週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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新たにフラフ燃料製造施設が稼働
廃プラ有効利用を推進
- フジコウ・SRC -

産業廃棄物の収運や処理、解体工事を手掛けるフジコウ（三重県鈴鹿市、下田陽一社長）は、廃プラスチックを主原料としたフラフ燃料製造施設（SRC新リサイクルプラント）を新設し、試験稼働を経て本格稼働を開始した。リョーシン（富山市）製の設備を中核とした処理ラインは、1時間当たり8トンの処理能力（1日14時間稼働）を備え、県内の解体現場や工場から発生するさまざまな廃プラスチックを受け入れていく。

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大学生らとSDGsイベントを開催
9月4～6日に大阪市内で
- 繊維リサイクル技術研究会／エンウィクル -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）が関西の大学生らと結成したチーム「エンウィクル」は9月4～6日の午前11～午後8時、大阪市北区の「BREEZE BREEZE」1階メディアコートで、「私たちのSDGs2025～繊維製品の循環をめざして～」のイベントを開催する。繊維廃材を用いたアップサイクル製品の展示やファッションショー、特別講演などを実施。入場無料となっている。

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指定再資源化製品に3品目を追加
モバイルバッテリー等を指定
- 資源循環経済小委員会 -

産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会は8月12日、第12回となる会合を都内会場とオンラインで開催した。会合では、2026年4月に施行される改正資源有効利用促進法（改正資源法）における、指定脱炭素化再生資源利用促進製品の対象製品と、指定再資源化製品への製品追加について行った業界団体ヒアリングの結果を報告。その後の事務局による説明の中では、指定再資源化製品について、電源装置（モバイルバッテリー）、携帯電話用装置（スマートフォン等）、加熱式たばこデバイスを指定する方針を示した。参加した委員らによる自由討議では、今後検討していくべき事項などの指摘はあったが、事務局が提示した方向性は大筋で賛同を得た。

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SAF認証スキームの運用開始
国内機関による迅速な対応へ
- 日本海事協会（ClassNK） -

（一財）日本海事協会（ClassNK）は、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得ていた、持続可能な航空燃料（SAF）の認証スキーム「ClassNK SCS」の運用を開始した。これまでSAF認証スキームは、海外機関が運営するものに限られていたが、今後は日本の機関による国内の法令、実情を踏まえた迅速なSAFの認証が可能となる。

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木質ボードの世界動向などシンポジウム
脱化石資源、環境への配慮など進む
- 日本木材加工技術協会／日本繊維板工業会 -

日本木材加工技術協会木質ボード部会では、日本繊維板工業会（東京・中央）と共催で8月6日、都内で第33回木質ボード部会シンポジウムを開催した。シンポジウムはオンラインでも開催されており、多くの関係者が参加した。

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第2回目のCSUP開催へ
全国からビジネスプランを募集
- 埼玉県 -

埼玉県では9月19日17時まで「埼玉県 サーキュラーエコノミー スタートアップ ビジネスプランコンテスト（CSUP）」の対象となるビジネスプランを募集している。最優秀賞（1者）は100万円、優秀賞（2者）は賞金50万円、特別賞（1者）は賞金30万円が贈られる他、ビジネスプランの事業化に向けた県の支援を受けることができる。

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重機遠隔操作システムを提供
小型バックホー等から運用開始
- アクティオ -

建設機械のレンタル事業を展開するアクティオ（東京・中央）は、「重機遠隔操作システム」を独自に設計・開発し、提供を開始した。4月に実施したデモンストレーションでは、九州テクノパーク統括工場鹿児島姶良工場にある小型のバックホー（0.14立方メートル）やキャリアダンプ（2.5トン）を本社から遠隔操作して効果を実証。今後システムの提供を通じて現場作業の安全性確保や生産性の向上に貢献していく。

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公費解体加速化プランを再改定
地震・豪雨の災害廃推計量420万tに
- 石川県 -

石川県は7月31日、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した家屋などの解体計画「公費解体加速化プラン」を再改定し、解体見込み棟数を5718棟増の4万4953棟に修正した。これに伴い、災害廃棄物発生推計量は10万トン増の420万トンとなった。解体の申請期限が迫り、駆け込み需要が発生したことなどが影響した。引き続き、公費解体の完了は今年10月末、災害廃棄物の処理完了は来年3月末を目標としている。

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ASR由来再生プラが自動車部品に初採用
水平R推進、採用部品拡大目指す
- プラニック -

豊田通商グループのプラニック（静岡県御前崎市、山下晴道社長）ではこのたび、同社が製造するASR（自動車破砕残さ）由来の再生プラスチックが、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用されたことを発表した。再生材を配合した部品が採用された「クラウン（スポーツ）」は7月30日に発売されている。フロントフェンダシールは、フロントフェンダパネルとボデー骨格との隙間を塞ぐ部品で、エンジンルームやタイヤハウスからの騒音が乗員に伝わるのを低減するもの。樹脂はPPで、再生材の配合率は非公表としている。

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第1回会合を開催
各業界からヒアリング
- LiBリサイクル合同会合 -

中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループと、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会指定再資源化製品ワーキンググループはこのたび、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。今年5月に成立した改正資源有効利用促進法における四つの制度的枠組みの中から、「GXに必要な原材料等の再資源化の促進について」に着目して情報を共有し、委員から意見等を募った。

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堆肥化のデジタル化実証を完了
作業負担軽減や効率化へ
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は、生ごみ堆肥化プロセスのデジタル化実証実験を完了した。実証の結果、堆肥づくりにおける遠隔での温度管理と、撹拌・散水のタイミングをデジタルデータで記録することに成功。この成果を基に、全国各地で展開されている堆肥化の作業負担軽減や効率化に貢献していく。

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海洋環境改善し、ブルーカーボン促進へ
NS‐10使用した有機体ブロック
- 環境内水面資源研究所／石坂産業 -

環境内水面資源研究所（山形県鶴岡市、佐藤嘉社長）は磯焼けによって失われつつある藻場の再生と海洋生態系の回復を目指し、環境配慮型の人工構造材「有機体ブロック」を開発し、埼玉県で建設系廃棄物の処理・リサイクルを行う石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とともに山形県の酒田港北港で実証実験を開始した。

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「環境出前講座」で初の試み
座学・体験に加え施設見学も
- 熊本循環協 青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会（平井健介部会長）は、県下の小学生を対象とする「環境出前講座」を毎年実施している。6月19日に初の試みとして、（公財）熊本県環境整備事業団 エコアくまもと（熊本県南関町）、有明広域行政事務組合 クリーンパークファイブ（同県長洲町）と連携し、1日がかりの環境学習の場を提供。座学やパッカー車へのごみ投入体験、ごみ処理施設の見学などで、子どもたちが学びを深めた。

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金属スクラップをAIで「見える化」
在庫量計測ソリューションを発売
- 立山科学 -

立山科学（富山市、水口勝史社長）が昨年12月に発売した、金属スクラップの在庫量計測ソリューション「AttCAST 3DSensing＋」の売上が好調だ。独自開発の3D空間認識技術とAIアルゴリズムにより、金属スクラップの在庫量をリアルタイムで計測。安定した精度で在庫量を「見える化」することで、現場の負担を軽減し、業務の効率化を図る。今後、バイオマス資源など、適用範囲の拡大も検討しているという。

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来年4月に「防府工場」稼働へ
フラフ・RPF燃料を年2万5000t製造
- ただおザウルス -

ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、山口県防府市の事業用地において、県内初となる最新設備（光学式選別機等）を導入した廃プラ混合廃棄物処理場「防府工場」を新設することを明らかにした。取得した約1万坪の敷地の内、3000坪に新工場を立ち上げ、建設系の混合廃棄物等を精選別する装置やフラフ・RPF燃料製造設備を導入することで、廃棄物を限りなく再資源化し、リサイクル製品の付加価値化を図る。

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リサイクル性とバリア性の両立を実現
プラ単一素材PTPシートを開発
- 大日本印刷 -

大日本印刷（DNP）はこのたび、PTPのアルミ箔をPTP用シートと同じ材質のポリプロピレン（PP）に置き換え可能で、バリア性能を付与したPTP用PPフィルムを開発したと発表した。これまでPTPをリサイクルする際に、PTP用シートとアルミ箔を分離する工程が必要であった。PTP用PPシートと今回開発したPPフィルムを組み合わせてモノマテリアルのパッケージにすることで、生活者の利便性を確保し、印刷適正や密封性を兼ね備えることで日本の医薬品市場での要求も実現する。

