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新破砕機の導入で処理能力2倍に
省人化やリサイクル率向上へ
- 矢敷環境保全 -

矢敷環境保全（長崎県大村市、矢敷真一社長）は、本社工場に新たな2軸破砕機を導入し、稼働を開始した。設備投資額は約5000万円。総合的な処理能力は従来機から約2倍に拡大し、破砕可能な対象物の幅も広がった。遠隔操作ができるため、省人化や労働災害の防止につなげる狙いもある。今後、顧客の再資源化ニーズの高まりに応え、リサイクル率の向上を図っていく。

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再生プラスチック利用拡大へ
設立総会を開催
- SusPla -

Sustainable Plastics Initiative（SusPla）は7月16日、東京都内で設立総会を開催した。当日は石塚化学産業の石塚勝一氏やいそのの磯野正幸氏、トヨタ自動車の永井隆之氏ら発起人13人に加え、会員や関係者など合わせて約130人が参加した。また、経済産業省イノベーション環境局GXグループ資源循環経済課の田中将吾課長や環境省環境再生・資源循環局総務課容器包装・プラスチック資源循環室の井上雄祐室長など来賓も多数出席した。

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小型破砕機の導入でプラ部品を破砕
2026年にELVの総合拠点化
- リバー ELV川島事業所 -

TREグループのリバー（松岡直人社長）は現在、ELV川島事業所（埼玉県川島町）で自動車リサイクルの高度化に関する大幅改修を行っている。その一環として、敷地内にENMA社（フランス）製のプラスチック専用破砕機を導入した。自動車のバンパーや内装材などのプラスチックを破砕して減容加工し、併設した磁力選別機で鉄を取り除く。破砕したプラは那須事業所（栃木県大田原市）に移送し、高度選別ラインで精選別を行う。その後、業務提携した化学メーカーに納入し、自動車の部材に再利用するための検証を行っている。

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優先順位の実効性求める声
食リ業界から問題提起 / 食品リサイクル法基本方針見直し（下）
今回の合同会合では、登録再生利用事業者で構成される全国食品リサイクル連合会専務理事の松岡力雄氏（食品リサイクル専門委員会委員）から意見書が提出され、この中で▽再生利用等の優先順位▽油脂化（飼料用油脂）について▽食品関連事業者の定義や範囲▽災害備蓄食料品について▽廃棄物管理業の問題――など全9項目にわたる問題が提起された。

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瓦リサイクル普及促進を
有価物該当性認証へ働きかけなど / 遮熱効果なども検討へ
- 瓦リサイクル協会 -

瓦リサイクル率の向上や、認知度のアップなどを目指す（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月26日、都内で第9期通常総会を開催した。総会は対面とリモートを併用して行われた。

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献血啓発で出発式
約200台の収運車両が走行
- 宮崎循環協 -

（一社）宮崎県産業資源循環協会（山下栄会長）は7月1日、赤十字血液センター（宮崎市）で「愛の血液助け合い運動」啓発のための横幕掲出車両の出発式を開催した。

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法令サポート事業をスタート
サービスの対象法規を拡大
- イーバリュー -

イーバリュー（名古屋市、水野昌和社長）は5月、法令に関するサポートサービスの対象法規を拡大し、「法令サポート事業」を新たに立ち上げた。対象法規は、廃棄物処理法や独占禁止法、製造物責任法、労働安全衛生法等になる。

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脱炭素などがカギに
再生砕石の流通とコンクリートのリサイクル
大都市圏でのコンクリート塊リサイクルでの再生砕石の需要が減少してきている。幹線道路などの路盤工事が一巡しており、現在の道路改修では、表層をのみを剥がしての再舗装を行う。そのため再生砕石の使用量は大きく減っている。その一方で、再開発などは進んでおり、コンクリート塊の排出量は増加している。

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廃プラ再資源化が多様化
製品プラ対応や動静脈連携推進 / 廃プラスチックの再資源化
環境省は6月、2023年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況について、外国政府による輸入禁止措置直前（17年末）の水準に戻っていたことが確認されたと発表した。22年にはプラ新法が施行され、大臣認定登録数は自治体、民間企業など合わせて21件となっている（7月15日現在）。さらに今年5月には再資源化事業高度化法が成立し、今後ますます廃プラ処理の状況は多様かつ複雑化していくことが予想される。自治体の製品プラ一括回収に対応した取り組みや、動静脈連携の推進を図る動きが相次いでいる。

