週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 日量90tの大型焼却施設を竣工
産廃・特管他、災害廃の受け皿に
- 石崎商店 -

石崎商店（熊本県荒尾市、石崎信雄社長）は、処理能力が日量90トンの焼却施設「有明クリーンセンター」を竣工し、9月1日から稼働を開始した。総工費は約50億円で、アクトリー製のストーカ式焼却炉を導入。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物だけでなく、一般廃棄物・特別管理一般廃棄物にも対応し、一廃に関しては周辺自治体による焼却施設の定修時や災害時などの非常時のみ受け入れる方針だ。同事業を通じて、熊本県が抱える「産業廃棄物の県外流出」と「災害廃棄物の受け皿不足」の社会課題に応える。

◇ ストレッチフィルム集荷を強化
2025年めどに新ラインに入れ替えへ
- ファーイーストマテリアル -

プラスチックのリサイクルを手掛けるファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）は、使用済みストレッチフィルムの再生ペレット加工事業について、産業廃棄物処理業者や古紙リサイクル業者、リサイクル関連商社、包装資材販売会社などからの委託回収での集荷を強化している。排出事業者などで国内循環を志向するケースが年々増えてきており、回収、リサイクルなどの実務をファーイーストマテリアルに委託することで、委託元は負担無く国内循環を志向する排出事業者の期待に応えられ、排出事業者はトレーサビリティのとれた国内循環リサイクルを実現でき、ファーイーストマテリアルは原材料を確保し高品質の再生ペレットをさらに増産、安定供給することができる、三方良しの取り組みとなる。田上社長は、「現在、再生ペレットについては国内の方がやや売値が高いが、国内外の市況にとらわれず、これからも国内循環に力を入れたい。ストレッチフィルム回収用の専用パッカー車も3台に増やした。気軽に声をかけてほしい」と述べている。

◇ 廃棄物・リサイクル小委員会を改組
動静脈連携・CE移行の加速へ
- 資源循環経済小委員会 -

経済産業省の産業構造審議会産業技術環境分科会は9月20日、廃棄物・リサイクル小委員会を発展的改組した「資源循環経済小委員会」を設置し、第1回となる会合を開催した。同委員会では、東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター教授の梅田靖氏が委員長を務める。環境対策として行っていた3Rではなく、経済活動として動静脈が連携するサーキュラー・エコノミー（CE）への移行を加速するうえで、どのような制度的対応が必要となるか、特に考慮しておくべき事項としてどのようなことが考えられるかなどを議論する。

◇ 廃食油調達で協業
SAFの原料で使用
- ENEOS／サントリー -

ENEOSとサントリーホールディングスは、バイオマス資源の有効活用のため、国内未活用の廃食油調達で協業することになった。

◇ フィリピン最大級デベロッパーと提携
フラフ燃料を代替エネルギーに
- グーン -

廃棄物の燃料化事業を展開しているグーン（横浜市、藤枝慎治会長）は9月18日にフィリピンで、同国で最大級の不動産デベロッパーであるSM PRIME Holding inc.（以下、SM社）と覚書を締結し調印式を行った。この覚書は古紙とプラスチックをフラフ燃料として代替エネルギーにリサイクルする廃棄物管理ソリューションの実施を目的としている。

◇ 安全衛生大会を開催
労災防止計画を策定
- 鹿児島循環協 -

（一社）鹿児島県産業資源循環協会（永田雄一会長）は8月31日、鹿児島サンロイヤルホテル（鹿児島市）で「令和5年度安全衛生大会」を開催した。協会員を中心に約60人が出席。事例発表をはじめ、講演などを通じ、労働安全衛生への認識を高め合った。

◇ 大型モニターとAI搭載の回収機
良質なPETボトルのみ投入可
- エコフレンド -

エコフレンド（奈良市、筒井等社長）は、大型モニターとAI機能を搭載した「ペットボトルデポジット回収機」を10月10日に発売する。モニターは遠隔操作でき、任意の画像や動画を配信できる。ラベルや内容物が残ったPETボトルは画像認識AIと重量認識機能で感知し、投入口から返却する仕組み。良質なPETボトルのみ自主回収できる装置として、商業施設や公共施設への納入を目指す。

◇ 経済規模は全国の約1割占める
半導体関連産業の好調目立つ / 九州／地域の産廃概況
九州エリアは、IC（集積回路）の生産金額（全国比40％）や鋼船の竣工実績（同35％）、農業産出額（同20％）などで高いシェアを有しており、人口や面積、域内総生産額といった経済指標で見ると、いずれも全国の10％程度を占めている。ここでは、九州の産業動向とそこから排出される各県の産廃の発生・処理の概況を取りまとめた。

◇ 40件中31件が稼働を開始
総発電規模は計画含め117万kW / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が40件（本紙調べ）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち31件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 地産地消や資源循環に期待高まる
新事業や自治体との連携も / 九州／食品リサイクル事例
九州エリアでは、豊かな自然や広大な土地、温暖な気候を生かし、多様な農業が展開されている。農業には肥料が不可欠であり、地産地消や資源循環の観点からも食品リサイクル業界への期待がますます高まっている。ここでは、新事業や自治体との連携などを通じ、地域で欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

◇ 廃パネルリサイクルの先進地域
多彩な処理方式が整う / 頻発する風水害への備えも / 九州／太陽光パネルR特集
九州エリアは、その日照条件の良さから太陽光発電施設が数多く立地。固定価格買取制度（FIT）が始まった2012年末までの累積導入量は約111万キロワットだったが、22年4月末には約1100万キロワットに達し、10年でおよそ10倍に増加した。そのぶん、今後予想される太陽光パネルの大量廃棄に備え取り組みも始まっている状況にある。ここでは九州地域の太陽光発電の概況と、処理ならびに回収の先行事例を紹介する。

◇ 7県1市で運用、資源循環促進へ
施設整備や技術開発などに活用
- 九州／産廃税の使途 -

産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの動機付けを促すため、最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは2005年4月に7県が一斉に導入した他、それに先駆けて北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で取り入れている。ここでは、その税収を活用した事業を一覧で紹介する。

◇ 建廃の再資源化・縮減率95％以上
建設汚泥や発生土で課題も / 九州／建設廃棄物の現状と課題
地理的にアジアの玄関口として位置付けられる九州エリア。2026年末の完成を目指し、現在も建設が続く福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、昨年9月には西九州新幹線が開業するなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。工事が続いていることで、廃石膏ボードや混合廃棄物などの建設副産物に加え、最近では、法改正に伴いアスベストへの対策も待ったなしの状況になっている。今回は、環境省が23年3月に発表した「産業廃棄物排出・処理状況調査報告書（2021年度速報値）」をもとに、九州エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、業界の動向などをまとめた。

◇ 循環経済に向け、取組が活発化
新事業やサービス拡充進む / 躍進する事業を一挙紹介 / 社会ニーズに応えて事業拡充へ / 施設や処分場の新設が相次ぐ / 九州／地域で活躍する企業
近年は、循環経済や脱炭素社会の実現に向けた取り組みが活発だ。産業廃棄物処理業界の役割も大きく、社会からの期待がますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービスの拡充などを図り、積極的な事業展開で躍進する九州エリアの最新事例を紹介する。

◇ AI自動選別ラインを新設
ボトル to ボトル推進へ
- 木下カンセー -

一廃や産廃の収集運搬や再資源化などで実績を重ねる木下カンセー（滋賀県大津市、木下昌秀社長）は、ボトル to ボトル推進の一環として、「草津リサイクルセンター」（同県草津市）で、AI（人工知能）自動選別装置「N.robot（エヌ・クラフト製）」を導入した選別ラインを新設した。混合状態のPETボトルや缶ビンを素早く正確に選別することで、作業の少人数化・効率化を実現し、作業スタッフの安全性を向上させた。

◇ メーカーなどとのコラボ拡大
回収から再生原料化までスキーム構築
- 髙六商事/タカプラリサイクル -

プラスチック専門商社でコンパウンド事業も手掛ける髙六商事（本社・東京、髙橋俊策社長）は、グループ会社でプラスチックリサイクルなどを手掛けるタカプラリサイクル（栃木県那須町、髙橋俊策社長）と共同で、家電や自動車、日用品などのメーカー、飲食業、宿泊業などからの依頼に応え、使用済みプラスチックの回収から選別、粉砕・混合、コンパウンド、再生原料を使用した製品製造までの一貫した仕組みづくりを広げている。同社は、「メーカーのリサイクル材利用への意識が変わってきた。これまでリサイクル材を使ったことがないメーカーなどからの相談にも積極的に応じたい」と述べている。

