし、再び歯ブラシなどを製造する取り組みを行う。2024年の目標として年間100万本の導入を目指す。

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九州の半導体循環に注力
シンポジウムも同時開催
- アミタグループ -

資源リサイクルから環境ソリューションまで幅広く事業展開するアミタホールディングスグループは、九州エリアでの半導体サプラチェーンのサーキュラー化に注力する。グループ会社のアミタサーキュラー・北九州循環資源製造所で実施するシリコンリサイクル事業で今般、再資源化設備を1基追加するとともに、DX推進による効率化も実現。3基体制で生産能力を1.5倍に高めることで、同エリアで盛り上がるシリコンリサイクルニーズを取り込んでいく考えだ。

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バイオマス熱供給プラント竣工
秋田・大潟村で「もみ殻」活用へ
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は7月17日、秋田県大潟村で、「もみ殻バイオマス地域熱供給プラント」を竣工したと発表した。同村内で大量に発生するもみ殻を燃料としてバイオマスボイラーで熱（温水）を生み出し、地中に埋設した熱導管を通じてホテルや温浴施設に供給。米どころならではの地域課題である「もみ殻の有効活用」の実現、主要産業の発展に貢献していく。

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車両導入、ライン増設など積極設備投資
コンガラ受入も好調
- 和幸 -

産業廃棄物処理業や解体工事業を展開する和幸（千葉県木更津市、前橋和則社長）はこのたび、新たに一軸トレーラーダンプを導入した。従来使用していた平ボディ大型ダンプの約2倍となる22～23トン程度の積載が可能となっており、輸送効率の向上により、CO2排出量の削減に貢献する。現在導入済みの10台に加え、現場引き取りに使用する車両は、順次全てトレーラーダンプに移行していく予定だ。

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急速充電設備を運用
焼却廃熱を有効利用
- サンエコサーマル -

産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、藤原等社長）は今年4月、EV車用急速充電設備の運用を開始した。焼却施設（1号炉・2号炉）の廃熱を活用して発電した電力を使用している。

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水素エネルギーの実証へ
森町工場に施設を設置
- ヤマハ発動機 -

ヤマハ発動機は7月、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を森町工場（静岡県森町）に新設すると発表した。2025年から水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発・検証をはじめ、施設・設備等に関わる総合的な実証実験を開始する。

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混廃の破砕・高度選別施設を竣工
業務効率化と省人化、R率向上へ
- ミヤテック -

ミヤテック（三重県松阪市、宮﨑正弥社長）は、松阪大口工場（同市）内に混合廃棄物の破砕・高度選別施設を竣工し、稼働を開始した。総投資額は約7億円で、三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金も一部活用。他の2工場で行っていた処理業務を集約し、機械化することで、生産効率を大幅に高め、省人化とリサイクル率アップを図った。社会ニーズに対応した設備拡充により、信頼性向上につなげていく。

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“繊維to繊維”の推進目指す
埼玉県和光市と協定締結
- テキスタイルサーキュラーネットワーク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC‐Net、大阪府泉大津市、木村照夫理事長）は7月1日、埼玉県和光市（柴﨑光子市長）と、「繊維to繊維」の推進を図ることを目的とした連携および協力に関する協定を締結した。繊維製品における新たな資源循環推進システムの構築と廃棄衣料品ゼロを目指し、取り組みを進めていく。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
産業廃棄物処分業の許可を取得
- 山美商店 -

山美商店（本社・静岡県袋井市、山田直司社長）はこのたび、静岡県森町で太陽光パネルリサイクル施設の稼働を開始した。処理装置は未来創造（本社・山形県米沢市）製のフレーム外し装置とカバーガラス剥離装置（どちらも手動式）を導入。産業廃棄物処分業許可も取得しており、フレーム外し装置は金属くずとして3.86トン、カバーガラス剥離装置はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずとして9.39トン、廃プラスチック類として2.42トンとなっている（いずれも太陽光パネルに限る許可で、処理能力は1日当たり24時間稼働）。

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優良認定業者の情報公開
ウェブサイトに特設ページ / 審査結果の全容明らかに
- 全食リ連 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、団体ウェブサイト（https://syokuri.jp）に優良事業者認定制度の特設ページを設け、認定を取得した全10事業者の審査報告を公開した。全食リ連では、優良認定の取得を正会員に義務づけており、今後新たに認定を取得する事業者の情報も順次公開していく。

