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災害廃棄物の海上輸送を開始
解体工事が本格化、広域処理進む / 令和6年能登半島地震
元旦の能登半島地震で被害を受けた家屋等の解体工事の本格化に伴い、円滑な災害廃棄物処理を進めるため、7月11日、宇出津港（石川県能登町）から姫川港（新潟県糸魚川市）への海上輸送による広域処理が始まった。今後、飯田港（石川県珠洲市）からも同月下旬をめどに海上輸送が実施される予定だ。

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中間処理施設の稼働を開始
水平リサイクル推進のモデルに
- 協栄産業 -

協栄産業（栃木県小山市、古澤栄一社長）は2022年3月、新たにグループ会社「協栄エコロジー」（相模原市、羽石貴幸社長）を設立し、23年11月に中間処理の許可を取得、稼働を開始した。

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室蘭市、北海道が条件付きで同意
JESCO北海道での受入要請 / 高濃度PCB
環境省では7月9日、昨年12月に行われた「北海道PCB廃棄物処理事業における北九州・大阪・豊田事業エリアの高濃度PCB廃棄物の無害化処理要請」について、室蘭市と北海道による回答が行われた。両者は、条件を提示したうえで要請を受け入れると答えた。

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外食の目標設定が焦点に
市町村の課題も再浮上 / 食品リサイクル法基本方針見直し（中） / 直近実績と目標値の乖離をどうみるか
今回の合同会合における議論で焦点となったのが、再生利用等の取り組みが遅れている外食産業の業種別目標値を、どう設定するかという部分だ。

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過去最多の126社体制に
FIT認定増加、マテリアルにも注力
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月20日、大阪ガーデンパレスで2024年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が13社入会したことで、会員数は過去最多の126社に上る。12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施しており、23年度は計16社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」をモットーに、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献していく。

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産廃収運車両を一斉検査
違反した2台へ指導を実施
- 茨城県 -

茨城県は6月20日、かすみがうら市内の国道道路敷で産業廃棄物収集運搬車両一斉検査（県南地区）を行った。車両17台のうち、検査事項に違反した2台に対して指導を行っている。

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ごみ収集状況をリアルタイム把握
スマホのGPS活用で一括管理
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、スマートフォンのGPS機能の活用により、ごみ収集の状況をリアルタイムで把握できる「ごみ収集管理システム」の本格販売を始めた。登録したごみ集積所で、作業員が収集を終えるごとに「収集済みボタン」を押せば、自動的に管理システムに反映されるもの。業務日報や実績報告書にも活用でき、事務作業の効率化にもつながる。販売代理店も募り、全国へ拡販を進めていく。