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水平リサイクルを加速へ
キャップリサイクルの取組も / 中間処理や回収スキームの構築 / 飲料容器リサイクル
近年、飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受け、事業系の混合飲料容器の回収や選別・圧縮（破砕）の重要性が高まっている。高品質なリサイクル材を製造し、水平リサイクルにつなげていくためには、回収から中間処理、再生品化までの全ての工程が重要となる。また、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する動きが広がっている。

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金属業界の脱炭素化・高度化が進む
鉄・非鉄金属で潮流加速 / 時代に合わせて事業も対応 / 脱炭素時代の金属リサイクル
昨今では、金属資源の利用者による脱炭素化の機運が高まっている。特に鉄鋼メーカーは、製鋼プロセスにおけるCO2排出量を削減するために高炉から電気炉への転換を進めており、製品の品質維持のために鉄スクラップの品質向上を求めている。また、非鉄金属においても軽圧メーカーが脱炭素化の意欲を見せており、アルミ製品の水平リサイクルなどで高度化が進んでいる。

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解体合同インタビュー
内外から見た「解体業界」
異業種からの参入増加 / 可能性と市場価値を見いだされる
- GENBA BOXX　代表取締役　桑原優太氏 -

- metalab.　代表取締役　前田淳司氏 -

昨今、解体工事業界を取り巻く環境に大きな変化が起こっている。解体工事に特化したソフトウェアを提供するGENBA BOXX（東京・新宿）の代表取締役・桑原優太氏と、metalab.（東京・渋谷）の代表取締役・前田淳司氏に合同インタビューを行った。

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タイミングが最も重要
別事業への参入も多く / 見極める力が求められる / 廃棄物処理業者の新規事業
産業廃棄物の排出量に大きな変化が見られなくなりつつある中、新規事業に乗り出す企業が増えている。内容はさまざまで、既存事業である廃棄物処理業を軸とした事業拡大をはじめ、別事業への参入等が実際に行われている。事業の実証・開始にあたっては国や団体等の補助金が活用されることが多く、さまざまな分野が対象となっている。新規事業の内容によっては、事業を開始するタイミングが最も重要な要素で、経営者にはそれを見極めることが求められている。

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全国的な規模で件数が増加
新たな課題も浮上 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの傾向
廃棄物処理業界では近年、人手不足や事業継承等が課題として浮上している。そうした課題の解決策の一つとして注目されているのがM＆A（合併・買収）だ。全国的にその件数が増加する中で、問題も見つかりつつあるという。

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木質系リサイクルと脱炭素
増えるカーボンニュートラル需要と木材需要 / 炭素固定とバイオ炭需要 / 木質系リサイクルの現状と今後
脱炭素への取り組みが増えている。例えば、ある大手企業は、グリーン水素（製造時にCO2を発生させない水素）の使用を決めた。ある建設会社ではセメントの利用を減らし、副産物利用を行いCO2の発生量を抑えるコンクリートで施工を行った。ゼネコンでは、大林組、鹿島建設、熊谷組、大成建設、竹中工務店、鉄建建設、東亜建設工業、東急建設、戸田建設、西松建設、フジタ、三井住友建設などが昨年度に脱炭素の第三者認証と言えるSBTやCDPの認証を取得している。特に大手企業での取り組みが顕著と言えるが、中小企業でも取り組み事例は増えており、廃棄物処理業者でも積極的に対応している業者も出てきている。こういった脱炭素化の流れで木質系のリサイクルが改めて注目されている。

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廃棄物処理業界のDX
人手不足等の解決へ待ったなし / 新たなサービスも続々登場
廃棄物処理業において近年課題となっている人手不足、その解決策に頭を悩ませている事業者は多い。先行する事業者では販売管理システムや配車管理システムを導入し、業務効率化を実現している。新たなサービスが続々登場する中、DXを通じて課題解決を図っていくことは、待ったなしの状況になりつつある。