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愛知県豊田市内に新営業所を開設
「ホワイト解体」の全国展開へ
- フジ建設 -

フジ建設（名古屋市、髙山靖徳社長）は7月1日、愛知県豊田市内に新たな営業所「ホワイト解体 豊田店」（愛知県豊田市）を開設した。豊田市には、産業廃棄物中間処理場「豊田リサイクルセンター」を設けており、新拠点との相乗効果により活動の幅を広げることで、地域に根差したサービスの提供を加速していく。

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上陸困難海岸の漂着ごみを清掃
総勢120人で約30t回収
- 日本財団／愛媛県 -

（公財）日本財団と愛媛県は7月22日、戸島（同県宇和島市）で、海洋ごみ対策プロジェクトの一環として清掃活動を行った。上陸用の特殊船を活用し、人の立ち入りが困難な海岸に漂着したごみを約30トン回収。愛媛県知事や宇和島市長、日本財団会長、漁業関係者など、総勢120人で清掃した。今回の活動を皮切りに、今後3年間をかけて宇和海に点在する上陸困難海岸の重点箇所を巡回し、漂着ごみを回収していく。

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フレコンバッグの販売を開始
定型からオーダーメイドまで
- 直富商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は数年前から、廃棄物の分別排出に利用されるフレコンバッグの販売を行っている。定型のものから顧客の要望に応じた仕様のものまで幅広く対応できる点が特徴となっている。

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世界屈指のものづくり産業集積地
エリア内総排出量は全国9％占める3365万t / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界屈指のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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水平Rが加速し、市況押し上げ
落札価格は全国比で高値水準に / 中部／PETボトルリサイクル動向
水平リサイクルの取り組みの加速により、使用済みPETボトルは飲料容器用原料としての需要が高まり、争奪戦の様相を呈している。岐阜、愛知、三重の3県では特に市況の押し上げが強く、2024年上期の指定法人ルートの落札平均単価は、全国を3割近く上回る結果となった。その動向をまとめるとともに、独自処理ルートに移行した市町村の事例等を紹介する。

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23件中18件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約83万kW / 中部／木材資源リサイクル動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の23件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに18件が稼働している。残す計画は、▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽田原グリーンバイオマス合同会社▽田原バイオマス発電所合同会社▽田原バイオマスパワー合同会社▽パワーエイド三重合同会社――の5件となった。

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緩やかに回復基調に
全国水準より高い混廃再資源化・縮減率 / 中部／建設廃棄物の最前線
いまだ収束の兆しを見せない建設資材の高騰。その影響は解体工事や建設廃棄物業界にも及んでいる。ウッドショックをはじめ、アイアンショックや円安、ロシアのウクライナ侵攻などが主な要因と言われているが、まだまだ続きそうだ。その中で、経済産業省中部経済産業局は「管内の経済活動は、緩やかに持ち直している」と話す。全体経済のうち、解体や建廃業界はどう動いていくのか。建設リサイクル推進計画をもとに、中部エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、処理業者や解体工事業者の声、活躍する企業を紹介する。

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最新の課題解決にアプローチ
連携による循環体制構築へ
中部／使用済み製品R特集 / 処理困難物を鉄鋼副資材へマテリアルR
- アビヅ -

金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを展開するアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）の、自動車シュレッダーダスト（ASR）軽量ダストを鉄鋼副資材にマテリアルリサイクルする取り組みが好評だ。製鋼工程のCO2排出量削減や電力消費量低減などに資する資材として引き合いが強い。最近では、製造プラントを1ライン追加し、生産能力と品質管理の向上を図っている。

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廃食油Rや飼料化で新展開
創意工夫で地域貢献へ / 中部／食品リサイクル・バイオマス
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、地域貢献につなげている。ここでは、廃食用油のリサイクルや飼料化、堆肥化などを手掛ける事業者の最新動向を紹介する。

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新破砕機の導入で処理能力2倍に
省人化やリサイクル率向上へ
- 矢敷環境保全 -

矢敷環境保全（長崎県大村市、矢敷真一社長）は、本社工場に新たな2軸破砕機を導入し、稼働を開始した。設備投資額は約5000万円。総合的な処理能力は従来機から約2倍に拡大し、破砕可能な対象物の幅も広がった。遠隔操作ができるため、省人化や労働災害の防止につなげる狙いもある。今後、顧客の再資源化ニーズの高まりに応え、リサイクル率の向上を図っていく。

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再生プラスチック利用拡大へ
設立総会を開催
- SusPla -