◇ 中国で貴金属リサイクルの新会社
2024年夏以降に本格稼働
- 田中貴金属グループ -

田中貴金属グループはこのたび、中国の関連会社である成都光明派特貴金属有限公司が、中国・四川省に新会社「雅安光明派特貴金属有限公司」を設立することを発表した。各種触媒用・めっき用の貴金属化合物製造や田中貴金属工業の貴金属リサイクル技術を導入し、プロダクションスクラップ（製造段階で発生する金属片、金属くず、廃棄物）や使用済み触媒からの貴金属回収・精製を事業として行う。新会社は2024年1月に竣工し、夏以降に本格稼働を開始する。延べ床面積は約1万9000平方メートルとなる。

◇ 汚泥資源活用へ新規格
「菌体りん酸肥料」を創設
- 農水省 -

農林水産省は、汚泥資源を利用した肥料成分を保証できる新たな公定規格「菌体りん酸肥料」を設定した。汚泥資源の有効活用を促進する観点から、肥料法に基づく公定規格を一部見直したもので、汚泥資源を原料に、品質管理計画に基づいて生産された肥料のうち、りん酸全量を保証することができる肥料は、成分保証が可能な肥料として生産できるようになる。この公定規格の見直しに関する省令と告示は、10月1日から施行される。

◇ 7月から木くずリサイクル工場を稼働
年間約9000tの処理目指す
- 東濃ひのき製品流通協同組合 -

東濃ひのき製品流通協同組合（岐阜県白川町、田口房国代表理事）は、廃木材を燃料チップにリサイクルする再資源化工場「RenaWood白川」を竣工し、7月から稼働を始めた。地元地域から排出される産廃・一廃由来の木くずの受け入れに焦点をしぼり、年間約9000トンの処理を目指す。

◇ BCP策定啓発セミナーを開催
「欠格要件」の理解深める
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（大阪市）は9月6日、大阪私学会館（同市）で、「再考！欠格要件について～産業廃棄物処理業者が理解しておくべきこと～」と題し、BCP（事業継続計画）策定啓発セミナーを開催した。同協会の龍野浩一専務理事が登壇。廃棄物処理法における欠格要件について項目ごとの詳しい解説などがあり、約90人の参加者らが学びを深めた。解説のあった一部を抜粋して紹介する。

◇ 食品工場などの排水処理に展開
五角形型散気管「空海」
- ソルエース -

ソルエース（香川県高松市、増田洋泰社長）では、同社が開発・製造している五角形型散気管「エアレーター『空海』」について、近年は国内で約100台をコンスタントに納入するとともに、韓国やインドなど海外からも受注が増えていることを明らかにした。韓国の大手水処理企業などを通じて米国にも販売を広げており、増田社長は「導入先企業の規模が大きく、『もっとこの商品を使いたい』という声をいただいている」と述べている。

◇ 山口県の産廃処理業者を子会社化
焼却炉165t／日を設置予定
- THE WHY HOW DO COMPANY -

スマートフォン向けサービスやソリューションの提供等を展開する「THE WHY HOW DO COMPANY」（WHDC）は9月4日付で、宇部整環リサイクルセンター（山口県宇部市）の全株式取得手続きを完了し、子会社化した。焼却処理施設と焼却炉で発生する熱エネルギーを電力に変換するサーマルリサイクル設備を建設・設置し、循環型経済と低炭素型社会に関わる企業の一員となることを目指す。

◇ プラ容器の店頭回収実証実験開始
アールプラスジャパンに参加の企業で
- Mizkanなど12社 -

Mizkanなど12社は9月8日から12月6日の期間に、イトーヨーカドー横浜別所店（横浜市）で、使用済みプラスチック容器の回収実証実験を実施することになった。アールプラスジャパン（本社・東京、横井恒彦社長）に資本参加している12社による業界横断の取り組みになる。

◇ IQOSの再資源化
テラサイクルと共同で
- フィリップモリス -

たばこメーカーのフィリップモリスジャパンは8月31日、循環ビジネスを手掛けるテラサイクルジャパンと連携し、加熱式たばこデバイス「IQOS」のアップサイクルを行う「IQOSリサイクルプログラム」を開始した。使用しなくなったIQOSデバイスを、同社の公式店舗IQOSストアで回収する。リサイクルプログラムの開始は、同社東アジア・オーストラリア地域において初の試みとなる。

◇ 丸亀製麺の廃食油を供給へ
国産SAF製造向けに
- トリドールホールディングスなど -

讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を傘下に持つトリドールホールディングスなど4社は8月25日、国産の持続可能な航空燃料（SAF）製造に向け、廃食用油の供給に協力する基本合意書を締結した。丸亀製麺など、トリドールHDが運営する国内飲食店舗で発生する廃食用油の一部をSAFFAIRE SKY ENERGY（横浜市）が計画するSAF製造計画向けに供給。国産SAFのサプライチェーン構築を加速させる狙いだ。

◇ 温室効果ガス削減でSBT認証を取得
再生砕石でエコマークも
- 黒姫グループ -

がれき類を収集運搬・中間処理し、再生砕石として販売する黒姫グループ4社である黒姫（本社：東京・足立、唐澤明彦社長）、青海（東京・足立）、広域環境開発（千葉県袖ヶ浦市）、埼玉総業（さいたま市）は、業界としては東日本で初めて、7月28日付で中小企業SBT認証を取得した。また7月21日、グループ各社で販売する再生砕石（RC‐40）について、エコマーク認証を取得した。

◇ eラーニングで廃棄物知識を
社員教育のDXで効率化
- 誠美社工業 -

建設廃棄物の収集運搬や処理などを手掛ける誠美社工業（愛知県瀬戸市、小野仁社長）は、環境・廃掃法に特化したeラーニング「Prime College」を導入し、社員教育のDX化を図り、効率よく従業員の廃棄物知識を向上させている。廃棄物の専門家が製作した1本2～3分の動画を専用のクラウドシステムで視聴。約2年間の運用を通じて従業員の知識を一定レベルに引き上げ、全従業員が廃掃法の重要性を認識することにもつなげてきた。

◇ 産廃営業取引の負担軽減
3社マッチングサイト始動へ / 排出・運搬・処理を網羅
- ミキタク -

総合デジタル事業のミキタク（東京・千代田、今井佳昭社長）は、「オンライン廃棄物一括処理マッチングサービス」のサイトであるミキタクウェイストオークションを開発。排出事業者や処理業者向けに廃棄物市場への投入を開始する。

◇ PVパネルR工場を竣工
連携でリユースも視野
- 大坪GSI -

砕石事業や各種リサイクルに取り組む大坪GSI（福岡県柳川市、大坪尚宏社長）は、新たに竣工した使用済み太陽光パネルリサイクル工場（同県みやま市）を基軸に、パネル循環ビジネスへ乗り出す。今後、大量廃棄が予想される使用済みパネルの適正循環に向けて、約1億3000万円を投じて年間4万枚の再資源化が可能な態勢を構築。秋口から新工場を本格稼働し、今後、行政や同業他社との連携も視野に、リユースからガラスリサイクルまで一貫したパネル循環ルートの確立を目指す。

◇ RPF製造など複数事業を展開
工場の増設も検討
- 東武クリエイティブ -

産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬、中間処理・リサイクルを手掛ける東武クリエイティブ（東京・足立、垣入淳樹社長）は、RPFの製造に力を入れている。1都4県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県）の産業廃棄物収集運搬業の許可に加え、東京23区の一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、事業を行っている。垣入社長は「一廃や産廃の収集運搬、中間処理、清掃業務など複数の柱があることが強みになっている。保有車両も60台を超えており、事業拡大に伴い、工場の増設なども検討している」と述べている。

◇ PVパネルの完全R
既存施設とのシナジーで
- 大坪GSI -

産廃処理・リサイクルで事業展開する大坪GSI（福岡県柳川市、大坪尚宏社長）は8月、同県みやま市に新たな太陽光パネルリサイクル工場を竣工した。既存のガラスリサイクル事業とのシナジーを生かし、パネルの100％リサイクルを実現。さらに、企業連携や官民連携などでパネルの適正循環のネットワークづくりにも参画して、国内での適正な太陽光パネルの循環利用に貢献していきたい考えだ。

◇ 食品副産物の活用拡大へ
プラズマ式乾燥技術を研究 / レドックスマスター実験棟竣工
- 鉄建建設 -

鉄建建設は、千葉県成田市にある自社の建設技術総合センター内に、同社が出資するグレンカル・テクノロジー（東京・千代田、中石雅仁社長）製のプラズマ式イオン乾燥機「レドックスマスター」の実験棟を竣工した。食品製造副産物を乾燥して建設資材やコンクリートに活用する実験や、バイオガス発電の燃料を製造する実験を行う他、乾燥機の稼働状況を確認できるショールームとしても活用していく。

◇ 残コン・戻りコンゼロシステム
建設現場で適用しCO2削減を両立
- 鹿島建設 -

鹿島建設はこのほど、残コン・戻りコンゼロとCO2削減を両立させるシステムを建設現場に適用し、2022年に開発した同システムの機能を向上することで、残コン・戻りコンから抽出した処理土のCO2固定率を2割高めることに成功した。