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EV蓄電池のリユース
製造拠点を本格稼働
- I-PEX -

コネクターをはじめとする電子部品メーカーのI‐PEX（京都市、小西玲仁社長）は、リユースLiBを活用した製品シリーズ「RENERATH（リネラス）」の新たな製造拠点を、福岡県大野城市で稼働した。電気自動車（EV）のLiBをリユースし、新たに蓄電池製品や照明器具などに製品化。リユース製品の生産を本格化させる。

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スーパーで家庭系の廃食油回収へ
JALと連携、SAFの原料に
- アオキスーパー -

アオキスーパー（名古屋市）は、日本航空（JAL）と連携し、スーパー店舗において廃食油の回収を開始すると発表した。まず、同スーパーの創業地である愛知県大治町の2店舗で回収ボックスを設置して始め、全店舗への順次拡大を図る。回収した廃食油は、持続可能な航空燃料（SAF）の原料向けに供給予定となっている。

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竹根の破砕選別システムを構築
土が付着した処理困難物も対応可能に
- 山口エコファクトリー -

廃木材の再資源化で実績を重ねる山口エコファクトリー（山口県宇部市、藤本弘社長）は、「竹根の破砕選別システム」を新たに導入した。これにより処分しようにも困りものとされる、土が付着した竹根の再資源化（竹根のチップ化）が可能となった。

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日本赤十字社に活動支援金を贈呈
上村会長の激励ゴルフコンペで寄付募る
- 山口産廃協青年部会 -

山口県産業廃棄物協会青年部会（加藤喬士部会長）は6月25日、日本赤十字社・山口県支部において、活動支援金として寄付金（総額9万9141円）を贈呈した。この寄付金は、朝陽カントリークラブ（山口県山陽小野田市）で全国産業資源循環連合会青年部協議会の3ブロック（近畿・中国・四国）懇親ゴルフコンペを開催した際に、参加者から募ったもの。贈呈式には、青年部会の加藤部会長（加藤産業）、青年部会交流委員会・実行委員長の石井次哉氏（朝陽商事）、市川優氏（都市産業）の3名が出席。加藤部会長から、日本赤十字社・山口支部の平野展康事務局長へ寄付金が手渡された。

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多様な廃棄物を粗破砕
自走式一軸低速破砕機を投入
- マルマテクニカ -

建設機械の製造・販売・輸入・輸出事業を展開するマルマテクニカ（相模原市、森木英光社長）は、米国・Vermeer社（バーミヤ社）の自走式一軸低速破砕機「LS3600TX」を日本市場へ初めて投入した。木くずや廃プラスチック、廃タイヤ、混合廃棄物等幅広い品目の廃棄物を粗破砕することができる。

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両エリア合計は全国総排出量の11％
瀬戸内工業地域で産業活動が盛ん / 中国・四国／産廃概況データ
中国・四国エリアは、豊かな自然に加え、ものづくりや農業、漁業など、特色ある産業活動が行われている。産業廃棄物の排出量は、エリア合計約3900万トンで、全国総排出量の約11％を占める。特に瀬戸内海の沿岸では「瀬戸内工業地域」が形成され、化学や金属、繊維、造船、製鉄、自動車など各種工業生産が盛ん。全国の工業製品出荷額で3～4位に位置し、産廃の発生状況についても、各種製造業に由来するものが多い状況だ。環境省の最新データ等から産廃に関する概況を取りまとめた。

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発電好地でパネル循環
多様なステークホルダーが参画 / 法制化に先駆け体制構築 / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル特集
瀬戸内地域は日照時間などの太陽光発電に有利な条件がそろっており、発電好地として知られる。全国的に見ても、発電施設が多く設置されている状況がある中で、今後の大量廃棄が懸念されている。それだけに、特に山陽地域では、将来に備えた太陽光パネルの処理体制の構築が進んでいる状況だ。

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生ごみや家畜ふんを「資源」に
新たな施設が続々完成 / 中国・四国／バイオマス資源の地域循環
生ごみやし尿、汚泥、家畜ふん尿などの廃棄物は、適切に有効活用することで「地域資源」となる。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新たな施設の運営等を通じ、バイオマス資源を地域循環させている好事例を紹介する。

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脱炭素や循環経済の実現へ
注目度が高まる ケミカルリサイクル / 中国・四国／ケミカルリサイクル最前線
サーキュラーエコノミーや脱炭素の機運向上を受け、再生材の需要が上昇中だ。中でもケミカルリサイクルは、廃プラを化学原料にまで戻すことができ、再生材の用途が広がるため、注目度が高い。中国エリアにおけるケミカルリサイクル事業の最前線を追った。

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37件中34件が稼働を開始
新規計画は鈍化傾向に、9割の施設完成 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の37件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに34件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、発電出力が1000キロワット未満の小規模発電所はリスト（表1）から除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社（出力2万8110キロワット）▽広島ガス（出力1990キロワット）▽東ソー（出力7万4000キロワット）の3件。同エリアにおける発電施設は9割方完成した。

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中国は全県、四国は愛媛が導入
税収は施設整備や研究開発に活用 / 公募中・近日予定の事業を紹介 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されており、税収規模は2024年度予算ベースの全国合計で約77億円に上る。中国エリアでは5県全て、四国エリアでは愛媛県だけが導入している。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発、製品販売に関する支援の他、災害廃棄物処理対策や人材育成、就業環境の整備など幅広い。各県の事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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幅広い再生用途向けに調達競争続く
落札価格は全国比で高値水準を維持 / 中国・四国／PETボトルリサイクル動向
使用済みPETボトルの調達競争が続いている。ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、下落基調にあるもののボトル以外も含め幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期で前期より1割ほど下がったが、中国・四国エリアではほぼ横ばいとなり、全国と比較して高値水準を維持している。

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循環進む建設廃棄物
地域性を生かして事業を展開 / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
中国・四国エリアの建設廃棄物は、地域経済や社会インフラの動向と密接に連動しながら、発生量・処理量ともに安定した推移を見せている。全国的な建設投資の変動や少子高齢化の進行、各県ごとのインフラ再整備、災害復興関連工事などの影響を受けつつ、現場では資源循環と適正処理のさらなる高度化が求められている。2023年度（令和5年度）環境省公表速報値および各県資料をもとに、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

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社会のニーズに応えた事業活動を展開
注目される独自の取り組み / 中国・四国／地域で輝く企業の最新動向 / 地域に根差し「環境価値」を創造 / 岡山市のプラ資源循環に大きく貢献
- 藤クリーン -

建設系など産業廃棄物処理で実績を持つ藤クリーン（岡山市、松田一寿社長）は、2024年3月より「プラスチック資源循環センター」（同市）の操業を開始した。プラスチック資源循環促進法に基づき、岡山市が行う容器包装・製品プラの一括回収に対応する県内初の施設。一般廃棄物（家庭ごみ）から分別回収されたプラスチック資源の選別・圧縮・梱包を実施しており、24年度に受け入れたプラ資源は、初年度の目標としていた6400トンの99・2％に上り、着実に実績を重ねる。今後も市と連携し、市民に対する分別の啓発を進め、不適合物の混入減少や回収量を伸ばすことで、年間回収量8000トンを目指す。

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新焼却施設の竣工式を開催
140t／日の乾溜ガス化炉導入
- ジェムカ -

産業廃棄物や一般廃棄物の処分を手掛けるジェムカ（山口県萩市、松村孝明社長）は7月13日、新設した焼却施設の竣工式を開催した。キンセイ産業（群馬県高崎市）社製の乾溜ガス化燃焼プラントを導入し、処理能力は1日当たり140トンに上る。投資額は約40億円。竣工式には萩市の田中文夫市長をはじめ約70人が出席し、安定した廃棄物処理環境の提供による産業振興と新たな雇用機会の創出に期待を寄せた。

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紙おむつの完全リサイクルへ
6社と事業連携協定を締結
- 福岡県筑前町 -