Sustainable Plastics Initiative（SusPla）は7月16日、東京都内で設立総会を開催した。当日は石塚化学産業の石塚勝一氏やいそのの磯野正幸氏、トヨタ自動車の永井隆之氏ら発起人13人に加え、会員や関係者など合わせて約130人が参加した。また、経済産業省イノベーション環境局GXグループ資源循環経済課の田中将吾課長や環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室の井上雄祐室長など来賓も多数出席した。

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小型破砕機の導入でプラ部品を破砕
2026年にELVの総合拠点化
- リバー ELV川島事業所 -

TREグループのリバー（松岡直人社長）は現在、ELV川島事業所（埼玉県川島町）で自動車リサイクルの高度化に関する大幅改修を行っている。その一環として、敷地内にENMA社（フランス）製のプラスチック専用破砕機を導入した。自動車のバンパーや内装材などのプラスチックを破砕して減容加工し、併設した磁力選別機で鉄を取り除く。破砕したプラは那須事業所（栃木県大田原市）に移送し、高度選別ラインで精選別を行う。その後、業務提携した化学メーカーに納入し、自動車の部材に再利用するための検証を行っている。

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優先順位の実効性求める声
食リ業界から問題提起 / 食品リサイクル法基本方針見直し（下）
今回の合同会合では、登録再生利用事業者で構成される全国食品リサイクル連合会専務理事の松岡力雄氏（食品リサイクル専門委員会委員）から意見書が提出され、この中で▽再生利用等の優先順位▽油脂化（飼料用油脂）について▽食品関連事業者の定義や範囲▽災害備蓄食料品について▽廃棄物管理業の問題――など全9項目にわたる問題が提起された。

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瓦リサイクル普及促進を
有価物該当性認証へ働きかけなど / 遮熱効果なども検討へ
- 瓦リサイクル協会 -

瓦リサイクル率の向上や、認知度のアップなどを目指す（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月26日、都内で第9期通常総会を開催した。総会は対面とリモートを併用して行われた。

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献血啓発で出発式
約200台の収運車両が走行
- 宮崎循環協 -

（一社）宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は7月1日、赤十字血液センター（宮崎市）で「愛の血液助け合い運動」啓発のための横幕掲出車両の出発式を開催した。

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法令サポート事業をスタート
サービスの対象法規を拡大
- イーバリュー -

イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は5月、法令に関するサポートサービスの対象法規を拡大し、「法令サポート事業」を新たに立ち上げた。対象法規は、廃棄物処理法や独占禁止法、製造物責任法、労働安全衛生法等になる。

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脱炭素などがカギに
再生砕石の流通とコンクリートのリサイクル
大都市圏でのコンクリート塊リサイクルでの再生砕石の需要が減少してきている。幹線道路などの路盤工事が一巡しており、現在の道路改修では、表層をのみを剥がしての再舗装を行う。そのため再生砕石の使用量は大きく減っている。その一方で、再開発などは進んでおり、コンクリート塊の排出量は増加している。

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廃プラ再資源化が多様化
製品プラ対応や動静脈連携推進 / 廃プラスチックの再資源化
環境省は6月、2023年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について、外国政府による輸入禁止措置直前（17年末）の水準に戻っていたことが確認されたと発表した。22年にはプラ新法が施行され、大臣認定登録数は自治体、民間企業など合わせて21件となっている（7月15日現在）。さらに今年5月には再資源化事業高度化法が成立し、今後ますます廃プラ処理の状況は多様かつ複雑化していくことが予想される。自治体の製品プラ一括回収に対応した取り組みや、動静脈連携の推進を図る動きが相次いでいる。

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水平リサイクルを加速へ
キャップリサイクルの取組も / 中間処理や回収スキームの構築 / 飲料容器リサイクル
近年、飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受け、事業系の混合飲料容器の回収や選別・圧縮（破砕）の重要性が高まっている。高品質なリサイクル材を製造し、水平リサイクルにつなげていくためには、回収から中間処理、再生品化までの全ての工程が重要となる。また、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する動きが広がっている。

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金属業界の脱炭素化・高度化が進む
鉄・非鉄金属で潮流加速 / 時代に合わせて事業も対応 / 脱炭素時代の金属リサイクル
昨今では、金属資源の利用者による脱炭素化の機運が高まっている。特に鉄鋼メーカーは、製鋼プロセスにおけるCO2排出量を削減するために高炉から電気炉への転換を進めており、製品の品質維持のために鉄スクラップの品質向上を求めている。また、非鉄金属においても軽圧メーカーが脱炭素化の意欲を見せており、アルミ製品の水平リサイクルなどで高度化が進んでいる。