◇ 廃棄物の窓口を開設
管理・処分の相談を受付
- エコ計画 -

産業廃棄物処理事業等を展開するエコ計画（さいたま市、井上綱隆社長）は8月、「廃棄物の窓口」（URL：https://www.eco.co.jp/contact/haiki.html）を設置し、関東圏内の企業から廃棄物全般の管理・処分等に関する相談を受け付ける相談ダイアルを開設した。

◇ 建廃の排出・処理状況も管理可能
解体工事業特化の現場管理ツール
- GENBABOXX -

クワバラ・パンぷキンの関連会社として、業界共通の課題を解決するために設立したGENBA BOXX（東京・渋谷、桑原優太社長）は、解体工事業特化型現場管理ツール「GENBA BOXX」の開発を進めている。建廃の管理も行えるこのシステムは、現在クワバラ・パンぷキンや協力業者が導入し、実際に解体事業の中で機能させて実用的なフィードバックを得ている。2024年の正式リリースに向けて開発を進めながら、完成後を見据えて利用者からのヒアリングなどを段階的に進めている。

◇ 県営管理型処分場が完成
9月中に運営を開始へ
- 栃木県 -

栃木県は8月23日、那珂川町で県営管理型処分場「エコグリーンとちぎ」の完成式典を開催した。福田富一知事や福島泰夫町長（那珂川町）、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の松田尚之課長、（公社）栃木県産業資源循環協会の菊池清二会長の他、地元行政区、関係行政機関、功労者、事業関係者が参加し、完成を祝った。処分業許可を取得次第、9月中に運営を開始する予定だ。

◇ 22周年総会・記念講演会を開催
判別技術等テーマに情報交換会
- 繊維リサイクル技術研究会 -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長・京都工芸繊維大学名誉教授）は7月28日、設立22周年総会・記念講演会（第147回情報交換会）をハイブリッド開催した。大阪科学技術センター（大阪市）会場とオンラインでの合計で約160人以上が参加。「繊維リサイクルの鍵を握る判別、分別、分離技術の最前線」をテーマに3題の講演が行われた。

◇ 山口工場の増強計画が完了
自社で蒸留から製品出荷まで可能に / 自動車、半導体工場等の廃溶剤を再生
- 豊田化学工業 -

豊田化学工業（本社・愛知県豊田市、杉浦栄二社長）は今年7月、山口工場（山口県美祢市）に溶剤製品の調合設備とドラム缶への充填設備を設置した。山口工場で段階的に行っていた増強工事を完了し、9月から本格稼働を開始する。蒸留設備の増強などによって、処理能力は当初の年間2000トンから年間6000トン（1日当たりドラム缶100本）と3倍になった。廃溶剤の受け入れから製品出荷までを工場内で行えるようになり、他社を介在して行っていた溶剤再生プロセスを内製化した。

◇ コンポ導入で処理コスト7割減
豚の血液や排水汚泥を堆肥化
- 日高食肉センター -

食肉加工等を手掛ける日高食肉センター（北海道新冠町、出田純治社長）は、大型コンポストを活用した堆肥化を展開し、処理コストの大幅な低減につなげている。従来は産業廃棄物として外部へ処理委託していた排水汚泥や豚肉の加工処理時に出る血液を堆肥化することで、処理費用を約7割削減。完成した堆肥は近隣の牧草農家に提供するなど、地域内での資源循環も図っている。

◇ 廃棄物由来燃料供給拡大、物流効率化など
パートナーシップ協定を締結
- グーン／日本製紙木材 -

横浜市において廃棄物の燃料化事業などを展開しているグーン（本社：横浜市、藤枝慎治会長）は8月24日、日本製紙木材（本社：東京・千代田、井上茂社長）と廃棄物由来燃料の供給拡大と物流効率化を目指して日本製紙木材とのパートナーシップ協定を締結した。協定の内容は以下の三つの柱からなる。

◇ 労働災害防止計画を策定
先陣切り仙台支部で研修会
- 宮城循環協 -

（一社）宮城県産業資源循環協会（鈴木昇会長）の安全衛生委員会（丸山長裕委員長）は、（公社）全国産業資源循環連合会の「第3次労働災害防止計画」を踏まえた協会独自の労働災害防止計画を策定し、経営者の意識改革を促し、労働災害の撲滅を目指すことを決定した。

◇ ロック機能付きごみステーション
従来品よりも大容量に
- ナカノ -

ステンレス製品メーカーのナカノ（富山県黒部市、中野隆志社長）は、スマートフォンや交通系ICカードで施錠できるごみステーション「インテリジェント ダスポン ハイスリム」を発売した。投入口が横スライドで開くダスポンシリーズの一つ。スマートロック機能を搭載することで利用者のプライバシーを保護する。

◇ 2府4県の経済規模は全国シェア16%
環境ビジネスで社会活性化へ / 近畿／地域の産廃概況
近畿2府4県の合計人口は約2000万人で、域内総生産は全国の16％に当たる約89兆円に上る。古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。現在は、2025年大阪・関西万博の開催に向けて、環境ビジネス分野においても、地域活性化に向けたさまざまな取り組みが本格的に進んでいるところだ。ここでは、産業活動を支える廃棄物処理の概況の他、話題のトピックスを紹介する。

◇ 顧客ニーズに応えて実績拡大へ
設備・サービスの充実図る / 躍進する事業を一挙紹介 / 近畿／地域で活躍する企業の最新事例
循環経済や脱炭素社会の実現に向けて、世界中で大きな潮流が生まれている。国内でも取り組みが進む中、産業廃棄物処理事業者の役割は大きく、社会からの期待はますます高まっている。ここでは多様化するニーズに応え、新たな設備やサービスの拡充を図り、積極的な事業展開で躍進する近畿エリアの最新事例を紹介する。

◇ 技術革新の担い手にインタビュー近畿発の新たなリサイクル技術
近畿／環境ベンチャー特集
循環型社会や2050カーボンニュートラルの実現には、課題がまだ多く、イノベーションが不可欠とされている。イノベーションの担い手として注目を集めているのがベンチャー企業だ。従来の枠にとらわれず、新たなアイデアと革新的な技術で社会課題に挑む存在として、ますます重要性を増している。そこで、近畿エリアから生まれた環境ベンチャー2社のトップにインタビューを行い、イノベーションの最前線を探った。

◇ 19件中14件が稼働を開始
約200万tの木質燃料需要を創出 / 近畿／木質バイオマス発電動向
近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が計19件（本紙調べ・一部FIT非対象）に上る。対象は、出力が数百キロワット～数万キロワットの中～大規模な発電所に限定。今年8月末時点ですでに14件が稼働（表1参照）し、国産材・海外材含め年間約200万トンの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大東建託▽広畑バイオマス発電▽BPSいこま▽合同会社木質バイオマス五條発電所▽和歌山御坊バイオマス発電合同会社――の5件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇ 脱炭素と地域活性化へ
新事業や独自のシステムも / 近畿／食品リサイクル事例
近畿エリアは、国内の主要経済圏として産業活動が行われ、脱炭素化に向けた取り組みも活発化している。ここでは、食品リサイクル分野で新事業や独自のシステムなどを通じ、CO2排出量削減や地域貢献につなげている事例を紹介する。

◇ インタビュー対応が進む使用済み太陽光パネル
近畿発の先端的な取り組みも / 健全なパネル循環マーケットの確立に貢献 / 近畿/使用済み製品R特集
- 浜田　代表取締役　濵田篤介氏に聞く -

近畿エリアの製造品出荷額を見ると、全国平均に比べて化学、鉄鋼、生産用機械、電気機器などのウェイトが高く、それに伴って使用済み製品の循環はかねてから課題となってきた。近年では、水銀使用製品やPCB含有廃棄物など処理困難なものも多い。特に注目されるのが使用済み太陽光パネルの循環で、大量廃棄時代を見据えた先行取り組みが加速しつつある。ここでは、さまざまな使用済み製品の適正処理を展開する浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長のインタビューとともに、地域の太陽光発電導入概況を紹介する。

◇ インタビュー平時とコロナ禍における実態調査
1419市区町村のごみ発生動向を分析 / 近畿/一般廃棄物の排出傾向
- 近畿大学　経済学科　准教授　博士（経済学）　石村雄一氏に聞く -

新型コロナウイルス感染症の流行により、「新しい生活様式」が定着したことで、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の総量や排出傾向に変化が生じた。緊急事態宣言下には、リモートワークが導入されるなどして在宅勤務体制が急ピッチで進み、人の往来が大きく減少。多様に変化した生活に伴い、ごみの発生傾向はどのように変化したのだろうか。

◇ 地震や豪雨が頻発化・激甚化
府県間連携等の備えが重要に / 近畿／災害廃棄物処理対策
近年、自然災害が頻発化・激甚化し、発災後の被災地域への支援だけでなく、事前の備えの重要性が高まっている。近畿エリアでは、南海トラフ巨大地震、近畿圏直下型地震等の大規模災害が想定されており、災害廃棄物の処理について府県間の連携の他、近畿2府4県を越えた広域連携が必要になると見込まれている。ここでは、大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会の資料等で示された被害想定や課題などを総覧する。