福岡県筑前町は7月15日、トータルケア・システム（福岡市）、住友重機械エンバイロメント（東京・品川）、大王製紙、TOPPAN、日本触媒、リブドゥコーポレーション（大阪市）と使用済み紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結した。同町では可燃ごみの約2％、将来的には5～7％を使用済み紙おむつが占めると想定。ごみの焼却に伴うCO2排出量の削減に向けて、官民一体となって取り組んでいく。

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サステナビリティ経営への変革支援
5社連携で「循環大国」実現へ
- アミタ／SMFLほか -

総合的な環境事業を展開するアミタ、サーキュラーリンクス、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、アビームコンサルティング、GXコンシェルジュの5社は6月30日、製造業のサステナビリティ経営移行支援サービス「Circular Co‐Evolution」（CCE）の提供を開始した。異なる領域の5社が連携し、顧客企業の持続可能な経営への変革を一気通貫で支援。サーキュラーエコノミー（CE）ビジネスモデルを確立し、環境負荷低減はもちろん、新たな競争力の創出にまでつなげる。

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東北初、再エネでパッカー車運行
市の食リモデル事業等で活用へ / EV充電設備を導入
- 仙台清掃公社 -

仙台市の脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズの会員である仙台清掃公社（同市）は、仙台事業所内に太陽光発電によるEV充電設備を導入した。同市が地域団体や事業者と協働で展開する「定禅寺通等食品リサイクル推進モデル事業」で使用しているEVパッカー車などの充電に活用。ごみ収集におけるCO2排出量の削減を図る。再生可能エネルギーで走るEVパッカー車の運行は、東北初の事例だとしている。

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瓦の有価物該当性や海外事業など
通常総会を開催
- 瓦リサイクル協会／K‐グランド会 -

（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月30日、都内で通常総会を開催した。

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万博会場で防災の共助を議論
廃棄物業界からの意見も
- 全国女性社長の共創防災会議 -

産学官の女性経営者等を中心に、防災におけるD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進する「全国女性社長の共創防災会議」は7月12日、大阪・関西万博会場内カルティエウーマンズパビリオンのイベントスペース「WA」で、トークイベント「対話がつなぐ、命と未来～女性リーダーと共に創る防災の共助～」を開催した。

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アタッチメントで廃棄物を破砕
軟質系プラや漁網など処理
- 徳光建機 -

徳光建機（奈良県香芝市、岸川和志社長）は、廃棄物を破砕処理できるアタッチメント「TMシュレッダー」を発売した。処理対象物は軟質系プラスチックや布製品、漁網などで、50ミリメートル以下にまで効率的に細断する。各メーカーの油圧ショベルに取り付けできる。年間10台の販売を目指す。

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熊本でバイオガス発電施設を竣工
120t／日、11月にフル稼働目指す
- 永野商店 -

永野商店（熊本市、永野順也社長）は、食品廃棄物等を原料とするバイオガス発電施設を竣工した。総事業費は約40億円。処理能力は1日当たり120トン、出力は644キロワットでFITを活用して九州電力に売電する。熊本県内では民間初のバイオガス発電施設であり、食品リサイクルの希少な受け皿として、脱炭素化や焼却ごみ減量、再生可能エネルギーの創出につなげていく。試運転を進め、11月からのフル稼働を目指す。

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栃木工場を再編、稼働を開始
PETキャップのリサイクルを加速
- 進栄化成 -

PETボトルキャップを中心としたプラスチックリサイクル事業を手掛ける進栄化成（東京・足立、進藤浩社長）はこのたび、栃木工場（栃木県下野市）を再編し、5月から稼働を開始した。栃木工場ではこれまで、破砕機と光学選別機、3台の押出機でリサイクルを行っていたが、昨年新たに色彩選別機と押出機1台を追加し、キャップの選別にも対応できる体制を整えた。キャップの受け入れ量やリサイクル需要の増加に対応するため、今回の工場再編に至ったといい、これにより東北や北陸をはじめとしたエリアからの収集を強化するとともに、より多量の再資源化が可能となる。

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太陽光パネルリサイクル施設が稼働
楢葉町で産廃処理業許可を取得
- 丸東 -

小松物産グループの丸東（福島県富岡町、西山由美子社長）はこのたび、「ソーラーパネルリサイクルセンターならは」（福島県楢葉町）を開設した。木くずを取り扱う楢葉リサイクルセンターの向かいに位置し、倉庫として利用していた建屋を補強して基準等を満たした施設では、環境保全サービス（岩手県奥州市）製の処理設備「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。産業廃棄物処分業の許可を取得している。施設の処理能力は1日当たり最大480枚となる。

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外務省の脱炭素イニシアティブに採択
海外で水草や稲わらの課題解決へ
- WEF技術開発 -

環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、活性酸素技術を活用した有機物分解・減容化装置2機種において、外務省の「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」に採択された。海外で課題となっている水草「ホテイアオイ」や稲わら、もみ殻の処理で活用することで、対象地域の問題解決や地球温暖化防止に貢献していく。

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嘉門氏が理事長として初出席
第一回理事会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長）は7月14日、都内で今年度第一回理事会を開催し、新理事長に就任した京都大学名誉教授の嘉門雅史氏があいさつに立ち、「任期の間、全力で尽力したいと考えている」と述べた。嘉門理事長は京都大学在任時から多くの環境などに関する研究で知られており、浚渫土砂や災害堆積土、さらには副産物である石炭灰や製紙スラッジ焼却灰、廃石膏ボードの活用など、持続可能な社会構築に寄与してきた。野口真一事務局長は「われわれが進めている適正な泥土リサイクル促進の取り組みは、嘉門理事長が取り組んできたことがベースとなっている。これを継承し、広げていきたい」と述べた。同協会は今年創立20周年を迎え、8月の総会開催に伴い、記念式典を予定している。

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設立30周年記念講演会を開催
サステナブル社会の実現へ
- 環境生活文化機構 -

（公社）環境生活文化機構（堀松渉理事長）は6月25日、東京都内で設立30周年記念講演会を開催した。脳科学者の茂木健一郎氏が登壇し「人工知能時代にサステナブル社会を実現するための人間力」といった題で話した。

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松杭の引き抜き作業を効率化
補助具を開発し特許も取得
- 住吉運輸 -

住吉運輸（山口県下関市、中村欽光社長）は、マンダイクレーン（岡山市、藤原優紀社長）と共同で、建物の解体後に行う松杭引き抜き作業の効率性と安全性の向上につながる補助具を開発した。松杭の破損を防ぐことで、より安全に引き抜くことができるもの。今年5月には特許も取得している。

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資源循環産業としての成長へ
廃棄物処理法公布から55年 / 廃棄物処理・技術の新時代
1970年に廃棄物処理法が公布されてから55年を迎え、廃棄物処理業界もさまざまな変革を迎えてきた。近年では廃棄物処理業から資源循環産業への転換が図られるようになっただけでなく、成長分野と捉えられ、投資対象として国内外からの注目を集めるようになってきている。それに伴って、各企業では新技術の導入や新規事業の開始が計画されるようになった。

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高度リサイクルの加速へ
動静脈連携を推進 / 品質向上、用途拡大 / 廃プラスチックの再資源化
プラスチック資源循環の重要性が高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。プラ資源循環促進法の大臣認定に基づく製品プラスチック一括回収に対応した新施設に、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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水平リサイクルを推進
多様な取組が多数 / 連携拡大し再資源化量増大へ / 飲料容器リサイクル
飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受けて、近年、事業系混合飲料容器の中間処理の重要性が増している。また、アルミ缶のリサイクルをさらに加速する動きや、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する取り組みが拡大している。

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さまざまな工程で資源を回収
解体・破砕で新たな取り組みも / 自動車リサイクル特集
昨今、欧州で議論されているELV規則案などにより、自動車産業では再生材の需要が高まっている。2026年4月には、自動車リサイクル制度内で資源回収インセンティブ制度の開始も予定されており、各リサイクラーにおける資源循環の取り組みは一層重要なものとなっていく。

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「縁と運を大事に、多少の努力を怠らない」
全国で廃棄物のネットワークを構築 / 廃棄物処理業界にはさらなる効率化が必要 / 家電循環事業インタビュー
シー・アイ・シー 創業者 名誉相談役 ヤマダ環境資源開発ホールディングス 名誉相談役 太田勝美氏