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解体合同インタビュー
内外から見た「解体業界」
異業種からの参入増加 / 可能性と市場価値を見いだされる
- GENBA BOXX　代表取締役　桑原優太氏 -

- metalab.　代表取締役　前田淳司氏 -

昨今、解体工事業界を取り巻く環境に大きな変化が起こっている。解体工事に特化したソフトウェアを提供するGENBA BOXX（東京・新宿）の代表取締役・桑原優太氏と、metalab.（東京・渋谷）の代表取締役・前田淳司氏に合同インタビューを行った。

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タイミングが最も重要
別事業への参入も多く / 見極める力が求められる / 廃棄物処理業者の新規事業
産業廃棄物の排出量に大きな変化が見られなくなりつつある中、新規事業に乗り出す企業が増えている。内容はさまざまで、既存事業である廃棄物処理業を軸とした事業拡大をはじめ、別事業への参入等が実際に行われている。事業の実証・開始にあたっては国や団体等の補助金が活用されることが多く、さまざまな分野が対象となっている。新規事業の内容によっては、事業を開始するタイミングが最も重要な要素で、経営者にはそれを見極めることが求められている。

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全国的な規模で件数が増加
新たな課題も浮上 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの傾向
廃棄物処理業界では近年、人手不足や事業継承等が課題として浮上している。そうした課題の解決策の一つとして注目されているのがM＆A（合併・買収）だ。全国的にその件数が増加する中で、問題も見つかりつつあるという。

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木質系リサイクルと脱炭素
増えるカーボンニュートラル需要と木材需要 / 炭素固定とバイオ炭需要 / 木質系リサイクルの現状と今後
脱炭素への取り組みが増えている。例えば、ある大手企業は、グリーン水素（製造時にCO2を発生させない水素）の使用を決めた。ある建設会社ではセメントの利用を減らし、副産物利用を行いCO2の発生量を抑えるコンクリートで施工を行った。ゼネコンでは、大林組、鹿島建設、熊谷組、大成建設、竹中工務店、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、戸田建設、西松建設、フジタ、三井住友建設などが昨年度に脱炭素の第三者認証と言えるSBTやCDPの認証を取得している。特に大手企業での取り組みが顕著と言えるが、中小企業でも取り組み事例は増えており、廃棄物処理業者でも積極的に対応している業者も出てきている。こういった脱炭素化の流れで木質系のリサイクルが改めて注目されている。

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廃棄物処理業界のDX
人手不足等の解決へ待ったなし / 新たなサービスも続々登場
廃棄物処理業において近年課題となっている人手不足、その解決策に頭を悩ませている事業者は多い。先行する事業者では販売管理システムや配車管理システムを導入し、業務効率化を実現している。新たなサービスが続々登場する中、DXを通じて課題解決を図っていくことは、待ったなしの状況になりつつある。

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災害廃棄物の海上輸送を開始
解体工事が本格化、広域処理進む / 令和6年能登半島地震
元旦の能登半島地震で被害を受けた家屋等の解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めるため、7月11日、宇出津港（石川県能登町）から姫川港（新潟県糸魚川市）への海上輸送による広域処理が始まった。今後、飯田港（石川県珠洲市）からも同月下旬をめどに海上輸送が実施される予定だ。

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中間処理施設の稼働を開始
水平リサイクル推進のモデルに
- 協栄産業 -

協栄産業（栃木県小山市、古澤栄一社長）は2022年3月、新たにグループ会社「協栄エコロジー」（相模原市、羽石貴幸社長）を設立し、23年11月に中間処理の許可を取得、稼働を開始した。

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室蘭市、北海道が条件付きで同意
JESCO北海道での受入要請 / 高濃度PCB
環境省では7月9日、昨年12月に行われた「北海道PCB廃棄物処理事業における北九州・大阪・豊田事業エリアの高濃度PCB廃棄物の無害化処理要請」について、室蘭市と北海道による回答が行われた。両者は、条件を提示したうえで要請を受け入れると答えた。

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外食の目標設定が焦点に
市町村の課題も再浮上 / 食品リサイクル法基本方針見直し（中） / 直近実績と目標値の乖離をどうみるか
今回の合同会合における議論で焦点となったのが、再生利用等の取り組みが遅れている外食産業の業種別目標値を、どう設定するかという部分だ。

