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船舶Rの事業化に向け検討開始
鉄スクラップ循環を促進
- 日本郵船／オオノ開發 -

海運大手の日本郵船と解体・廃棄物処理等を手掛けるオオノ開發（愛媛県松山市、山下裕二社長）は9月18日、国内で船舶や大型海洋建造物を解体し、鉄スクラップ等の再資源化を行う船舶リサイクルの事業化を目指して共同検討していくことで合意したと発表した。同日、覚書の締結式を行った。

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廃プラ梱包材を土のう袋に再生利用
3社共同で連続生産を実証
- 鹿島 -

鹿島はこのたび、萩原工業、J＆T環境（横浜市、長谷場洋之社長）と共同で、建設現場で廃棄される使用済みのプラスチック梱包材を、土のう袋の材料として再生利用できることを実証したと発表した。土のう袋のようなフラットヤーン製品（合成樹脂繊維製品）は、一度使用して回収した材料（ポストコンシューマ材料）を用いて再生することが技術的に困難だったが、今回の実証では、鹿島の建設現場で分別・回収した使用済みプラスチック梱包材を用いて5万枚の土のう袋を連続的に製造できることを確認した。

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処理基本計画変更の閣議決定など
CDP洗浄法の手順書も公開
- PCB廃棄物 -

環境省はこのたび、PCB廃棄物に関連した3件の発表を行った。

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新たな目標設定へ議論
実績と乖離の要因は？ / 問われる自治体の役割 / 食リ法基本方針見直し
中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が9月17日、東京都内で開かれ、食品リサイクル法基本方針の見直しについて、事業系食品ロス削減と再生利用等実施率の新たな目標設定を中心に議論を交わした。再生利用の課題では、再生利用等実施率の目標と実績が乖離する要因や、自治体との連携の重要性が改めてクローズアップされた形になった。

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CCUSなど新たな取り組みを
第20回通常総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は8月23日、名古屋市内で第20回通常総会を開催した。木村孟理事長に代わり片岡潔副理事長が「当協会では現場内・工事間利用の促進を推進しており、今秋の具体策の実現に向けた活動を展開している。当協会は設立20年を迎えることから、新たな取り組みを進めていく予定だ」とあいさつした。

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「歴代青年部会長会」を初開催
“より良い組織へ”活発に意見交換
- 愛知循環協 青年部 -

（一社）愛知県産業資源循環協会・青年部は9月13日、名古屋市内の同協会会議室で、第1回歴代青年部会長会を開催した。より良い青年部組織を作り上げるための意見交換の場として、現16代会長である冨田康祐氏が企画。歴代会長の取り組みや過去の行事の紹介をはじめ、これからの青年部に期待する点、受け継いでほしいことなど、各代会長から10人が参加して活発に意見交換を行った。

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廃棄物業界向け営業支援システム
DX化で業務効率化と売上増へ
- 環境デジタルソリューション -

環境デジタルソリューション（島根県松江市、坂本貴志社長）は、廃棄物業界向けの営業支援システム「環境クラウド」をリリースし、好評を呼んでいる。サイボウズのクラウド型業務支援ソフト「kintone（キントーン）」を活用し、顧客管理や案件管理など営業部門で必要なシステムをパッケージ化したもの。DX化によって業務の効率化と売上アップを目指す廃棄物処理業者に提案を進めていく。