◇ 混廃除く90％以上が再資源化
建設系で課題残る / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
2025年に大阪・関西万博を控え、インフラ整備が進んでいる。大阪市内を中心に、今年度後半から、さらに再開発工事が予定されており、建設や解体工事が動き出そうとしている。今回は、建設副産物対策近畿地方連絡協議会が公表する建設副産物実態調査（近畿地方版）をもとに、近畿エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 特別インタビューカーボンニュートラルの機運向上
脱炭素は全企業共通の経営課題 / サーキュラーエコノミーの実現へ / 近畿／中小企業の脱炭素
- 経済産業省近畿経済産業局 資源エネルギー環境部　環境・資源循環経済課調査係長　安江竜大氏 -

- カーボンニュートラル推進室長　織田貴士氏 -

脱炭素は、国内外で高い注目を集めている環境問題の一つだ。環境保護だけでなく、ビジネスチャンスの側面もある。例えば廃棄物処理業者であれば、CO2削減に取り組むことで、脱炭素化に熱心な排出事業者との新規取引も期待できる。ただ脱炭素の必要性を感じながらも、どのように実行へ移せば良いのか分からない事業者も多いだろう。そこで、中小企業に対する省エネや資源循環の支援を行っている近畿経済産業局カーボンニュートラル推進室の織田貴士室長と同局環境・資源循環経済課の安江竜大係長に、脱炭素化の進め方などを伺った。

◇ RPFプラント新設へ
能力2t/h、年内稼働目指す
- 永野商店 -

古紙や廃プラスチック類の中間処理等で実績を重ねる永野商店（熊本市、永野順也社長）は、RPF製造事業に乗り出す。現在、西部事業所（同市）に隣接する農地を約4000坪購入してプラント建設工事を進めており、総工費は造成込みで約10億円。処理能力は1時間当たり2トンで、施工は御池鐵工所（広島県福山市）が手掛ける。10月末の完成と年内の本格稼働を目指す。

◇ テラヘルツ波で透明トレイ識別
産学連携、店頭で実証実験
- ベイシア／静岡大学ほか -

ベイシア（前橋市、相木孝仁社長）と静岡大学、芝浦工業大学、東北大学は8月4日・5日、3大学の研究グループが開発を行っているテラヘルツ波による素材識別装置の実証実験をベイシア伊勢崎駅前店で実施した。店頭の資源回収BOX前の特設コーナーに素材識別装置を設置し、買い物客が持参した透明食品トレイのポリスチレンとPETの識別を行った。

◇ 金属リサイクルの省人化に貢献
オーダーメイドで的確に課題解決 / アタッチメントの販売権を継承
- 大有 -

マテハン機器の設計・製造・販売を行う大有（本社・千葉市、田中良和社長）はこのたび、ループ（群馬県高崎市、中澤孝社長）から「全回転フォークシフター用アタッチメント」の権利を引き継ぎ、自社での販売を開始した。このアタッチメントについては、顧客の工場で活躍できそうな場所を見つけた同社が導入を提案したところ、現場との相性を評価されてすぐに納入することが決まった。

◇ 多角的な事業展開で高評価
全食リ連の優良認定を更新へ / 堆肥化や再生ごみ袋、太陽光も
- 三功 -

食品廃棄物の堆肥化事業等を展開する三功（三重県津市、片野宣之社長）は8月8日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の優良業者認定制度の5年ごとの更新認定に向けた現地審査を受けた。第一リサイクルセンターで行っている堆肥化の安定運営に加え、再生ごみ袋の販売や太陽光パネルの導入など、多角的に新事業に取り組んでいる点で高い評価を受けた。8月29日に外部判定委員会の審査が行われ、正式更新の流れとなる。

◇ 建設汚泥を自ら利用
京都の高速道路工事現場で即時改質
- 鹿島建設／泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会は、7月26日に鹿島建設・新名神城陽工事事務所において、高圧噴射攪拌工法の排泥処理の現場見学会を開催した。同工事は鹿島建設が西日本高速道路（NEXCO西日本）から「新名神高速道路城陽工事」を受注。京都府城陽市内の約3.7キロメートルにわたる工区で、地盤改良等に伴って発生する大量の建設汚泥を自ら利用すべく、（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）に支援を要請した。

◇ 静岡県菊川市と連携協定を締結
ゼロカーボンシティの実現へ
- 鈴与商事 -

鈴与グループでエネルギー事業等を手掛ける鈴与商事（静岡市、伊藤正彦社長）は8月8日、静岡県菊川市と「ゼロカーボンシティの実現に向けた包括連携協定」を締結した。主な連携内容では、「市域への再生可能エネルギー設備の導入促進」を掲げる。同市から排出される廃棄物を原料とし、地域から排出される廃棄物の課題解決と併せて、経済性の高く効率的なバイオガス事業の開発を目指す。協定期間は来年3月31日までで、以降は自動更新となる。

◇ スマホで回収情報を簡単記録
計量装置付き収集車オプション
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、計量装置付きごみ収集車「スケールパッカー」向けのオプションとして、廃棄物の回収情報をスマートフォンアプリやウェブで記録・管理できる支援システム「Scale Link（スケールリンク）」を発売した。情報はCSVファイルで出力できるため、ユーザーが使用する他のシステムとの連携が可能。年間40台の販売を目指す。

◇ 新工場棟が稼働を開始
旧工場のリニューアルも完了
- Grean -

一般廃棄物と産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開する「Grean（グリーン）」（長野県伊那市、小林源吾社長）は7月31日、箕輪工場の新工場棟完成と旧工場リニューアルに関する祝賀会を行った。

◇ 国内循環強化、協力会社を募集
プラスチックのリサイクルで
- 日本保利化成 -

日本保利化成（本社・群馬県太田市、郭保利社長）はこのたび、再生プラスチックペレット製造・利用による国内循環を強化するため、プラスチック商社やコンパウンドメーカーなどの協力会社を募っていくことになった。同社は、「廃プラスチックの排出事業者から、一つの工場内のみならず、各地域の工場間で循環利用したいという要望をいただいている。当社もリサイクル関連企業とのネットワークを広げて対応していきたい」と述べている。

◇ 業界団体からヒアリング
第4回検討会を開催
- 環境省／経済産業省 -

環境省と経済産業省は7月18日、「第4回再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」をオンラインで開催した。今回は関係する企業・業界団体へのヒアリングを行い、（一社）再生可能エネルギー長期安定電源推進協会、LONGi Solar Technology、（一社）日本風力発電協会、（一社）日本小形風力発電協会、宏幸、阪和興業が発表を行い、再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクル等について情報を共有した。

◇ 沖縄でSAF製造事業を検討
年22万kL、2028年度の供給目指す
- 太陽石油 -

ガソリンスタンドの「SOLATO」などを展開する太陽石油は、持続可能な航空燃料（SAF）と軽油の代替燃料であるリニューアブルディーゼル（RD）の大規模製造に向けた事業化検討を開始した。グループの南西石油（沖縄県西原町）が所有する設備・遊休地を活用する。エタノールを原料としたAlcohol to Jet（ATJ）技術を使い、年間最大約22万キロリットルの製造を想定。2028年度中の供給開始を目指す。

◇ 内装工事でリサイクル率100％
中間処理業者と連携
- 船場 -

商業施設などのさまざまな空間づくりを行う船場はグループ会社と共に、三井不動産が開設した「KISARAZU CONCEPT STORE」で、内装設計・施工および外装デザインを担当し、内装工事で排出される産業廃棄物のリサイクル率100％を実現した。

◇ 「もにす認定」を取得
障がい者雇用で優良評価
- 鳥栖環境開発綜合センター -

廃棄物の収集運搬やリサイクル等を手掛ける鳥栖環境開発綜合センター（佐賀県鳥栖市、宮原敏也社長）は、障がい者雇用に関して優良な中小事業主を対象とした「もにす認定制度」の認定を受けた。同社の障がい者実雇用率は4.1％、過去3年間の就職6カ月後・1年後定着率100％といった点が評価された。佐賀県内では5社目、鳥栖市では初の認定となった。

◇ 新型の飲料容器自動選別機を販売
1台に機能を集約、販路拡大へ
- エヌ・クラフト -

総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市、林憲昌社長）はこのほど、新製品として飲料容器自動選別機「ガラガラポン」を開発し、本格的な販売に乗り出した。飲料容器選別ラインの機能を1台に集約した新型選別機で、5月の「2023NEW環境展／地球温暖化防止展」に出展したところ、全国から問い合わせがあり、すでに一般廃棄物処理業者から注文を受けている。価格は1台2000万円（税別）。自動販売機を扱うベンダー事業者や大型スーパー、イベント会場など向けにも販路を広げ、年間20台の販売を目指す。