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過去最多の126社体制に
FIT認定増加、マテリアルにも注力
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月20日、大阪ガーデンパレスで2024年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が13社入会したことで、会員数は過去最多の126社に上る。12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施しており、23年度は計16社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」をモットーに、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献していく。

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産廃収運車両を一斉検査
違反した2台へ指導を実施
- 茨城県 -

茨城県は6月20日、かすみがうら市内の国道道路敷で産業廃棄物収集運搬車両一斉検査（県南地区）を行った。車両17台のうち、検査事項に違反した2台に対して指導を行っている。

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ごみ収集状況をリアルタイム把握
スマホのGPS活用で一括管理
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、スマートフォンのGPS機能の活用により、ごみ収集の状況をリアルタイムで把握できる「ごみ収集管理システム」の本格販売を始めた。登録したごみ集積所で、作業員が収集を終えるごとに「収集済みボタン」を押せば、自動的に管理システムに反映されるもの。業務日報や実績報告書にも活用でき、事務作業の効率化にもつながる。販売代理店も募り、全国へ拡販を進めていく。

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生野銀山バイオマス発電所が竣工
木質チップをガス化し熱電併給
- シン・エナジー -

シン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は6月18日、山田林業（兵庫県姫路市、山田尚弘社長）、グローバル建設（同県朝来市、戸田俊治社長）、ハヤキ（同市、高田元社長）とともに経営する生野銀山バイオマス（同市、山田尚弘社長）が開発した「生野銀山バイオマス発電所」の竣工式を開催した。ドイツのWegscheidEntrenco社製熱電併給装置を計6台採用した施設で、発電定格出力は900キロワット（150キロワット×6）。燃料として必要な未利用材の全量を、地元から調達する地産地消型かつ朝来市初の小規模木質バイオマス発電所となっている。

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一軸式破砕機を導入
中間処理効率向上へ
- 服部商店 -

一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬や産業廃棄物の中間処理などを手掛ける服部商店（神奈川県藤沢市、服部信介社長）はこのたび、同社の中間処理・資源リサイクル施設「エコプラザ藤沢」にENMA JAPAN社製一軸式破砕機を導入した。処理能力は、1日（8時間）当たり▽廃プラスチック類＝4.31トン▽金属くず＝6.96トン▽ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず＝17.26トンとなっている。以前に使用していた破砕機が故障したため、同機の導入に至ったという。

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施設更新と新たな取り組みを併進
DPPを見据えた循環性の可視化
- ナカダイグループ -

ナカダイグループ（中台澄之代表）が粕川工場（前橋市）に導入した設備は、単なるワンストップサービスの一環だけでなく、排出事業者が自社の排出物と加工された再生原料について深く知るための手段として稼働する。処理能力は1カ月当たり数十トン。PP、PE、PS、ABS等の汎用的な樹脂でペレットの量産化が進んでおり、ペレットは再生プラ製品の原料として有価で販売する。その他の樹脂も案件ごとに対応する。

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地産地消型の小規模木質バイオマス発電
余熱でチップ乾燥、水分率約8％に
- 生野銀山バイオマス -

生野銀山バイオマス（兵庫県朝来市、山田尚弘社長）はこのほど、「生野銀山バイオマス発電所」（発電出力900キロワット）を竣工し、7月からFITによる売電を開始した。ドイツのWegscheidEntrenco社製熱電併給装置を採用し、木質ガス化方式によるバイオマス発電を行う施設だ。ガス化によって得られる余熱は、熱出力にして1100キロワットに上る。この余熱をムービングフロア棟（乾燥・貯蔵庫）やチップ乾燥設備で利用することで、燃料となる木質チップの水分率を約50％から約8％にまで下げることができ、安定したガス化発電を実現する。

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札幌市内の新センター計画、具体化へ
5番目の中間処理拠点
- リサイクルファクトリー -

北海道の道央圏に千歳・長沼・恵庭・北広島の四つの中間処理・再資源化等の拠点を構える廃棄物処理・リサイクルのリサイクルファクトリー（北海道千歳市、本村信人社長）は、5番目の中間処理拠点として、札幌市白石区内に「川下リサイクルセンター」の整備構想を進めてきた。このほど同区郊外で6ヘクタールの土地取得をほぼ終了し、2025年度から土地整備を行い、翌年度以降の早期に着工する設置計画が具体化した。

