週刊循環経済新聞 5月26日号 (発売日2025年05月26日) 表紙
  • 雑誌:週刊循環経済新聞
  • 出版社:日報ビジネス
  • 発行間隔:週刊
  • 発売日:毎週月曜日
  • サイズ:ブランケット版
  • 参考価格:660円
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週刊循環経済新聞 5月26日号 (発売日2025年05月26日)

日報ビジネス

太陽光パネルリサイクルを開始
岩手県軽米町に新施設を竣工
- 菱倉建設 -

建設業等を展開する菱倉建設(青森県八戸市、荒谷繁樹社長)は4月18日、「軽米太陽光パネルリサイクル施設」(岩手県軽米町)の...

週刊循環経済新聞 5月26日号 (発売日2025年05月26日)

日報ビジネス

太陽光パネルリサイクルを開始
岩手県軽米町に新施設を竣工
- 菱倉建設 -

建設業等を展開する菱倉建設(青森県八戸市、荒谷繁樹社長)は4月18日、「軽米太陽光パネルリサイクル施設」(岩手県軽米町)の...

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目次


太陽光パネルリサイクルを開始
岩手県軽米町に新施設を竣工
- 菱倉建設 -

建設業等を展開する菱倉建設(青森県八戸市、荒谷繁樹社長)は4月18日、「軽米太陽光パネルリサイクル施設」(岩手県軽米町)の運営を開始した。同日に竣工式を行い、軽米町の山本賢一町長をはじめとした来賓の他、関係者が集まり完成を祝った。


容リ材100%のプラバッグを開発
改質型原料「MC‐Re」を使用
- MSC -

MSC(本社・仙台市、麦谷貴司社長)はこのたび、改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC‐Re」とその生産技術を応用し、容器包装プラスチック由来の高品位原料(容リ材)を100%使用したプラスチックバッグを開発した。同社によると、このプラスチックバッグは容リ材100%でありながら、天然原料等を配合したリサイクルプラスチックバッグと比較しても遜色がないという。このプラスチックバッグは、今年5月に行われる「2025NEW環境展」での使用を予定している。


パネルRスキームを構築
アルミループ目指す
- ウエストグループほか -

再生可能エネルギー事業を手掛けるウエストホールディングスは、リサイクラーの大坪GSI(福岡県柳川市、大坪尚宏社長)、不二サッシグループの中核企業である不二ライトメタル、不二倉業、丸紅グループの丸紅メタルの5社で連携し、使用済み太陽光パネルの循環事業を開始する。5月2日に戦略的業務提携を締結し、リサイクルスキーム「Solar to Solar」を確立。資源の有効活用と、環境負荷の低減を目指す。


A・B飼料の製造体制を構築
幅広い原料受入で顧客ニーズに対応
- アリタサービス -

アリタサービス(北九州市、有田康宏社長)は、福岡県八女市内で、牛用A飼料と豚用B飼料を製造する体制を構築した。新たに整備した八女第2工場でA飼料、既設の八女工場でB飼料の製造に特化することで、幅広い原料の受け入れや顧客ニーズに対応。八女第2工場では現在、廃菌床を中心に受け入れており、ゼリーかすや糖蜜、ビール酵母、おから、竹、茶葉、コーヒーかすなども検討する。


都内最大級UCR受入先の芳村石産で
泥土処理施設見学会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市、木村孟理事長)は4月17日、会員企業である芳村石産(東京都八王子市、芳村尚之社長)にて、泥土処理施設現場見学会を行い、会員企業の担当者約30人が参加した。


生物多様性保全に向け協定締結
オオハンゴンソウ駆除支援など推進
ティー・エム・ティー/京都府/京都市/きょうと生物多様性センター

産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー(京都市)と京都府、京都市、きょうと生物多様性センターの4者は、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」を締結した。今年度は、子どもを対象に自然観察会等を実施する保全団体の活動支援をはじめ、特定外来生物である「オオハンゴンソウ」等の駆除活動支援を通じ、同府域の生物多様性保全を推進する。同社から、きょうと生物多様性センターの取り組み向けに100万円の寄付も行われた。


環境保全を実現する新技術を発表
家畜感染症対策で自治体などサポート
- テクニカ合同 -

未来創造化学(R)の確立を目指す化学薬品メーカーのテクニカ合同(神戸市、寺尾好太社長)はこのほど、環境保全を実現する新技術として、国内初の家畜感染症対策・環境保全ソリューション「PALSAP」シリーズを発表・特許を取得した。動物感染症における処理・埋却後の汚染体液漏出防止を目的としたシリーズとなっている。


全国総排出量は3億6500万tに
前年度実績から900万t 減少
- 産業廃棄物の処理等状況 -

近年、社会情勢や技術の進歩といった産業廃棄物を取り巻く状況は著しい変化を続けている。さらなる排出抑制、リサイクル、適正処理の推進に向けては、産業廃棄物の排出や処理実態の正確な把握が必要不可欠だ。ここでは、環境省が公表した最新の調査結果の概要を紹介する。


脱炭素と資源循環を促進
一部が2月1日に施行 / 認定基準等の検討が続く / 再資源化事業等高度化法
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(再資源化事業等高度化法)が昨年5月29日に公布され、その一部が今年2月1日に施行された。脱炭素化と再生資源の質・量の確保等の資源循環の取り組みを一体的に促進することを目的とした法律となっており、同法で特に注目されているのが「特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表」と「再資源化事業等の高度化に係る国が一括して認定を行う制度」の二つとなっている。.

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