昨今では、動静脈連携などのサプライチェ‐ンとして資源循環を実現させようとする取り組みが広がりを見せている。廃棄物処理業界は、今後何を求められるのか。家電製品の販売を主業としつつ、環境事業にも力を入れるヤマダホールディングスグループで、廃棄物収集運搬処理事業や家電リユース事業等を営んでいるシー・アイ・シー（群馬県高崎市）の創業者であり、ヤマダ環境資源開発ホールディングスや関連企業を歴任してこられた太田勝美氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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製鋼副資材の需要高まる
「廃棄物処理」から「製品製造」へ / 埋立処分されるものを資源に変える / 製鋼副資材製造事業インタビュー
- 大瀧商店 代表取締役 大瀧吉宏氏 -

社会全体が脱炭素化を目指して変革を遂げるなかで、産業廃棄物である廃プラスチック類が貴重な資源として取り沙汰されている。従来のマテリアルリサイクルやサーマルリカバリーなどに加え、低炭素化を目指す鉄鋼メーカーの製鋼工程でコークス代替として使用できる製鋼副資材にも視線が集まる。よく名前を耳にする製鋼副資材とはどういうものなのか。大瀧商店の代表取締役である大瀧吉宏氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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全国規模で増加傾向に
国内・海外から投資が / 後継者の不在等が理由 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの動向
廃棄物処理業界において近年、M＆A（合併・買収）が全国規模で増加傾向にある。従来のイメージでは、経営状況の芳しくない企業が合併・買収されるケースとされていたが、最近では経営状況が良好な場合であっても、後継者の不在等によってM＆Aを選択するという事例も増えてきている。また、合併・買収を行う企業についは廃棄物処理業者だけでなく、投資ファンドによって行われる場合もある。さらに、国内企業のみでなく海外のインフラ企業や投資ファンドによる合併・買収も増えつつある。

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建設系廃棄物処理の問題と新技術
コンクリートと再生砕石の現状と未来 / 行き場のない再生砕石
建設業界、廃棄物処理業界、解体業界を悩ませている問題に、再生砕石の問題がある。昔から、大型解体の多い大都市圏では再生砕石の行き場はなく、大型解体の少ない地方に行けば足りない状況は続いており、近年はそれが強まっている。こういった流れは当面は続くと考えられている。現在、首都圏のある解体業者によると、「特に大きな工事になると、まず再生砕石の行き先を見つけないと工事をはじめられない」という。いくら解体しても処理・リサイクルする先がなければ工事を進めることができない。そのため、工事全体が遅れることもあるという。

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動静脈の距離縮み取り組み進む
建設業者によるリサイクルと資源循環
建設業界では、処理・リサイクルを可能な限り自ら行う流れが増えている。巡回回収システム構築や現場での分別徹底することで、コストを抑えながらサイクル率を高める取り組みが増えてきており、今後資源循環等高度化法の施行に伴い、こういった流れが強まる可能性がある。

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建設系廃木材の減少と新たな木材利用
木材利用と木材リサイクルの現状
木質チップ、特に建廃系木質チップの発生量は長期的に減少している。しかしそんな中でも確実に取扱量を増やしている事業者もいる。そこには顧客との信頼関係を多角的に構築していく独自の取り組み姿勢があった。そして、木質チップそのものも重要だが、木材業界全体の動向は広い意味で木質チップの動向に影響を与える。ここではこれまでさまざまな理由でつながらなかった木材の需要と供給をインターネットでつなぐことで新たな市場を作り、木材によるビジネスを創出する取り組みを紹介する。

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人手不足が経営課題に
AI等の導入も進む / 求められる早期の対応 / 廃棄物処理業のDX
産業界では近年、人手不足が深刻な課題となっていて、廃棄物処理業界も例外ではなく、人材の確保が難しくなっている。そうした背景もあってかDXに注目が集まり、収集運搬・中間処理等において業務の内容に応じたシステムの導入が進みつつある。今後少子高齢化が進行し、将来的な労働人口の減少が避けられない状況となってきている中、早期に業務のDXを図ることが重要となってきている。

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がれき類等の破砕プラント更新
1520t／日、和歌山県内最大級
- ワコー産業 -

再生砕石や建設廃棄物処理等を手掛けるワコー産業（和歌山県印南町、山本雅弘社長）は、主にがれき類等を処理する破砕プラントを更新した。総工費は約3億円。中山鉄工所（佐賀県武雄市）社製のジョークラッシャーとインパクトクラッシャーを導入し、処理能力を従来比1.5倍となる1日当たり1520トン（8時間）まで向上させた。再生砕石向けの破砕プラントとしては県内最大級で、安定稼働を通じ、リサイクル事業の効率化を推進していく。

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200馬力・圧縮梱包機を更新
省エネ性や安全性が向上
- 吉田稔商店 -

古紙リサイクルや機密文書処理サービスなどを手掛ける吉田稔商店（奈良県大和高田市、吉田雅巳社長）は、圧縮梱包機を更新し、省エネ性と作業の安全性を高めた。旧圧縮梱包機と同じく渡辺鉄工製を採用し、馬力も200のままで維持した。表示パネルがLEDになり視認性も向上。古紙だけでなく廃PETボトルの圧縮梱包にも活用する。

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太陽光パネルリサイクルを開始
設置、再資源化、跡地開発まで一貫対応
- 電源群馬 -

電源群馬（前橋市、岸敏弘社長）は6月18日、太陽光パネルの再資源化を行う「PVリサイクルファクトリー」（群馬県吉岡町）の開所式を開催した。この施設は産業廃棄物処分業の許可を取得しており、駒寄スマートインターチェンジの付近に位置する。装置は未来創造（山形県米沢市）製のフレーム外し装置とガラス剥離装置（どちらも手動式）を採用しており、施設全体の処理能力は1日当たり最大120枚。地域密着型の経営を心掛けるため、主に群馬県内で発生した使用済みパネルを受け入れるが、要望があれば県外からの処理依頼にも対応する。

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地方登録業者が課題指摘
全国研修会で現状浮彫りに
- 全食リ連 -

本紙既報の通り、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、さいたま市内で6月30日に開催した第8期通常総会と併せて全国食品リサイクル研修会を行った。研修会では、関係省庁による行政最新動向の解説に続いて、松岡専務理事による事例報告と、会員企業3社を迎えてのパネルディスカッションを通じて地方の登録再生利用事業者が直面する課題を浮き彫りにした。

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過去最多136社体制に、組織改革へ
環境と会員事業の双方に貢献
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月18日、大阪ガーデンパレスで2025年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が11社入会したことで、会員数は過去最多の136社となった。総会では、大きく躍進する協会をより発展させるために、組織変更や役員の改選を行った。同協会は、12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施し、24年度は計7社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」を念頭に、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献してきた。

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労災問題や業種認定など
協力し合い資源循環業振興を
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、定時社員総会を開催した。藤枝会長は「現在、全産連は全産連政治連盟、産業資源循環議員連盟を通じて、国に不適正ヤードの指導、災害廃棄物の迅速な処理など、就労育成制度また特定技能制度の対象となる職種認定について要望を提出した。現在、追加業種の3業種として、資源循環業がテーブルに乗り、これから議論されていくが、ここで問題になってくるのは労働災害の問題だ。協力し合いながら取り組んでいかなければならない。また処理業界は現在その他サービス業として位置付けられているが、独立した一つの産業、資源循環業として認定されるべきだ。これによりわれわれの産業を振興する枠組みを整えていくことができる」と話した。

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焼却炉の起工式を挙行
東紀州に広域ごみ処理施設
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は6月30日、同社を代表企業とする特定JV（同社、安藤ハザマ、平野組）として「東紀州広域ごみ処理施設建設工事」の建設現場で安全祈願祭・起工式を挙行した。

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高効率な粗選別を確立
新技術で再資源化率や作業環境改善
- 毎日商会／エヌ・クラフト -

毎日商会（愛知県岡崎市、西田勝志社長）は、混合廃棄物選別ラインの土間選別を自動化する設備（スクリュー選別機）を本社工場に導入し、リサイクル機器の総合メーカーであるエヌ・クラフトとともに「破砕しない効果的な粗選別」や「粗選別自動化システム」の技術開発に乗り出した。すでに高効率な粗選別を実現し、リサイクル率を向上させている。続けて、搬入された混廃をカメラで撮影し、AI画像認識により識別化した廃棄物をロボットで取り出す他、AIによる識別結果をもとに、マニフェストを自動生成する技術の確立を急ぐ。

