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収集運搬業務を最適化
グループ拡大に伴い新事業所を開設
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、グループの中核会社、永井産業と同じく名古屋市一般廃棄物収集運搬業許可を保有する十九サービスをグループの一員に加え、業務拡大に伴い同市中川区に「中川事業所」を開設した。新事業所では、さらなるサービスの向上と業務の効率化を図るため、収集運搬業務支援システム「WOOMS（ウームス）」や、ごみ収集車の最新型自動洗浄装置を中部エリアで初めて導入した。収集運搬業務を最適化し、従業員の作業環境を大幅に改善することで担い手の確保・定着を図る。

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ユニフォームの資源循環スキーム
本格展開へトライアル運用開始
- 佐川急便／ミズノ／帝人フロンティア -

佐川急便（京都市）とミズノ、帝人フロンティア（大阪市）は、佐川急便の使用済みユニフォームを新たなユニフォームへと循環させる「資源循環スキーム」のトライアル運用を開始した。佐川急便の3R活動の長年の取り組みと、ミズノが有する製品設計や広域認定事業者としてのノウハウ、帝人フロンティアが培ってきたポリエステルリサイクルや素材開発の技術力等を活用。本格展開に向けた実証段階として位置付けている。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
発電所設置から処分まで一括引受
- 共進エネルギーサービス -

共進エネルギーサービス（本社・長野県豊丘村、木下進社長）はこのたび、本社敷地内に太陽光パネルリサイクル設備を導入し、産業廃棄物処理業の許可を取得した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）製の「ガラスわけーるⅢ型システム」を採用しており、1分当たり1枚のパネルを処理可能だ。同社はグループ企業で電気設備工事業を手掛ける共進電気（本社・長野県飯田市）と連携し、グループ内で太陽光発電施設の設置・解体からパネルの処分までを一括して引き受けることができる点を強みとする。

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家庭系の廃食油回収へ
“宅配の仕組み”を活用
- 生活協同組合コープこうべ -

生活協同組合コープこうべ（神戸市、岩山利久組合長理事）は6月から、宅配の仕組みを活用した廃食油回収の取り組みを開始した。週に一度の宅配訪問時に地域担当が家庭系廃食油を回収。回収後は油脂会社に供給し、石けんや持続可能な航空燃料（SAF）の原料に活用される。リサイクルによる売上は、子育て支援に活用することで、資源循環と地域貢献につなげていく。

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ライフサイクルカーボン削減促進へ
第一回検討会を開催 / 解体・撤去、廃棄物の輸送、中間処理など含む
- 国土交通省 -

国土交通省は6月4日、第一回にあたる「建築物のライフサイクルカーボンの評価・検討等を促進する制度に関する検討会」を開催した。国の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」では、今年4月、基本構想が明らかにされており、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、製造から廃棄に至るまでの脱炭素化の取り組みを強化する。CO2排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は重要であるとされ、建築物使用時の省エネ施策のみならず、ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に取り組むことが必要であることが示されており、28年度をめどに建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されている。

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環境都市・東京に貢献
50周年記念祝宴会を開催
- 東廃協 -

東京廃棄物事業協同組合（東廃協、豊城勇一理事長）は5月20日、東京都内で第50期通常総会後に組合設立50周年記念祝宴会を開催した。当日は組合員、賛助会員の他、参議や都議、行政関係者など多数の来賓が駆け付けた。

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産廃収運業者にアプリを提供
業務効率を大幅に改善
- Just Fix -

顧客の業務改善に繋がるDXコンサルティングや業務アプリ製作・実装を手掛けるJust Fix（札幌市、木村大地社長）は昨年、顧客からの相談を受けて産業廃棄物収集運搬管理システムを開発、配車や顧客管理、注文管理を電子化することで大幅な業務改善につなげた。