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協会の魅力を向上へ
ニーズ変化や、時代の要請に応じ
- 神奈川県産業資源循環協会 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月19日、横浜市内で定時社員総会を開催した。藤枝会長は「5月22日、新しい法律の制定がなされた。この法律は再資源化事業高度化法で、廃棄物処理法の影響を受けることなく、われわれの産業を応援し、支え、産業の振興に資する法律となっている。また、協会に求められるニーズも変化しており、協会の魅力をさらに向上させ、時代の要請に応じた会員へのサービス向上を今後も図っていく」とあいさつした。

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収集車の内部を自動洗浄
「シャワーホッパー」を発売
- ダイフクプラスモア -

保管システムや搬送システム等の設計・製造・据付を手掛けるダイフクのグループ会社で、洗車機や洗車関連商品の販売・サービスを行うダイフクプラスモアは5月、廃棄物収集運搬車両の内部を自動で洗浄する装置「シャワーホッパー」の販売を開始した。

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高知で初のフラフ製造施設が竣工
再資源化への取り組み強化
- ヤツデ・ファクトリー -

産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるヤツデ・ファクトリー（高知市、川渕公太社長）は、「ヤツデ・ファクトリーフラフ製造プラント」が竣工、試験稼働を経て本格稼働に入る。

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第10期総会・設立10周年記念パーティーを開催
新会長就任、広報活動等推進を
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会は6月7日、東京都内で第10期総会と設立10周年記念パーティーを開催した。冒頭あいさつに立った伊藤武巳会長は「今後、少子化やデジタル化により、古紙は減少していく見通しとなっている。会員の皆さまには、企業間での協力等の工夫を通じ、活動を続けていただきたいと思う」と述べた。

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チタンに関する新技術を開発
スクラップの高純度化リサイクルも
- 東京大学生産技術研究所 -

東京大学生産技術研究所の岡部徹教授、上村源助教（現：米国マサチューセッツ工科大学博士研究員）、池田貴特任研究員、大内隆成講師らは、希土類金属とそのフッ化物を用いて、溶融したチタンから効果的に酸素を除去する新しい技術を開発した。溶融したチタンは酸素との反応性が極めて高く、従来技術では低濃度まで酸素を除去することが困難だったが、その課題を解決できる技術となる。

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食リ方針見直しへ議論開始
新たな目標設定へ
- 環境省／農水省 -

中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が6月28日、農林水産省内の会議室で開かれ、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針等の見直しに関する議論がスタートした。今回の会合を皮切りに、2025年度から29年度を目標年度とする新たな目標値などの検討が複数回にわたって行われる。

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光学式やAIロボットなどで精選別
混合廃棄物やプラリサイクルを推進
- マルシン -

産廃の中間処理で実績を重ねるマルシン（広島県安芸高田市、金島聡吏社長）では、混合廃棄物をAIロボットや光学選別機、バリオセパレーター等で精選別し原料・燃料へとリサイクルする工場「ROBO TECH」を2022年から稼働しており、工場系・建設系の混合廃棄物を年間約2万トンの受け入れ態勢を整えた。混廃の選別では最新のロボット選別で木くず、PVC、がれき類などを取り除いているが、今後、硬質プラスチックの選別ラインへの切り替えを視野に入れ、高度な光学選別やAI選別を活用した最適な処理を実現する。

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中国ブロック長に大塚翔氏が就任
一致団結をスローガンにさらなる発展へ
- 全産連青年部協議会中国ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会中国ブロックは6月6日、岡山プラザホテル（岡山市）で第21回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新ブロック長として、タマタイ産業（岡山市）の大塚翔氏の就任が決まった。大塚ブロック長は、「このたび、中国ブロック長の責務を担うことになり、これまでの多くの先輩方が築いてこられた基盤を大切にし、さらに発展させるべく精進してまいりたい」と語った。

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アタッチメントのレンタルを開始へ
厚木市に専用ヤードを開設
- 東方商事仲介 -

中古アタッチメントの買取・販売事業を展開する東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世社長）は、新たな事業部門として「アタッチレント」の愛称でアタッチメントのレンタル事業を開始する。神奈川県厚木市内に専用ヤード「厚木デポ」を開設、今後取り扱い製品の拡充を図っていく。