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押出チューブ水平R実証実験で成果
実用化とPCR使用のフェーズ2検討へ
- 大和製罐 -

総合容器メーカの大和製罐（東京・千代田、山口裕久社長）はこのたび、CO2排出量削減と持続可能な循環型社会の実現を目指して実施した、化粧品用押出チューブの水平リサイクルに向けた実証実験の結果を明らかにした。実験の結果、容器製造に必要となる成形性を損なわないことに加え、化粧品・日用品容器として求められる品質事項を満たしていることが確認された。また、押出チューブの製造工程で排出された廃プラスチックを再利用することで、自社から排出されるCO2排出量を従来の製造工程比で約33％削減できることが効果試算の結果で明らかになった。この実証実験の結果を基に資源循環型モデルの実装段階に向けた新たな企業連携を目指していく。

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アルミサッシの水平リサイクル開始
アルミ窓全体を循環可能に
- オリックスグループ -

オリックスとオリックス環境はこのたび、集合住宅などの改修工事や解体工事で廃棄されるアルミサッシの水平リサイクルを開始した。すでに取り組んでいる窓ガラスの水平リサイクルと合わせてアルミサッシも再生することで、アルミ窓全体において、使用済み製品を原料として再び同じ種類の製品を製造する水平リサイクルを可能にした。

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食品ロスは464万t
2023年度推計値を公表 / 事業系、家庭系とも減少
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2023度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、23年度は約464万トンとなり、推計を開始した12年度以降で最小の値となった。

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石膏ボードで循環型モデル構築
内装工事で積極利用しリサイクル / 業務提携を開始
- チヨダウーテ／船場 -

石膏ボードの製造を手掛けるチヨダウーテ（三重県川越町、平田芳久社長）は、商空間やオフィスの企画・設計・施工を手掛ける船場と7月1日、業務提携を開始した。今回の提携により、チヨダウーテが開発した100％リサイクル石膏を原料とする「チヨダサーキュラーせっこうボード」が船場の施工現場で積極的に採用される他、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテが回収し、再資源化する仕組みを強化する。

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第13回定時総会を開催
新会長に濵田篤介氏
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（濵田篤介会長）は6月6日、スイスホテル南海大阪（大阪市）を会場に、第13回定時総会を開催した。役員改選があり、片渕昭人前会長が退任。新たな会長として浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長が就任した。

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愛知県内に新工場を開設
生産体制を強化
- 山畑コンテナ製作所 -

廃棄物処理や解体現場で日常的に使用される金属製コンテナの供給体制が、より機動的に進化している。コンテナ製造を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）はこのほど、愛知県内に新たな生産拠点を開設した。これにより、茨城と三重に続く3拠点体制となり、月産能力は従来の250台から約300台へと拡大。短納期・低価格といった業界の切実なニーズに、これまで以上に的確に応える体制を整えた。

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エリア総排出量は全国約9％占める
世界屈指のものづくり産業集積地 / 中部／地域の産廃概況
岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1119万人で、域内総生産（GRP）は約56兆円に上る。全国シェアで見ると、人口（9％）に対してGRP（9.9％）の割合が高い。産廃のエリア内総排出量は2023年度速報値で3170万1000トンとなり、全国比8.7％を占めている。東西交通の要所に位置する世界屈指のものづくり産業の集積地でもあり、産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産廃概況とともに、産廃税の使途等を紹介する。

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最新技術で高度なサーキュラー実現
データサイエンスで働き方改革 / 金属を成分別に高度選別 / 中部／循環ビジネス×先端技術事例
再資源化事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いた作業現場の効率化、先端の分析技術を応用した高度な金属精選別などの事例が現れている。

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22件中21件が稼働を開始
大型発電計画、残すところ1件に / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の22件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに21件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、石炭混焼の発電施設もリスト（表1）から除いた。

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先進的なサービス・取り組みを紹介
動静脈連携の一翼担う / 中部／地域で輝く企業
ものづくり産業が盛んな中部エリアでは、日々、多種多様な製品が数多く生み出されている。一方、そうした盛んな生産活動によって発生する廃棄物をリサイクルし、資源として再び利用すべく、汗を流す人々がいる。ここでは、動静脈連携の一翼を担う、先進的な取り組みやサービスを展開している企業を紹介する。

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バイオガスや廃食油Rの新展開
創意工夫で“付加価値向上”へ / 中部／食品リサイクル・アップサイクル
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、資源循環や地域貢献につなげている。ここでは、バイオガス発電や廃食用油のリサイクル、近年注目の集まる「アップサイクル」に挑戦する事業者を紹介する。

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「SBT」でビジネス機会の獲得へ
中小企業版の取得事例が増加 / 中部／脱炭素先進企業
廃棄物処理業界においても、脱炭素が経営課題になりつつある。そのような中、脱炭素経営の第一歩とも言える国際認証「SBT」の取得事例が中部地方の産業廃棄物処理業者で増えてきた。SBT取得企業の事例を紹介しながら、廃棄物処理業においてどのように温室効果ガスの排出量を削減していけばいいのか考えたい。

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定時総会と40周年記念式典を開催
資源循環産業の発展を誓う
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は6月20日、東京都内で第15回定時総会を行った。今年度に法人化から40年を迎えることから記念式典が開催され、永井会長は関係者に感謝の言葉を伝えつつ、昨年公布された再資源化事業等高度化法に触れ、「資源循環産業として発展していきたい」とあいさつした。

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2者でCE推進協定を締結
製品プラやPET回収し資源循環
- イオン／千葉市 -

イオンと千葉市は6月2日、家庭から排出されるPETボトルや単一素材製品プラスチック（以下、製品プラ）の資源化などに関する「サーキュラーエコノミーの推進に関する連携協定」を締結した。今回の協定は、2011年5月に締結した「千葉市とイオンとの包括提携協定」の具体的実施事項について定めた個別協定として位置付けられている。

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県内で2例目の太陽光パネルR施設
太陽光発電の入口から出口まで
- ネクストライフシステムズ -

太陽光発電設備や電気自動車用充電器の設置、住宅リフォームなど幅広い事業を手掛けるネクストライフシステムズ（佐賀県神埼市、井手学社長）は、新たに太陽光パネルのリサイクル・リユース事業を開始した。総工費約1億5000万円かけて、パネル処理施設を整備し、1日当たり約4.3トンの太陽光パネルを処理できる体制を整えた。

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飼料化工場に太陽光パネル設置
CO2年間25t削減、脱炭素化へ
- 中部有機リサイクル -

食品廃棄物の飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、第1・第2工場の屋根に自家消費型太陽光発電パネルを設置した。出力は合計で50キロワット。1日当たり約400キロワット時を発電し、工場で使用する電力のおよそ5～10％を賄う。年間のCO2削減量は24.72トンを見込み、再生可能エネルギーの有効活用で、脱炭素化や持続可能な事業展開につなげていく。

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売上高・営業利益・純利益が過去最高に
中期経営計画に向け拠点拡大
- フルハシEPO -

フルハシEPOは5月22日、2025年3月期決算説明会を開催した。売上高は前年同期比7.2％増の93億8300万円、営業利益は同10.9％増の11億5200万円、純利益が同292.5％増の10億3300万円となり、それぞれ過去最高を更新。純利益に関しては、24年3月期に特別損失として、投資有価証券評価損と債務保証損失引当金繰入額を計上したため大きく増加した。バイオマテリアル事業の拠点展開では、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」に続いて、今期は「名古屋工場」の稼働を予定する。

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時田茂会長が重任
定時総会を開催
- 北海道循環協 -

（公社）北海道産業資源循環協会（時田茂会長）は6月19日、札幌市内で2025年度定時総会を開催した。任期満了に伴う役員選任が行われ時田会長が重任した。

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堆肥原料を自動で混合
「Cモード」の売上が好調
- ミライエ -

環境機器の製造販売を手掛けるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、堆肥原料の自動混合装置「Cモード」の受注を順調に伸ばしている。堆肥原料とおがくずやもみ殻などの副資材を均等に混合し、5～20ミリメートル程度にまで粒状化できるもの。粒状化することで表面積が増え、好気発酵を促進する。重機では混合しづらい下水汚泥をはじめ、多様な有機性廃棄物に対応している。今年に入り5台を受注した。