◇ 最新鋭トマト農園をオープン
バイオガスの排熱・CO2活用
- ビオクラシックス半田 -

バイオガス発電事業等を手掛けるビオクラシックス半田（愛知県半田市、水野貴之社長）は、グループ会社を通じ、最新鋭のトマト農園「バイオファームHANDA」を立ち上げた。自社運営するバイオガス発電施設で発生する排熱とCO2をミニトマト栽培に活用し、化石燃料を使わないことで付加価値を高める。7月までテスト栽培を行っていたが、今月から本格定植を始める予定だ。

◇ RPFが福島県から認定
「うつくしま、エコ・リサイクル製品」に
- 鷺斫り -

建物解体工事や産業廃棄物・一般廃棄物処理などを手掛ける鷺斫り（福島県いわき市、鷺弘海社長）はこのたび、同社が製造しているRPF（廃プラスチック類や紙くず、繊維くずなどで作る固形燃料）がバイオマスボイラー燃料「笑顔（みらい）の種」という名称で福島県の「うつくしま、エコ・リサイクル製品」として認定された。鷺社長は、「他のRPFと比べて密度が高く、熱量も高いのが特徴。幅広く使っていただくために、塩素含有物や異物を徹底的に取り除く取り組みを続けることが大事」と述べている。

◇ 宮崎市と脱炭素で協定
再エネと循環の推進
- ソーラーフロンティアなど -

出光興産グループで薄膜型太陽光パネルの製造・リサイクルを手掛けるソーラーフロンティアは7月17日、親会社の出光興産とともに、宮崎市と「ゼロカーボンシティみやざき」の実現に向けた連携協定を締結した。3者は相互に連携・協働し、脱炭素社会・循環型社会の実現と、レジリエンス強化のための効果的な施策を推進する。

◇ 優良業者認定を更新へ
全食リ連が現地審査 / 全社一体の管理体制に評価
- サニタリーセンター -

サニタリーセンター（埼玉県本庄市、木村文男社長）は7月18日、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）の食品リサイクル優良認定業者として、5年ごとの更新認定に向けた現地審査を受けた。審査では、全社一体となった業務管理の徹底や、課題の改善に取り組む同社の前向きな姿勢が評価された。

◇ 創立40周年記念総会を開催
森林を通じ環境・国土保全に貢献
- 中部森林開発研究会 -

中部森林開発研究会（愛知県豊田市、梅村正裕会長）は7月21日、名鉄トヨタホテルで創立40周年記念総会を開催した。午前に開いた定時総会では、研究会の功労者に感謝状を贈呈後、2022年度事業報告や23年度事業計画案等を議決。研究会で推し進めてきたウッドチップリサイクルシステム（WCRS）のさらなる推進を表明した他、同システムの実践講習会や造成工事に伴う濁水対策講習会の開催、40周年記念誌の発刊、自然災害被災地の復旧対策への協力などを掲げた。

◇ 2市町と災害協定を締結
連携強化し盤石な体制整備へ
- 広島循環協 -

（一社）広島県資源循環協会（三谷哲也会長）は7月4日、安芸高田市と北広島町の2市町と「災害時における災害廃棄物処理等の支援協力に関する協定書」を締結した。

◇ 木粉を配合した医廃容器を開発
バイオマス原料利用は国内初
- 日輝通商 -

プラスチック原料の加工や木質ペレットの販売など幅広い事業を手掛ける日輝通商（兵庫県神戸市、永渕裕一社長）は、バイオマス原料を使用した医療系廃棄物容器「BIO PAIL」を開発、販売を開始した。同容器の蓋の部分には10％の木粉を配合。バイオマス原料を用いた医療系廃棄物容器は、国内で初となる。

◇ 排出量は3県で全国の約1割
製造業由来の品目が際立つ
- 中部／地域の産廃概況 -

岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1120万人で、域内総生産（GRP）は約57兆円に上る。産廃の総排出量もそれに比例し、全国の約1割を占めている。東西交通の要所である地理的条件を生かし、ものづくり産業を中心に経済活動を展開する他、農畜産業も盛んで、そこから発生する品目が目立つ。ここでは、各県の産廃の発生・処理の概況とともに、産廃税の活用使途などについて紹介する。

◇ バイオガスやBDFで新たな動き
創意工夫で地域貢献
- 中部／食品リサイクル事例 -

中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、地域貢献につなげている。バイオガス発電やバイオディーゼル燃料事業などで新たな展開も増えており、ここではその最新動向を紹介する。

◇ インタビュー完全NON‐FIT型の発電を計画
「シン・バイオマス」を商標登録 / 中部／木質バイオマス発電事業の展望
- 三重エネウッド　代表取締役社長　バイマスパワーテクノロジーズ　取締役兼最高執行責任者　パワーエイド三重合同会社　最高執行責任者　西川幸成氏に聞く -

三重エネウッド（三重県松阪市）はFIT施行後、中部で初めて認定を受け、木質バイオマス発電所（出力5800キロワット）を新設し、2014年11月から稼働した。同社の西川幸成社長は、同発電所に続いて、18年1月から商業運転を開始したバイオマスパワーテクノロジーズの松阪木質バイオマス発電所（同1990キロワット）の事業開発にも発起人として携わり、三重県内を軸とした未利用間伐材等の木質バイオマス資源の循環に大きく貢献してきた。さらなるバイオマス資源の循環に寄与すべく、新たな発電事業を計画する西川氏に、新規事業の経緯と展望を聞いた。

◇ 関東に次いで2番目の排出量
求められる建設発生土の適正処理 / 中部／建設廃棄物の最前線
中部エリアでは、2027年の開業を目指し、リニア中央新幹線の建設工事を進めている。コロナ禍が落ち着きを見せ、建設や解体・改修工事、建設廃棄物処理業界は、ようやく動きが再開した。今回は、建設リサイクル推進計画をもとに、中部エリアでの建設廃棄物の発生から再資源化の動向、廃棄物の発生抑制の取り組み、業界の動向をまとめた。

◇ 南海トラフ地震で甚大な被害想定
今後30年間の発生確率70～80％ / 中部／災害廃棄物処理対策
政府の地震調査委員会によると、今後30年間に南海トラフ地震が発生する確率は70～80％。中部エリアでは特に甚大な被害が懸念されており、それに伴う膨大な量の災害廃棄物の処理に対する備えが求められている。ここでは、各県の発生量推計と処理可能量、抑制に関する検討などについてまとめた。

◇ 愛知県が独自のCE推進プラン策定
国内最大の工業地のサーキュラー化 / 中部／サーキュラー・エコノミー最前線
数々のグローバルメーカーを擁する中京工業地帯は、国内最大の生産額を誇る日本第一の産業集積地だ。自動車や航空宇宙産業をはじめ、国際的に活躍する企業が多く立地しており、環境や脱炭素、持続可能性にも世界レベルの取り組みを要求されている状況にある。こうしたなか、地域の中心である愛知県は「あいちサーキュラーエコノミー推進プラン」を策定。サーキュラー・エコノミーの社会実装に向け、官民が一体となった取り組みを展開し始めた。

◇ 新法制定や税制等の支援を
要望書を環境大臣に提出
- 自民党・産業・資源循環議員連盟／全産連政治連盟 -

自民党・産業・資源循環議員連盟の田中和徳会長と（公社）全国産業資源循環連合会の永井良一会長、同連合会政治連盟の藤枝慎治理事長は7月19日、西村明宏環境大臣を訪れ、「令和6年度予算・税制等に関する要望書」を提出した。

◇ 小電プラ循環の調査を開始
東京都プロジェクトの事業者に採択
- 三菱電機など5社 -

三菱電機はこのたび、フューチャー・エコロジー（東京・大田、辻敏光社長）、ビックカメラ（秋保徹社長）、ヴェオリア・ジェネッツ（東京・港、ギヨーム・ドゥルダン社長）、digglue（東京・新宿、原英之CEO）と共同で、東京都の「2023年度革新的技術・ビジネスモデル推進プロジェクト（調査・分析事業）」に申請した「小型家電由来の廃プラスチック再資源化の加速　大規模店舗回収ルート開拓と高度選別技術による一気通貫な資源循環プロセスの確立」の事業者として採択された。期間は今年7月～2024年3月の9カ月間。調査や検証の結果をもとに、23年度末を目標に静電選別の実証機を完成させ、24年度に実証機を用いた選別試験を実施する。静電選別技術の有効性を検証するとともに、資源循環プロセスの対象となる小型家電の品目範囲を拡大していく予定だ。

◇ PVパネルRで新会社
リユース保証も万全に
- 浜田／丸紅 -

廃棄物処理やリサイクルなど環境ソリューション事業を展開する浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は7月18日、大手総合商社の丸紅と共に、使用済み太陽光パネルのリユース・リサイクルを手掛ける新会社を設立。同日から、使用済みパネルの買い取りと販売サービスを開始した。国内でのサーキュラー・エコノミーの取り組みを進め、エネルギー利用と持続可能性の両立を目指す。