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両エリア合計で総排出量の1割占める
瀬戸内工業地域に多彩な産業集積 / 中国・四国／地域の産廃概況
中国・四国エリアの産廃排出量は、合計約4000万トンに上り、全国総排出量の約11％を占める。瀬戸内海沿岸に広がる工業地域には、重化学工業を中心に石油コンビナートや製鉄所などが立地し、多彩な産業集積を保有。工業製品出荷額でも日本第4位に位置しており、産廃の発生状況にもこれを反映した特色がある。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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パネル循環の先進地域へ
排出ポテンシャルは約1000万kW / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル動向
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速的に進む中で、将来の課題として懸念されているのが使用済み太陽光パネルの大量廃棄だ。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）終了後、使用期限を迎えた使用済みパネルが一気に排出される状況が想定される中、それに対応するべく全国でリサイクル処理体制の構築が進みつつある。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。中国・四国エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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複合製品の資源循環高度化へ
新たな循環スキームを実現 / 中国・四国／使用済み製品R特集
中国・四国エリアは、全国第4位の出荷額を誇る瀬戸内工業地域を擁しており、化学製品や複合製品を中心に多様な使用済み製品が排出されている。また、昨今のGX（グリーン・トランスフォーメーション）やサーキュラーエコノミー（CE）の志向から、再エネ関係製品の排出や、循環志向の高度選別への関心が高まりつつある。

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地域性を生かした事業を前面に業務拡大
新事業の立ち上げや大型重機の導入など / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
老朽化した建築物の改修や解体工事をはじめ、ここ数年は「空き家」への対応が増えてきている。都市部に比べて大型物件は少ないが、あえて「空き家」など比較的小規模な物件の改修・解体工事を得意とする企業もある。

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40件中29件が稼働を開始
国産材171万t、海外材215万t需要創出 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が数千～十数万キロワットに上る中・大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の40件（本紙調べ・一部FIT非対象、石炭混焼施設含む）のうち、すでに29件が稼働している。出力が1000キロワット未満の発電所は除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社▽出雲バイオマス発電▽鴻池組▽福山バイオマス発電所合同会社▽東ソー▽山陽小野田グリーンエナジー▽長府バイオパワー合同会社▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽いちごECOエナジー▽坂出バイオマスパワー合同会社▽大洲バイオマス発電――の11件となっている。

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施設整備や人材育成に活用
中国は全県、四国は愛媛のみ導入 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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特色ある事業展開進む
地域で欠かせない存在に / 中国・四国／食品リサイクル・バイオマス
食品リサイクル・バイオマスに関する事業では、信頼性や安全性に加え、いかに付加価値を高めるかが求められている。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新事業への挑戦、設備強化等を通じ、地域で欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

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社会ニーズに応え事業発展を目指す
中国・四国／地域で活躍する企業① / 津田マテリアルセンターを竣工 / 硬質プラなど有価調達、原料に再資源化
- 三紅 -

徳島市の一般廃棄物の中間処理などを担う三紅（徳島市、阿部大視社長）は新たに、PP・PEといった硬質系のMIXプラやPVCを買い取り、高品質な原料にリサイクルする「津田マテリアルセンター」を立ち上げた。総投資額は約3億2000万円。事業再構築補助金の採択を受け、ENMA JAPAN（埼玉県三芳町）の破砕・分別・洗浄設備一式を導入した。産廃の中間処理業者より分別されたPP・PE・PVCの他、物流業・製造業で排出されるパレット・端材等を調達し、再資源化したものを国内のプラスチックメーカー向けに販売する。製造量は年間1200トンを目指す。

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SDGsや脱炭素化に貢献
中国・四国／地域で活躍する企業② / 「ボトルtoボトル」の取組に参画 / 大型飼料化施設も安定稼働
- アースクリエイティブ -

アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、セブン‐イレブン・ジャパンが4月から手掛けるPETボトルの水平リサイクルの取り組みに参画した。コンビニ店舗からのPETボトルの収集・運搬をはじめ、2次圧縮までをアースクリエイティブが担当する。これまで実績を重ねてきた食品リサイクルに加え、サーキュラーエコノミーの実現に向け新たな事業にも積極的に挑戦することで、地域に欠かせない事業者として存在感を高めている。

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サーキュラーエコノミーの実現へ
山陰で注目事例が相次ぐ / 中国・四国／地域で活躍する企業③ / 焼却発電施設を8月上旬に稼働へ / 処理能力93.6t、廃熱発電も実施
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、「潮見コンビナート」（同）内に新焼却発電施設を竣工し、8月上旬の本格稼働を予定している。日量処理能力は93.6トンで、産業廃棄物に加え、緊急時は災害廃棄物の受け入れも想定。廃熱を活用して、最大出力1950キロワットの廃棄物発電も行う。敷地内の電力需要を全て賄うことができ、余剰分は売電する。廃熱発電の電力で自立運転できるため、災害に強い施設となっている。

