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混廃の破砕・高度選別施設を竣工
業務効率化と省人化、R率向上へ
- ミヤテック -

ミヤテック（三重県松阪市、宮﨑正弥社長）は、松阪大口工場（同市）内に混合廃棄物の破砕・高度選別施設を竣工し、稼働を開始した。総投資額は約7億円で、三重県産業廃棄物抑制等事業費補助金も一部活用。他の2工場で行っていた処理業務を集約し、機械化することで、生産効率を大幅に高め、省人化とリサイクル率アップを図った。社会ニーズに対応した設備拡充により、信頼性向上につなげていく。

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“繊維to繊維”の推進目指す
埼玉県和光市と協定締結
- テキスタイルサーキュラーネットワーク -

（一社）テキスタイルサーキュラーネットワーク（TC‐Net、大阪府泉大津市、木村照夫理事長）は7月1日、埼玉県和光市（柴﨑光子市長）と、「繊維to繊維」の推進を図ることを目的とした連携および協力に関する協定を締結した。繊維製品における新たな資源循環推進システムの構築と廃棄衣料品ゼロを目指し、取り組みを進めていく。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
産業廃棄物処分業の許可を取得
- 山美商店 -

山美商店（本社・静岡県袋井市、山田直司社長）はこのたび、静岡県森町で太陽光パネルリサイクル施設の稼働を開始した。処理装置は未来創造（本社・山形県米沢市）製のフレーム外し装置とカバーガラス剥離装置（どちらも手動式）を導入。産業廃棄物処分業許可も取得しており、フレーム外し装置は金属くずとして3.86トン、カバーガラス剥離装置はガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くずとして9.39トン、廃プラスチック類として2.42トンとなっている（いずれも太陽光パネルに限る許可で、処理能力は1日当たり24時間稼働）。

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優良認定業者の情報公開
ウェブサイトに特設ページ / 審査結果の全容明らかに
- 全食リ連 -

（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、団体ウェブサイト（https://syokuri.jp）に優良事業者認定制度の特設ページを設け、認定を取得した全10事業者の審査報告を公開した。全食リ連では、優良認定の取得を正会員に義務づけており、今後新たに認定を取得する事業者の情報も順次公開していく。

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愛知県豊田市内に新営業所を開設
「ホワイト解体」の全国展開へ
- フジ建設 -

フジ建設（名古屋市、髙山靖徳社長）は7月1日、愛知県豊田市内に新たな営業所「ホワイト解体 豊田店」（愛知県豊田市）を開設した。豊田市には、産業廃棄物中間処理場「豊田リサイクルセンター」を設けており、新拠点との相乗効果により活動の幅を広げることで、地域に根差したサービスの提供を加速していく。

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上陸困難海岸の漂着ごみを清掃
総勢120人で約30t回収
- 日本財団／愛媛県 -

（公財）日本財団と愛媛県は7月22日、戸島（同県宇和島市）で、海洋ごみ対策プロジェクトの一環として清掃活動を行った。上陸用の特殊船を活用し、人の立ち入りが困難な海岸に漂着したごみを約30トン回収。愛媛県知事や宇和島市長、日本財団会長、漁業関係者など、総勢120人で清掃した。今回の活動を皮切りに、今後3年間をかけて宇和海に点在する上陸困難海岸の重点箇所を巡回し、漂着ごみを回収していく。

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フレコンバッグの販売を開始
定型からオーダーメイドまで
- 直富商事 -

廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は数年前から、廃棄物の分別排出に利用されるフレコンバッグの販売を行っている。定型のものから顧客の要望に応じた仕様のものまで幅広く対応できる点が特徴となっている。

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世界屈指のものづくり産業集積地
エリア内総排出量は全国9％占める3365万t / 中部／地域の産廃概況
中部エリアは、大都市圏を結ぶ東海道新幹線や高速道路等の交通ネットワークを有し、東西の要所に位置している。その地理的条件も生かし、世界屈指のものづくり産業の集積地として発展した。排出される産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の活用使途についても紹介する。

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水平Rが加速し、市況押し上げ
落札価格は全国比で高値水準に / 中部／PETボトルリサイクル動向
水平リサイクルの取り組みの加速により、使用済みPETボトルは飲料容器用原料としての需要が高まり、争奪戦の様相を呈している。岐阜、愛知、三重の3県では特に市況の押し上げが強く、2024年上期の指定法人ルートの落札平均単価は、全国を3割近く上回る結果となった。その動向をまとめるとともに、独自処理ルートに移行した市町村の事例等を紹介する。

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23件中18件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約83万kW / 中部／木材資源リサイクル動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の23件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに18件が稼働している。残す計画は、▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽田原グリーンバイオマス合同会社▽田原バイオマス発電所合同会社▽田原バイオマスパワー合同会社▽パワーエイド三重合同会社――の5件となった。

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緩やかに回復基調に
全国水準より高い混廃再資源化・縮減率 / 中部／建設廃棄物の最前線
いまだ収束の兆しを見せない建設資材の高騰。その影響は解体工事や建設廃棄物業界にも及んでいる。ウッドショックをはじめ、アイアンショックや円安、ロシアのウクライナ侵攻などが主な要因と言われているが、まだまだ続きそうだ。その中で、経済産業省中部経済産業局は「管内の経済活動は、緩やかに持ち直している」と話す。全体経済のうち、解体や建廃業界はどう動いていくのか。建設リサイクル推進計画をもとに、中部エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、処理業者や解体工事業者の声、活躍する企業を紹介する。

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最新の課題解決にアプローチ
連携による循環体制構築へ
中部／使用済み製品R特集 / 処理困難物を鉄鋼副資材へマテリアルR
- アビヅ -

金属・プラスチックを中心に総合リサイクルを展開するアビヅ（名古屋市、瀬田大社長）の、自動車シュレッダーダスト（ASR）軽量ダストを鉄鋼副資材にマテリアルリサイクルする取り組みが好評だ。製鋼工程のCO2排出量削減や電力消費量低減などに資する資材として引き合いが強い。最近では、製造プラントを1ライン追加し、生産能力と品質管理の向上を図っている。

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廃食油Rや飼料化で新展開
創意工夫で地域貢献へ / 中部／食品リサイクル・バイオマス
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、地域貢献につなげている。ここでは、廃食用油のリサイクルや飼料化、堆肥化などを手掛ける事業者の最新動向を紹介する。