◇ 循環農業でブランド豚
食品残さを有効活用 / 飼料化、ガス化で処理許可も
- 大商金山牧場 -

総合食肉業の大商金山牧場（山形県庄内町、小野木重弥社長）は、ブランド豚の生産を通じて、食品残さを一部配合したリキッドフィーディングから豚ふん尿を活用したバイオガス発電、液肥の農地還元までを行う循環型農業に取り組み、注目を集めている。6月には、循環型農業への貢献が評価され、環境省から地球環境保全功労者として表彰を受けた。

◇ 仙台で意見交換会開催
民間管理型処分場も視察
- （一社）日本災害対応システムズ（JDTS） -

大規模災害時に広域対応も視野に、迅速・高効率の災害廃棄物廃棄物処理方法の構築に向けて全国の業界有志で活動する（一社）日本災害対応システムズ（JDTS、東京・千代田、上野篤理事長）は7月12日、宮城県仙台市内で民間管理型最終処分場等の視察会および会員間の意見交換会を実施した。

◇ 災害廃棄物処理の相互応援協定
1都7県の協会が調印
- 全産連関東地域協議会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の関東地域協議会（杉田昭義会長、千葉県産業資源循環協会会長）は6月30日、東京都内で「災害時における災害廃棄物の処理等に係る相互応援に関する協定調印式」を行い、環境省関東地方環境事務所立ち合いのもと、各協会の会長が、協定書への署名を行った。

◇ 微粉砕・発酵装置の販売を開始
大手製造業など引き合い20件増
- 福田鉄工 -

環境リサイクル機器の設計・製造等を手掛ける福田鉄工（山口県周南市、福田進社長）は、「高速微粉砕・発酵処理装置」の販売に乗り出した。食品廃棄物などの有機物処理に活用する円筒状の装置で、内部に撹拌・粉砕羽根や分解調整剤などを備えている。今年のNEW環境展への出展後、大手製造メーカーなどから引き合いが約20件増加。オンサイト処理で廃棄物処理費用の低減につなげられる装置として提案を進めていく。

◇ マテリアルリサイクルなど様々な動き
動静脈連携の動きが広がる / 廃プラスチックの再資源化と処理
2017年の中国などによる輸入規制措置に始まり、国内でも3Rや資源循環に関するさまざまな施策が施行されるなど、廃プラ処理・再資源化の流れが目まぐるしく変化している。昨年施行されたプラ新法を受け、動静脈産業が連携する動きが広まるなど、さまざまな取り組みが進んでいる。

◇ 地産地消で地域経済貢献へ
木質ペレットの利用と熱電併給
木質バイオマスと言えばチップ――とされることも多いが、ペレットの利用も活発に行われている。近年海外産の木質ペレットの日本での消費が急増しているが、日本産ペレット利用したバイオマス発電や熱供給についても、さまざまな事業者が取り組んでいる。特に近年じわりと増えてきている欧州製の小規模熱電併給装置での利用もあり、より一般的なものとして流通されるようになってきた。

◇ 先進的な技術の活用で作業効率の向上へ
他人事ではない2024年問題 / 人手不足が深刻な状況に / 廃棄物処理業界のDX
物流業界において2024年問題が叫ばれている中、産業廃棄物処理業界においても人手不足が深刻となっている。他業界と比較して好条件の待遇を用意していたとしても人が集まらないことも多く、各事業者はその対応に苦慮している。そうした背景もあり、作業の効率化や属人化の解消を実現する可能性のある技術（AI等）の活用を含めたDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けて注目が集まっている。

◇ 取組高度化と業界再編の動き
材料リやケミカルと共存か競合か / 材料リやケミカルと共存か競合か
カーボンニュートラル実現に向けて、廃棄物の分野では再資源化に加えて、化石燃料代替のRPF（廃プラスチックや紙くずなどで作る固形燃料）や廃プラのフラフ（軟質プラの破砕片）、焼却＋エネルギー回収も広がりを見せている。関係業界の動きを見てみよう。

◇ リサイクル施設が加速度的に増加
リユース・リサイクルの両輪で / 事業に独自性を持たせて差別化 / PVパネルリサイクルの最新動向
本紙でも頻繁に取り上げている太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル情勢は、日を追うごとに姿かたちを変えている。2030年代に予測される大量廃棄に備えて、処理施設の竣工や再資源化技術の開発といった新しい情報が続々と発表されるなかで、既存の事業者は業務を通してノウハウや知見を蓄積・活用しているなど、多種多様な事業形態が構築されている。

◇ 紫綬褒章　受章記念インタビューリサイクルの本質を固持する
数字に表れない部分に目を向ける / 低コストの量産技術の実現目指す
- 東京大学生産技術研究所　所長　教授　岡部徹氏 -

東京大学生産技術研究所の所長を務める岡部徹教授は、長年にわたるレアメタルや貴金属などのリサイクルの研究実績や研究分野の将来性、重要性に関するアウトリーチ活動などが評価され、今年4月に紫綬褒章を受章した。受章を記念し、35年以上もの期間でレアメタルリサイクルの研究を行ってきた岡部氏に、研究内容や昨今のリサイクル情勢について尋ねた。

◇ 規制強化で適正処理が進む
不法投棄等は減少傾向に / 石綿関連の管理も厳格化 / 東日本の建設廃棄物処理と最終処分
日本国内で排出される産業廃棄物の中でも一定の割合を占める建設廃棄物。近年の規制強化によって不法投棄・不適正処理される建設廃棄物は減り、適正処理と再資源化が徹底されるようになってきた。2020年6月には改正大気汚染防止法が公布され、同年10月に改正大気汚染防止法の施行令（政令）と施行規則（省令）が公布された。その後段階的に施行されるようになったことで、石綿関連の規制も強化されている。

◇ 経営者インタビュー今後の成長に向けた準備が進む
規模の拡大へ、各方面で強化
- 直富商事　代表取締役　木下繁夫氏 -

75年にわたりリサイクル事業を展開している老舗の直富商事（長野市）では今年4月、木下繁夫社長のインタビューが国際的メディア「Newsweek International」（4月22日発行号、The Worldfolio社寄稿）に掲載された。インタビューではこれまでの取り組みをはじめ、今後の成長戦略までが語られている。5月には高度選別施設工事が本社敷地内で着工。2025年には既存の焼却施設（秋古工場）の更新計画を予定するなど、今後の成長に向けた事業展開への準備が着々と進んでいる。

◇ 木くず等の再資源化工場を竣工
破砕能力を2～4倍に向上
- エイゼン -

廃棄物処理業のエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は7月6日、刈草や木くずの再資源化に特化した「北山リサイクルセンター」（同町）の竣工式を行った。これまで県内の他3工場で分散していた破砕施設を新工場に集約し、処理能力を刈草は従来比2倍、木くずは同約4倍まで向上した。木くずは発電用燃料として販売、刈草は堆肥化して農業活用することで地域内の資源循環につなげていく。

◇ プラのモノマー化リサイクル
豪Samsara Eco社へ出資
- 兼松 -

兼松はこのたび、環境技術スタートアップ企業である豪Samsara Eco社（Paul Riley代表）へ出資した。Samsara Eco社が実施する第三者割当増資を引き受ける方法により同社の株式を取得したもので、兼松はこの出資を通じて、近年重要な社会課題となっているプラスチックごみの削減に取り組むとともに、プラスチックリサイクル事業を通じた循環型ビジネスの確立を目指す。

◇ BHPとパートナーシップ
持続可能な銅供給で
- JX金属 -

非鉄大手のJX金属は7月11日、世界最大の鉱山企業BHPグループと、銅のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の削減と、持続可能性の向上を目的とした、グリーン・イネーブリング・パートナーシップの構築に関する覚書を締結した。

◇ 化学肥料2割減へ追加策
堆肥など利用支援も
- 農水省 -

農林水産省は、肥料価格高騰対策事業の一環として、農家による化学肥料の2割低減に向けた取り組みの定着を図る『地域の取組』を支援する追加対策（化学肥料低減定着対策事業）を実施する。同事業で、地域が独自で設定できる取り組みには、堆肥などの国内資源活用肥料の利用拡大も想定されており、食品リサイクルに由来する肥料の受け皿拡大に向けた追い風の効果も期待される。

◇ パートナーシップ締結し一元管理
CO2排出量を可視化
- グーン／建新／SGムービング -

横浜市において廃棄物のリサイクル事業を展開するグーン（横浜市、藤枝慎治会長）と、神奈川一の住環境企業を目指す建新（本社・神奈川県横須賀市、大口隆弘社長）は7月10日、「環境活動に係るパートナーシップ」を結んだことを明らかにした。

◇ 今年度初の会議を開催
“脱炭素テーマ”に講演も
- 全産連近畿地域協議会 -

（公社）全国産業資源循環連合会の近畿地域協議会（片渕昭人会長）は7月7日、奈良ホテル（奈良市）で、今年度第1回の地域協議会を開催した。近畿2府4県の協会長や全産連の永井良一会長など約40人が参加。近畿経済産業局によるカーボンニュートラルに関する講演や全産連の活動報告を行った。