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バイオガス施設でライチを栽培
“カーボンフリーファーム”展開へ
- 富士クリーン -

富士クリーン（香川県綾川町、馬場太一郎社長）は、自社のバイオガス発電施設で発電した電気を農業ハウスで活用し、ライチを栽培する事業に乗り出した。6月から実証事業としてスタートしており、脱炭素化に貢献する「カーボンフリーファーム」として、運営を進めていく。希少性の高いライチ果実の販売の他、規格外品等から機能性成分を抽出し、美容商品原料などへの活用を目指す。

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黒色プラ対応選別機の受注を開始
リサイクル機器分野に参入
- キヤノン -

キヤノンは6月6日、トラッキング型ラマン分光技術を採用したプラスチック選別装置「TRシリーズ」の一般向け受注を開始、リサイクル機器分野に参入した。同製品は黒色プラスチックとその他の色のプラスチックを高精度に同時選別できることが大きな特長となっている。選別対象はABS等の硬質プラで、毎秒1.5メートルの搬送スピードを保ちながら、1時間当たり最大1トンの選別が可能。従来の近赤外線選別装置では、黒色プラスチックの識別は難しく、多くがサーマルリサイクルや焼却処分されてきた。同製品により、黒色プラスチックを含めたマテリアルリサイクルの最大化を通じ、サーキュラーエコノミーの構築に寄与する。

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グループ組織を再編
片付け・解体工事部門の分社化も
- エンビプロHD -

エンビプロ・ホールディングスは7月1日、エコネコルと日東化工に関連したグループの組織再編を実施した。また、エコネコルは片付け・解体工事業部門を分社化し、専業の新会社「エコデモ」（本社・静岡県富士宮市）を今秋に稼働させる予定だ。解体工事について、これまでは案件管理にとどまっていたが、専業化を機に施工管理会社へと変革し、大規模案件にも注力する。

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創立15周年総会を開催
濱田会長再任、2期目へ / 優良認定業者の情報公開も
- 全食リ連 -

食品リサイクル法に基づく登録再生利用事業者で構成する（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連）は6月19日、さいたま市内で第7期通常総会と全国食リ研修会を開催した。会長改選では、濱田博会長（岩手環境事業センター）の再任を可決。前身の全国食品リサイクル登録再生利用事業者事務連絡会から創立15周年の節目を記念して開かれた懇親会では、功労者の表彰も行われた。

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晩翠リサイクルセンターで
貯留ヤードを竣工
- エコライン -

札幌圏の有力産廃処理業者で「東雁来リサイクルセンター（札幌市東区）」と「晩翠リサイクルセンター（南幌町）」の2拠点の中間処理体制を敷くエコライン（札幌市白石区、井川智章代表取締役）は、産廃の分選別・リサイクル促進の一環で、晩翠リサイクルセンターに選別・処理後の搬出物堆積棟（貯留ヤード）を増設した。2024年4月に竣工し、同月から供用を開始している。旧棟の老朽化に伴い、大半を撤去し建て替えたもので、建屋の設置に先立ち、23年9月に四十数本に及ぶ基礎の杭打ち工事を実施し、その上部に土間コンクリートを打設することで、一層強固な基礎構造を保っている。

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新会長に堀川勉良氏
諸物価高騰を受け会費の改定を承認
- 三重産廃協 -

（一社）三重県産業廃棄物協会（堀川勉良会長）は6月4日、都ホテル四日市（三重県四日市市）を会場に、第13回通常総会を催した。開催に先だって、4月に逝去した井上吉一前会長、5月に逝去した木村亮一顧問を偲び黙祷が行われた。

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ドラム缶の満タンを簡単に把握
センサー式の液面計を発売
- アクアシステム -

アクアシステム（滋賀県彦根市、木村匡伸社長）は、ドラム缶内に液体が満タンになったことをブザー音で知らせる「センサー式満タン液面計（型式：GDB‐CF）」を発売した。廃食用油や廃液などの回収容器から、漏斗でドラム缶に移し入れる際に使用するもの。従来、満タンになったかどうかの確認は、叩いた時の音や内部の目視で判断するため、非効率的であった。同製品は投入作業を中断することなく、測定できるため、業務の効率化につながる。初年度は1000台の販売を目指す。