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収集運搬業務を最適化
グループ拡大に伴い新事業所を開設
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、グループの中核会社、永井産業と同じく名古屋市一般廃棄物収集運搬業許可を保有する十九サービスをグループの一員に加え、業務拡大に伴い同市中川区に「中川事業所」を開設した。新事業所では、さらなるサービスの向上と業務の効率化を図るため、収集運搬業務支援システム「WOOMS（ウームス）」や、ごみ収集車の最新型自動洗浄装置を中部エリアで初めて導入した。収集運搬業務を最適化し、従業員の作業環境を大幅に改善することで担い手の確保・定着を図る。

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ユニフォームの資源循環スキーム
本格展開へトライアル運用開始
- 佐川急便／ミズノ／帝人フロンティア -

佐川急便（京都市）とミズノ、帝人フロンティア（大阪市）は、佐川急便の使用済みユニフォームを新たなユニフォームへと循環させる「資源循環スキーム」のトライアル運用を開始した。佐川急便の3R活動の長年の取り組みと、ミズノが有する製品設計や広域認定事業者としてのノウハウ、帝人フロンティアが培ってきたポリエステルリサイクルや素材開発の技術力等を活用。本格展開に向けた実証段階として位置付けている。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
発電所設置から処分まで一括引受
- 共進エネルギーサービス -

共進エネルギーサービス（本社・長野県豊丘村、木下進社長）はこのたび、本社敷地内に太陽光パネルリサイクル設備を導入し、産業廃棄物処理業の許可を取得した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）製の「ガラスわけーるⅢ型システム」を採用しており、1分当たり1枚のパネルを処理可能だ。同社はグループ企業で電気設備工事業を手掛ける共進電気（本社・長野県飯田市）と連携し、グループ内で太陽光発電施設の設置・解体からパネルの処分までを一括して引き受けることができる点を強みとする。

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家庭系の廃食油回収へ
“宅配の仕組み”を活用
- 生活協同組合コープこうべ -

生活協同組合コープこうべ（神戸市、岩山利久組合長理事）は6月から、宅配の仕組みを活用した廃食油回収の取り組みを開始した。週に一度の宅配訪問時に地域担当が家庭系廃食油を回収。回収後は油脂会社に供給し、石けんや持続可能な航空燃料（SAF）の原料に活用される。リサイクルによる売上は、子育て支援に活用することで、資源循環と地域貢献につなげていく。

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ライフサイクルカーボン削減促進へ
第一回検討会を開催 / 解体・撤去、廃棄物の輸送、中間処理など含む
- 国土交通省 -

国土交通省は6月4日、第一回にあたる「建築物のライフサイクルカーボンの評価・検討等を促進する制度に関する検討会」を開催した。国の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」では、今年4月、基本構想が明らかにされており、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、製造から廃棄に至るまでの脱炭素化の取り組みを強化する。CO2排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は重要であるとされ、建築物使用時の省エネ施策のみならず、ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に取り組むことが必要であることが示されており、28年度をめどに建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されている。

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環境都市・東京に貢献
50周年記念祝宴会を開催
- 東廃協 -

東京廃棄物事業協同組合（東廃協、豊城勇一理事長）は5月20日、東京都内で第50期通常総会後に組合設立50周年記念祝宴会を開催した。当日は組合員、賛助会員の他、参議や都議、行政関係者など多数の来賓が駆け付けた。

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産廃収運業者にアプリを提供
業務効率を大幅に改善
- Just Fix -

顧客の業務改善に繋がるDXコンサルティングや業務アプリ製作・実装を手掛けるJust Fix（札幌市、木村大地社長）は昨年、顧客からの相談を受けて産業廃棄物収集運搬管理システムを開発、配車や顧客管理、注文管理を電子化することで大幅な業務改善につなげた。

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フラフ燃料製造プラントを竣工
建設系混廃の大量処理が可能に / 最終処分量とCO2排出削減へ
- セキヤ -

総合リサイクル業のセキヤ（新潟市、関屋雄一社長）は、県央エコプラント第二工場（新潟県燕市）を竣工し、5月から稼働を開始した。新たに導入したフラフ燃料製造プラントは、リョーシン（富山市）が設計・施工を手掛けた。建設系混合廃棄物の大量処理が可能で、1時間当たり最大10トンの生産能力を持つ。リサイクル率80％以上を達成し、最終処分量とCO2排出量の大幅削減につなげていく。

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製品プラリサイクルの協定を締結
共創により新たな循環の形成目指す
- あしがら環境保全／神奈川県開成町 -

あしがら環境保全（神奈川県南足柄市、加藤誠一社長）と神奈川県開成町（山神裕町長）は5月23日、「製品プラスチックの分別・リサイクル事業の推進に関する協定」を締結した。同社が運営指定管理者の一員となっている開成町グリーンリサイクルセンター（以下、GRC）では現在、剪定枝等のリサイクルを行っている。このたび同社から、GRC敷地内に製品プラスチック等のリサイクルプラントを整備し、広域的な事業展開を目指す提案があり、今回の協定締結に至った。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
今年度から設備が本格稼働
- 角山開発 -

産業廃棄物の総合処理・リサイクル事業を展開する角山開発（本社・北海道江別市、湯藤学社長）は、今年度から廃太陽光パネルリサイクル設備の本格稼働を開始した。太陽光パネル専用の品目で産業廃棄物処理業の許可を取得した設備は道内で先駆けとなる。プラントは、タイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）が提供するアルミ枠分離装置（PVフレームセパレーター）とガラス分離装置（PVリサイクルハンマー）で構成される。PVフレームセパレーターで日量約400枚、PVリサイクルハンマーで同200枚の処理能力を持つ。

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移動式EV充電機で“強靭化大賞”
廃食油由来の高純度バイオ燃料活用
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」で、「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2025」の最優秀賞を受賞した。災害時の電源確保に加え、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消、災害・環境教育にも活用されるなど、循環型の持続可能なエネルギーモデルとして高評価を受けた。

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泥土のリサイクル過程でCO2固定を
実現に向け活発な議論開始
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は、4月18日に都内で「カーボンリサイクル技術評価プロジェクトチーム」による会合を開催した。

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公費解体の進捗公表
約7割となる2万8660棟を完了
- 石川県 -

石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」における公費解体の進捗状況を公表した。5月末時点で、解体見込棟数の73％、申請棟数の68.8％となる2万8660棟の解体が完了。5月単月の解体達成率は85％と、大型連休の影響もあり計画を下回ったものの、累計での達成率は104％と計画を上回った。

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産廃処理施設の火災を24時間監視
小さな炎の段階から感知して散水
- 土岐 -

土岐（愛知県豊川市、土岐新也社長）は、24時間無人監視で廃棄物処理施設の火災を防ぐ「チェッカー式スプリンクラー」の納入実績を順調に伸ばしている。大きな炎になる前の極小の火の段階から感知して散水するため、火災の被害を最小限に抑えられる。リチウムイオン電池の火災対策として注目を集めており、全国約20カ所の産業廃棄物処理設備で納入実績がある。

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愛知で有機性汚泥の受入推進
県内最大級、運搬コスト削減へ
- リングス -

リングス（愛知県岡崎市、白井健一社長）は、同市内で愛知県内最大級の有機性汚泥処理施設をオープンし、順調に受け入れを進めている。総事業費は約9億円。汚泥の脱水で1日当たり50立方メートル、廃油の油水分離で同8立方メートルの処理能力を持つ。排水処理では膜分離活性汚泥法（MBR）を採用している。中部エリアで有機性汚泥を処理できる希少な施設として、近隣の排出事業者の運搬コスト削減に貢献している。

◇
PETボトルキャップを水平R
学生たちと連携し取組推進
- 日本山村硝子／立命館大学／ダイドー・タケナカビバレッジ -

日本山村硝子、立命館大学の学生団体「Cap Ring Water Project」、ダイドー・タケナカビバレッジは、清涼飲料PETボトルキャップの水平リサイクルに成功した。同大学のキャンパスで回収した使用済みPETボトルキャップをメカニカルリサイクルし、内容物に直接触れない外装部に10％配合。このキャップを使用したミネラルウォーター「Cap Ring Water」は、初回ロット2万本が製造され、キャンパス内の生活協同組合で販売している。