◇ 光学・静電・風力選別機を展開
顧客の要望に沿って機械製造
- 服部製作所 -

茶葉選別機の国内トップシェアを誇る服部製作所（京都府宇治市、服部勝洋社長）は、長年培った技術を資源循環の分野でも生かしている。光学式・静電・風力選別機までそろえ、オーダーメイドでユーザーの要望に沿った機械を組み上げるのが強み。最適な選別ラインの提案を進めていく。

◇ 両者が基本合意計画に調印
一廃・産廃処理施設の建設
- シタラ興産／関東建設工業 -

産業廃棄物の処理・リサイクル事業を展開するシタラ興産（埼玉県深谷市、設樂竜也社長）は6月30日、総合建設事業を手掛ける北関東最大手ゼネコンの関東建設工業（群馬県太田市、髙橋明社長）の本社内で一廃・産廃処理施設「レガリア」の建設に関する基本合意計画に調印した。

◇ 春日部市と協定を締結
PETボトルキャップのリサイクルで
- エコバンク -

プラスチックのリサイクルなどを手掛けるエコバンク（埼玉県白岡市、高橋貴幸社長）は6月28日、埼玉県春日部市（岩谷一弘市長）と「PETボトルキャップの回収に関する協定」を締結した。市内で回収されたPETボトルキャップを同社が受け入れ、リサイクルを行う。

◇ 室外機を自動分解
AIロボットを開発
- パナソニック -

パナソニック ホールディングスのマニュファクチャリングイノベーション本部は、パナソニック エコテクノロジー関東（PETEC関東）、三菱マテリアルの協力のもと、「エアコン室外機外装自動分解システム」を開発した。AIとロボティクス技術を組み合わせ、エアコン分解工程の一部を自動化することに成功。リサイクル工程の自動化と省人化に貢献し、家電リサイクルの進化を加速する。

◇ コンポ導入で受入量2倍以上に
堆肥化事業の拡大進む
- サンテクノ -

総合環境事業を手掛けるサンテクノ（北海道帯広市、兼子賢社長）は、堆肥化を行う音更リサイクルセンター（北海道音更町）で、原料の受け入れ量が年間1200トン以上と5年前から2倍超に増加した。従来は堆積方式で発酵させていたが、2018年から段階的に大型コンポストを導入。現在は計3台体制となり、処理能力と受け入れ量の拡大につなげた。完成した堆肥を使うアグリ事業も展開しており、地域の資源循環に貢献している。

◇ 瓦リサイクルで再生品認証を
第8期通常総会を開催
- 瓦リサイクル協会 -

瓦リサイクル率の向上や、認知度のアップなどを目指す（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月22日、都内で第8期通常総会を開催し、（公社）産業廃棄物処理事業振興財団への働きかけを進め、瓦リサイクル品の再生品認証制度を目指す方針を明らかにした。

◇ 「資源循環の基盤は適正処理」
県知事表彰で岐阜代用燃料が受賞
- 岐阜県産業環境保全協会 -

（一社）岐阜県産業環境保全協会（澤田裕二理事長）は6月23日、都ホテル岐阜長良川（岐阜市）で第12回定時総会を開催した。

◇ 消火、消臭機器が好調
小山駅近くに新オフィスも開設
- グリーン -

グリーン（栃木県小山市、鈴木修社長）は最近になって、複数の大手産業廃棄物中間処理業者から自動消火システムを受注したことを明らかにした。鈴木社長は、「産業廃棄物の中にリチウムイオン電池などが混入し、処理・保管時に発火するケースが増えていることから、防火対策用に導入しようと考える業者が増えていることが背景にある。お客さま目線に立って、スピーディーに対応したい」と述べている。

◇ 山口支店・工場を開設
変電機器とPVパネルを循環
- 新虎興産 -

変電機器の撤去やリサイクルを中心に事業展開する新虎興産（大阪市、木村高士社長）は5月29日、山口支店・山口工場を竣工した。中国・四国・九州エリアの絶縁油入り変電機器の適正処理リサイクル事業の展開とともに、太陽光パネルリサイクルに向けた量産試験機の運用を行っていく。

◇ トレーサビリティの実証実験
PETボトルの回収から製品化まで
- 旭化成／ファミリーマートなど -

旭化成とファミリーマート、伊藤忠商事、伊藤忠プラスチックス、コカ･コーラ ボトラーズジャパンは、資源循環社会の実現に向けたデジタルプラットフォーム構築プロジェクト「BLUE Plastics（ブルー・プラスチックス）」の取り組みの一環として、使用済みPETボトルを回収箱に投函した後、リサイクル素材や製品に加工されるまでをスマートフォンのウェブアプリでトレース（追跡）できるサービスの実証実験を、6月15日から東京都内のファミリーマート3店舗（千代田区、世田谷区、品川区）で開始した。実証実験は8月31日までの期間を予定しており、アプリの稼働状況や消費者の行動変容、再生プラスチックの利用促進に与える影響などを検証する。

◇ 第一回総会を開催
パネルの適正な循環を周知
- 太陽光パネル2R協会 -

（一社）太陽光パネルリユース・リサイクル協会（濵田篤介代表理事）は5月29日、都内で設立総会となる第一回総会を開催した。開会に当たり、濵田代表理事は「協会設立のポイントは『太陽光パネルのリユース・リサイクルにおける健全なマーケットの形成』、『リユース・リサイクルの品質基準の策定』、『今後必要となる法整備への貢献、立法機関の諮問的カウンターパートとなること』の3点だ。持続可能な政策の実現には、リユース・リサイクル業者だけでなくさまざまな主体との連携が必要となる。会員同士が協力し、一丸となって持続可能な未来を築くための道のりを歩んでいきたい」とあいさつした。

◇ 独BEW社とガス化CHPで協働
兵庫のバイオマス発電建設計画で
- シン・エナジー -

新電力のシン・エナジー（神戸市、乾正博社長）は、生野銀山バイオマス発電所（兵庫県朝来市）の建設計画において、BIOENERGIE WEGSCHEID GMBH（ドイツ、BEW社）と木質ガス化熱電併給設備（木質ガス化CHP）などの購入契約を締結した。発電出力は計900キロワットで、2024年夏の発電開始を目指す中、両社は完工に向けて協働していく。

◇ 光学選別機を導入
手選別を省人化
- 木村土建 -

建廃など廃棄物処理と土木・解体工事を事業の3本柱とする木村土建（宮城県東松島市、木村浩章社長）は、自社の総合中間処理・リサイクル施設「エコランド・キムラ」の混合廃棄物選別ラインに、光学選別機を追加導入。本格稼働を開始した。

◇ 災害訓練など新事業を年々実施
「会員のバックアップに感謝」
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は6月9日、琵琶湖ホテル（同県大津市）で、第11回通常総会を開催した。

◇ スキャナー技術応用し資源ごみ選別
実証実験で精度99.6％達成
- PFU -

スキャナーの世界市場でトップシェアを誇るPFU（石川県かほく市、村上清治社長）は、「資源ゴミ自動選別AI認識システム」の開発を進めている。長年のスキャナー開発で培った光学画像処理技術を生かしてビンとPETボトルの選別に応用した。

◇ 共同営業の業務提携契約を締結
3社一体で多様なニーズに応える
- 環境開発／トスマク・アイ／北陸環境サービス -

環境開発（金沢市、髙山盛司社長）とトスマク・アイ（石川県白山市、藤井雅之社長）、北陸環境サービス（金沢市、太田英貴社長）は6月1日、資源循環における共同営業に関する業務提携契約を締結した。それぞれ強みが異なる3社が一体となって営業展開することで、今後ますます多様化するニーズに応え、単独では困難な廃棄物の処理にもワンストップで対応できる体制の構築を目指す。

◇ 第9期総会を大阪で開催
法人化10周年へ事業計画案を報告
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の裁断処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会（伊藤武巳会長）は5月19日、梅田スカイビル（大阪市）で、第9期総会を開催した。51人が参加し、法人化10周年を迎える来年に向けて、周年事業の計画案などの報告が行われた。

◇ 金属回収の新工場を稼働開始
モーターの有価買取を強化
- 野末商店 -

野末商店（稗原工場・静岡県磐田市、野末洋介社長）は今年4月、稗原工場の隣地に銅などを回収する新工場「Holly hock plant」を開所した。電化製品から取り外したモーター等の銅を含む複合品を破砕・選別するこの施設は、今夏の本格稼働、今秋の安定操業を目指して調整を進めている。合わせて、同社はあらゆる業界からのモーターの有価買い取りを強化し、処理能力に合わせた母材を確保する。2023年度には月間300トン、24年度には月間500トンの処理を目指す。

◇ 食品ロスは523万t
事業系が増、家庭系は減に / 2021年度推計値を公表
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2021年度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、21年度は約523万トンとなり、前年度の約522万トンから微増、推計を開始した12年度以降では2番目に低い値となった。

◇ 日立造船と業務提携
公民連携事業やサーマルリカバリー
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月22日、廃棄物・リサイクル分野の公民連携における協創を目的として、日立造船との間で、業務提携に関する契約を締結した。

◇ 第11回定時総会を開催
必要な業界として期待かかる
- 埼産協 -

（一社）埼玉県環境産業振興協会（亀井寿之会長）は6月2日、埼玉県内で第11回定時総会を開催した。開会に当たり、亀井会長は「災害廃棄物の処理支援活動など、私たちは国民生活・国民経済の安定確保のために必要不可欠の業界として期待されている。一方で、プラスチック資源循環法の施行や廃棄物処理のデジタル化の加速など、業界を取り巻く状況は大きな転換期を迎えている。協会としては、これらの状況に即時かつ確実に対応できるように尽力していく」とあいさつした。

◇ 大津市の下水処理場工事を受注
2027年3月の完成目指す
- クボタ -

クボタを代表企業とする民間企業グループは、日本下水道事業団と「大津市大津終末処理場水処理施設再構築工事」に関する契約を締結した。契約金額は約53億4000万円（税込）。MBR（膜分離活性汚泥法）を用いた下水処理施設の設計・建設、処理能力や処理性能の評価検証などを行う。2027年3月までに設計・建設し、同年4月から29年3月にかけて性能評価検証の実施を予定している。

◇ リチウムイオン電池処理に再エネ活用
グリーンローン締結で脱炭素へ
- 山陽レック -

特管産廃の焼却処理や廃液リサイクルを手掛ける山陽レック（広島市、中川明雄社長）は、もみじ銀行と「グリーンローン」を締結し、カーボンニュートラルのさらなる取り組みに乗り出した。融資を受けた3000万円を投じ、本社リサイクル工場の屋根に太陽光パネルを設置。再生可能エネルギーを活用し、リチウムイオン電池等を再資源化するプラントに必要な電力を賄うことで、グリーンエネルギーによるリサイクルとCO2削減につなげる。

◇ EUに負けないシステム実装へ
第26期定時総会を開催
- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（東京・港、岡野知道会長）は6月1日、東京都内で2023年第26期定時総会を開催した。岡野会長は、「この3年間は新型コロナで（経済や産業活動が）停滞した感がある。（しかし、これを契機にリサイクルの分野も）ただ元に戻るのではなく、次の新しい時代に向かうものととらえたい。日本もEUに負けないしっかりしたリサイクルシステムを実装できる」と述べた。

◇ 梱包材プラ循環を拡大
包括連携協定を締結
- 島津製作所／龍谷大学 -

精密機器大手の島津製作所は5月23日、龍谷大学と循環型社会を推進する包括連携協定を締結。廃プラスチック梱包材を廃液用ポリ容器へアップサイクルする自己循環の取り組みを社外へと拡大した。さらに、同社の関係部門が龍谷大学の環境教育に協力するなど、多方面での協業を進める予定だ。

◇ バイオガス発電施設竣工
中京地区でグループ初 / 残さの肥料利用も視野に
- バイオス小牧 -

JFEエンジニアリンググループのJ＆T環境（横浜市、露口哲男社長）が設立、中京地区でのグループ初となる食品廃棄物バイオガス発電事業を担うバイオス小牧（愛知県小牧市、廣部智己社長）は、関係者を集めて5月30日に発電式を行い、本格的な発電事業に乗り出した。1日当たり最大120トンの食品廃棄物を受け入れ、一般家庭約2200世帯分の消費電力に相当する年間約9200メガワット時の発電を行う。

◇ 産廃処理業経営塾で施設見学会
砕石・土砂事業や廃棄物処理テーマに
- 赤井工業／産業廃棄物処理事業振興財団 -

赤井工業（和歌山県岩出市、宮本清富社長）は4月21日、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団と協力し、「第18期産廃処理業経営塾施設見学会」を開催した。次代の産廃処理経営を担う人材育成を目的とした、同財団の自主事業「産業廃棄物処理業経営塾」第18期塾生ら約30人が全国から集い、赤井工業が紀の川市内で営む神通砕石工場や産業廃棄物中間処理場、建設発生土処分場などを見学した。

◇ 熊本県の「指定地方公共機関」に
第11回定時社員総会を開催
- 熊本循環協 -

（一社）熊本県産業資源循環協会（野原雅浩会長）は6月2日、熊本ホテルキャッスル（熊本市）で、第11回定時社員総会を開催した。併せて、「労働災害防止対策等について」と題し、労働安全衛生研修会も行われた。

◇ コンパクトで低価格を実現
「魚粉機」を製造・開発
- オカドラ -

廃棄物処理機器を扱うオカドラ（横浜市、金井正夫社長）は、魚類廃棄物を原料にフィッシュミール（魚粉）を製造する「魚粉機」（特許取得）を開発した。従来から大幅に小型化、フィッシュミール製造プラントは従来、最少で20～30トン／日の処理能力だったが、2～7.5トン／日のコンパクトタイプを開発している。多くの現場での採算性の確保が期待されている。

◇ 焼却施設2基体制で本格稼働
九州最大級の処理能力計175tに
- 環境リサイクルエネルギー -

アペシオングループの環境リサイクルエネルギー（長崎県佐世保市、外間広一社長）は、昨秋完成した焼却施設2号炉（80トン／日）を本格稼働し、2基体制での受け入れを開始した。総工費は約30億円。発電まで行う1号炉（95トン／日）との同時稼働で1日当たり計175トンの処理能力を有し、九州地区でも最大規模の廃棄物処理施設として生まれ変わった。今後、営業エリアを拡大し、積極的に集荷を進めていく。

◇ 年間約10万tのRPF扱い
PKSやウッドペレットも堅調
- 阪和興業 -

阪和興業（中川洋一社長）は5月12日に同社東京本社で開いた2022年度通期決算と新中期経営計画の発表会で、22年度はグループ会社の西部サービス（本社・大阪市）などを通じて年間約10万トンのRPF（紙くずや廃プラスチックなどで作る固形燃料）を扱ったことを明らかにした。RPFの原料となる良い質の廃プラについては、他の手法によるリサイクルの動きもあって減少しているとされており、同社も今後は、「中程度のグレードの廃プラも対象にすることなどで扱い量を増やしたい」という意向だ。

◇ 掛川市と協定を締結
持続可能なまちづくりで
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは5月15日、静岡県掛川市と「持続可能な循環型まちづくりの推進に関する協定」を締結した。同社が展開する地域コミュニティ型資源回収ステーション「MEGURU STATION」などの活用を進めるとともに、4月に同市が発足した「おむつリサイクル・ごみ減量推進会議」にも参画。市民・事業者の行動変容や資源循環を促す新たな社会の仕組みづくりに取り組む。

◇ 飼料利用でマッチング
排出者と農家を橋渡し / プラットフォームの実証開始
- 神奈川県／NTT東日本 -

神奈川県は、NTT東日本神奈川事業部と連携し、エコフィードの利用推進に向けて、4月26日から畜産農家と食品関連事業者をマッチングするプラットフォームの実証実験を開始した。期間は6月下旬まで。協力事業者として、厚木市内の臼井農産および地域の食品関連事業者2社を予定している。

◇ 再生石膏粉の乾燥炉増設
自社技術、農業用に出荷
- リサイクルファクトリー -

農業利用を主眼にさまざまな廃棄物の再資源化等を進めるリサイクルファクトリー（北海道千歳市、本村信人社長）は、千歳本社事業所内で稼働する石膏ボードリサイクルプラント内に、再生品の乾燥キルンとフレコン袋詰め装置を増設した。共に自社開発機で、再生石膏粉と造粒品を一定程度乾燥させたものをスクリーンで振るい分け、フレコン詰めの後に出荷する。農業用の水溶性中性カルシウムの土壌活性材「トケカル7」として、ユーザーに供給していく。

◇ 設立10周年記念研修会を開催
一廃の適正処理と環境保全推進へ
- 三重県清掃事業連合会 -

（一社）三重県清掃事業連合会（片野宣之会長）は5月12日、三重県四日市市のプラトンホテル四日市で、「設立10周年記念研修会」を開催した。同会員の他、県・市町の行政担当者や（一社）全国清掃事業連合会の役員、市議会議員など約60人が参加。一般廃棄物の適正処理と地域の環境保全の推進に向けて理解を深め合った。

◇ 優れた発電出力と省エネを両立
独立型ORC発電システムを開発
- 馬渕工業所 -

馬渕工業所（仙台市、小野寿光社長）は、東京大学生産技術研究所、宮城県産業技術総合センターと共同で「独立型ORC発電システム（5キロワット級）」を開発した。廃温水温度80度C以上で継続して4.5キロワットの安定した発電出力を達成している。