◇
太陽光パネルリサイクル事業を開始
産廃処理の業許可取得へ
- 3R -

自動車リサイクル事業を営む3R（埼玉県久喜市、小沼賢輔社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル設備を工場構内に設置した。装置はタイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）製のPVフレームセパレーターとPVリサイクルハンマーを導入。後工程としてバックシートを処理する破砕機も設けており、ライン全体の処理能力は1日当たり約4トン（パネル換算で200枚）を想定する。現在は産業廃棄物処分に関する業許可取得に向けて調整を行っており、今夏には廃棄物としての使用済み太陽光パネルの受け入れ開始を目指す。

◇
新バイオガス施設が始動
食リ発電で道内最大に
- 札幌バイオフードリサイクル -

札幌バイオフードリサイクル（札幌市、小倉智社長）は、同市内で建設を進めてきた食品バイオガス発電施設の新工場を完成させ、業務開始に伴う発電式を5月15日に行った。新工場の発電出力は1980キロワットで、食品廃棄物を原料とするバイオガス発電施設としては道内最大の規模。年間想定発電量は約1万6420メガワット時で、一般家庭約4560世帯分の年間使用電力量に相当する。

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三菱ガス化学とグリーンメタノール製造へ
復旧復興進み増収も業績予想慎重
- TREホールディングス -

TREホールディングスは5月22日、三菱ガス化学と国内初となる、木質バイオマスおよび廃棄物由来のグリーンメタノール製造・販売に向けた事業化検証に関する覚書を締結したことを明らかにした。また、それに先立って5月21日に2025年3月期の決算説明をオンライン上で行い、売上高が前年同期比27.8％増の1186億7800万円、営業利益が195.8％増の229億8300万円、経常利益が188.8％増の224億8700万円となったことを報告した。

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資源循環業として静脈から動脈へ
小林環境副大臣が出席、業界に期待
- 広島循環協 -

（一社）広島県資源循環協会（三谷哲也会長）は5月24日、ANAクラウンプラザホテル広島（広島市）で第15回定時総会を開催した。来賓として、協会の顧問を務める小林史明環境副大臣や、岸田文雄衆議院議員の代理として秘書の岸田翔太郎氏、関係省庁担当者が出席。三谷会長は冒頭のあいさつで「廃棄物の処理業から資源循環業にかわるべく、当協会は全国に先駆けて協会名称を変更した。当時から静脈から動脈へということを訴えてきたが、そうした時代が到来した」と語った。

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低コストで廃棄物から水素等を抽出
バイオマス・廃プラを合成ガス化
- ストリートデザイン -

ストリートデザイン（横浜市、坂本佳次郎社長）は、バイオマスや有機系廃棄物から可燃性合成ガスを取り出せる「エコプレミアムパワーシステム」を開発し、今年5月に実証プラントの稼働を開始した。同社によると、このシステムでは対象物の炭化と水蒸気改質（水蒸気と炭から水素とCOを生成する手法）によって、水素を多分に含む合成ガスを安価で取り出し、分離抽出することで水素ガスを量産できるという。実証プラントはタオ・エンジニアリング（福島県いわき市）の施設内に設置しており、現在はこの技術を全国で活用してもらうための協業先を探している。

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沖縄・名護で家電リサイクル参入
工場竣工、エアコンと洗濯機を分解 / 資源循環事業の拡大へ
- 琉球セメント -

琉球セメント（沖縄県浦添市、喜久里忍社長）は、同県名護市内で「家電リサイクル工場」を竣工した。沖縄県内で家電リサイクル事業を手掛けるのは3社目で、セメントメーカーが専用工場を整備して取り組むのは国内初とみられる。年間の処理見込み量は、エアコン2万7000台、洗濯機3万4000台の計6万1000台。分解後の銅やアルミ、廃プラスチック類などは売却する他、一部はセメントの材料にも使う。資源循環事業の拡大につなげていく。

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広島県福山市と連携協定を締結
資源循環・脱炭素の促進へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、地元である広島県福山市と、資源循環および脱炭素等の促進に向けて連携協定を締結した。同社が独自方式で展開する「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」といったリサイクル事業を通じて、プラスチック資源の地域循環の拡大などに貢献。市民一人一人を担い手として、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指す。

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国会への法案提出延期へ
費用負担で内閣法制局指摘
- 太陽光パネルR -

環境省と経済産業省が進める太陽光パネルの個別リサイクル法案について、今国会での提出を見送る公算となった。浅尾慶一郎環境大臣が5月13日の会見で明らかにしたもので、他のリサイクル法との整合性等に関する内閣法制局の指摘を受け、リサイクルの費用負担等について再検討を行うという。

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SAF・BDF生産の新工場
愛知・田原で資源循環推進へ
- レボインターナショナル -

レボインターナショナルは、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料「C‐FUEL」や持続可能な航空燃料（SAF）を製造する愛知工場（愛知県田原市）を竣工した。生産能力はC‐FUELが1日当たり3万リットル、SAFが同600リットル（原料投入量ベース）。今後、東三河地域を中心とした地産地消型の資源循環を推進し、廃食用油の安定調達を図っていく。

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破砕機新設でプラ有効利用を強化
有効利用量増加し最終処分量が減少
- 木村土建 -

土木・解体・産廃処理の三事業を柱とする木村土建（宮城県東松島市、木村浩章社長）は、新たに総合中間処理・リサイクル施設「エコランド・キムラ」内に廃プラスチック類の2軸せん断式破砕機を設置し、今春から営業運転を開始した。これまで粗選別後等に最終処分せざるを得なかった廃プラから、さらに有効利用できる物品を抽出することを目的とし、2024年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助も得ている。

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竜王町と災害廃処理の協定締結
円滑な対応や情報共有図る
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は、同県竜王町と「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」を締結した。同町内で災害が発生した場合における災害廃棄物等の処理について、協力要請に関する必要事項を定めるとともに、災害に備えて日頃からの情報共有を図る。災害時の円滑な廃棄物処理体制の構築と、地域住民のスムーズな生活環境回復につなげる。

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廃棄物処理装置のデモセンター竣工
破砕機やAI選別機等をテスト可能
- リョーシン -

リョーシン（富山市、高野晃社長）は、本社敷地内に廃棄物処理装置のデモセンター2棟を竣工し、テストの受け付けを本格的に始めた。世界最先端の機器の中でも価格や処理能力、堅牢性などが優れ、採算性の高いものをラインアップ。主に、プラント1は破砕・選別装置、プラント2はAI選別機・光学式選別機を設置している。各機器をコンベヤーで連結しているため、投入から破砕・選別処理に至るまで実際のプラントに近い試運転ができる。

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経済活性と環境保全の両立へ
沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化などを有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復する中、7月には本島北部で新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控え、交通渋滞の懸念がありつつも、より一層の経済活発化が期待されている。一方、廃棄物発生量の増加や海岸漂着ごみといった諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全の両立のため、廃棄物処理事業者の存在がますます欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
資源循環で持続可能な沖縄へ

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太陽光パネルリサイクルを開始
岩手県軽米町に新施設を竣工
- 菱倉建設 -

建設業等を展開する菱倉建設（青森県八戸市、荒谷繁樹社長）は4月18日、「軽米太陽光パネルリサイクル施設」（岩手県軽米町）の運営を開始した。同日に竣工式を行い、軽米町の山本賢一町長をはじめとした来賓の他、関係者が集まり完成を祝った。

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容リ材100％のプラバッグを開発
改質型原料「MC‐Re」を使用
- MSC -

MSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）はこのたび、改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC‐Re」とその生産技術を応用し、容器包装プラスチック由来の高品位原料（容リ材）を100％使用したプラスチックバッグを開発した。同社によると、このプラスチックバッグは容リ材100％でありながら、天然原料等を配合したリサイクルプラスチックバッグと比較しても遜色がないという。このプラスチックバッグは、今年5月に行われる「2025NEW環境展」での使用を予定している。

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パネルRスキームを構築
アルミループ目指す
- ウエストグループほか -

再生可能エネルギー事業を手掛けるウエストホールディングスは、リサイクラーの大坪GSI（福岡県柳川市、大坪尚宏社長）、不二サッシグループの中核企業である不二ライトメタル、不二倉業、丸紅グループの丸紅メタルの5社で連携し、使用済み太陽光パネルの循環事業を開始する。5月2日に戦略的業務提携を締結し、リサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立。資源の有効活用と、環境負荷の低減を目指す。

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A・B飼料の製造体制を構築
幅広い原料受入で顧客ニーズに対応
- アリタサービス -

アリタサービス（北九州市、有田康宏社長）は、福岡県八女市内で、牛用A飼料と豚用B飼料を製造する体制を構築した。新たに整備した八女第2工場でA飼料、既設の八女工場でB飼料の製造に特化することで、幅広い原料の受け入れや顧客ニーズに対応。八女第2工場では現在、廃菌床を中心に受け入れており、ゼリーかすや糖蜜、ビール酵母、おから、竹、茶葉、コーヒーかすなども検討する。

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都内最大級UCR受入先の芳村石産で
泥土処理施設見学会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は4月17日、会員企業である芳村石産（東京都八王子市、芳村尚之社長）にて、泥土処理施設現場見学会を行い、会員企業の担当者約30人が参加した。

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生物多様性保全に向け協定締結
オオハンゴンソウ駆除支援など推進
ティー・エム・ティー／京都府／京都市／きょうと生物多様性センター

産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（京都市）と京都府、京都市、きょうと生物多様性センターの4者は、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」を締結した。今年度は、子どもを対象に自然観察会等を実施する保全団体の活動支援をはじめ、特定外来生物である「オオハンゴンソウ」等の駆除活動支援を通じ、同府域の生物多様性保全を推進する。同社から、きょうと生物多様性センターの取り組み向けに100万円の寄付も行われた。

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環境保全を実現する新技術を発表
家畜感染症対策で自治体などサポート
- テクニカ合同 -

未来創造化学(R)の確立を目指す化学薬品メーカーのテクニカ合同（神戸市、寺尾好太社長）はこのほど、環境保全を実現する新技術として、国内初の家畜感染症対策・環境保全ソリューション「PALSAP」シリーズを発表・特許を取得した。動物感染症における処理・埋却後の汚染体液漏出防止を目的としたシリーズとなっている。

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全国総排出量は3億6500万tに
前年度実績から900万t 減少
- 産業廃棄物の処理等状況 -

近年、社会情勢や技術の進歩といった産業廃棄物を取り巻く状況は著しい変化を続けている。さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理の推進に向けては、産業廃棄物の排出や処理実態の正確な把握が必要不可欠だ。ここでは、環境省が公表した最新の調査結果の概要を紹介する。

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脱炭素と資源循環を促進
一部が2月1日に施行 / 認定基準等の検討が続く / 再資源化事業等高度化法
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」（再資源化事業等高度化法）が昨年5月29日に公布され、その一部が今年2月1日に施行された。脱炭素化と再生資源の質・量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的とした法律となっており、同法で特に注目されているのが「特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表」と「再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度」の二つとなっている。.

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資源循環の高度化へ
AI等の進化した技術が集まる
- 2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展 -

5月28～30日にわたって、東京ビッグサイトで2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展（主催・日報ビジネス）が開催されます。782社2193小間（5月7日時点）の規模で、資源循環や地球温暖化防止の実現に寄与する最新の技術・サービスが集結、それらを通じて環境・経済を両立させた成長を促していきます。

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2025NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2025年の循環経済への移行に向けた取組について
環境省 環境再生・資源循環局 次長 角倉一郎氏

GXのさらなる加速に向けて
経済産業省 脱炭素成長型経済構造 移行推進審議官 兼 GXグループ長 龍崎孝嗣氏

「みどりの食料システム戦略」の実現に向けて
農林水産省 大臣官房審議官（技術・環境） 西経子氏

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待
東京都環境局 資源循環推進部長 宗野喜志氏

環境ビジネスの発展と環境経営の普及に期待
日本商工会議所 産業政策第二部長／東京商工会議所 理事・事務局長 兼 産業政策第二部長 大下英和氏

地域の元気な気候変動対策の取組に期待
一般社団法人地球温暖化防止 全国ネット 事務局長 平田裕之氏

多様なステークホルダー間での連携を期待
一般社団法人 廃棄物資源循環学会 会長 高岡昌輝氏

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2025NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展では、782社2193小間の出展規模（5月7日時点）で、最新の環境技術やサービス・取り組みが紹介される。循環経済と脱炭素化に向けて、各社の技術力の結集となる破砕機や選別機、省エネ関連製品等が発表されていく。

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2025NEW環境展／2025地球温暖化防止展
出品案内

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廃プラや混廃対応の新設備導入
5月から本格稼働を開始 / 受け皿拡大と出口品質向上へ
- 日本ウエスト東海 -

日本ウエストグループの日本ウエスト東海（三重県川越町、長田和志社長）は、従来のRPF製造ラインに加え、多様な廃プラスチックや混合廃棄物に対応する新設備を導入した。破砕機や光学選別機、手選別ライン、6面梱包機を備え、総工費は6億6000万円。5月からの本格稼働に先立ち、4月18日に竣工式を開催した。排出元企業とのパートナーシップを強化し、産廃の受け皿の拡大と出口品質の向上を進めていく。

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ベーラー用番線の販売が堅調
省人化等のニーズに対応
- 森本興業 -

各種線材製品の販売を手掛ける森本興業（東京・千代田、森本省吾社長）では、廃棄物処理・資源循環業のべーラー向け番線の販売が堅調だ。同社では、長年にわたり線材製品に携わってきた経験により蓄積されたノウハウを生かし、顧客が取り扱う物品や加工方法に応じて最適な硬度や線径、形状の番線を提案できることが大きな強みとなっている。梱包する製品に対し最適な番線を使用することで、反発による破断等を防止できるとともに、線径や長さを見直すことでコスト削減にもつながる。

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アルミ建材の水平Rへ
6社連携で実証開始
- 竹中工務店／HARITAほか -

明治安田生命保険、竹中工務店、三協立山、シンワ、HARITA、豊栄金属の6社は4月23日、共同で建物解体時に発生するアルミ建材の水平リサイクル実現に向けた実証事業を開始した。竹中工務店が建築におけるサーキュラーエコノミーの実装を目指して掲げる「サーキュラーデザインビルド」に基づき、水平リサイクルにおける課題を抽出し、手法確立に向けた検討を進める。

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自社堆肥で「タカナ栽培」好スタート
今季15t収穫、食品資源循環へ
- 新興エコ -

新興エコ（鹿児島市、廻政興社長）は、昨年8月に始めた自社生産の食品リサイクル堆肥を活用した「タカナ」栽培事業で順調なスタートを切った。鹿児島県南さつま市内の耕作放棄地となっていた畑を1万7000平方メートル借り上げて栽培。今シーズン分（昨年11～3月）で、およそ15トンを収穫した。漬物屋での加工を経て地元スーパーで販売しており、地域内での食品資源ループを構築している。今冬に30トン、3年後には40～50トン規模への収穫量拡大を目指す。

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土壌・廃水処理技術企業をM＆A
事業ポートフォリオ拡充を
- 福一興業 -

都内に本拠を置き、汚泥の中間処理などを行う福一興業（東京・江東、福山俊大社長）は、4月11日ノアテック（東京・中央、佐藤淳一社長）の株式取得を実施し、完全子会社化したことを明らかにした。

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紙おむつのリサイクルを開始
燃料化で資源を有効活用
- 小柳産業 -

廃棄物処理事業や資源リサイクル事業を展開する小柳産業（長野県上田市、小栁好範社長）は今年1月から新規事業として紙おむつリサイクル事業を開始した。同社のリサイクルセンター丸子工場（上田市）にスーパー・フェイズ製の紙おむつ燃料化装置「SFD‐600」とプレスペレッター「FMP‐300N型」を導入し、上田市が市内の保育施設（32カ所）から個別に回収した使用済み紙おむつを年間70トン程処理する見込みだ。

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中身が見えて安心・安全
半透明タイプのフレコンバッグ
- インターアクション -

インターアクション（大阪市、河村広明社長）が販売する、半透明タイプのフレコンバッグ（RB100R2B‐DC‐ST）の売れ行きが好調だ。アスベスト「レベル3」専用のフレコンバッグの製造などを手掛ける同社は、2002年に半透明タイプフレコンバッグの販売を開始し、これまでの累計販売数は約3万袋。商品展開をするうえでのテーマの一つである、廃棄物の「分別しやすさ」をサポートしてきた。