目次
◇
フラフ燃料製造プラントを竣工
建設系混廃の大量処理が可能に / 最終処分量とCO2排出削減へ
- セキヤ -
総合リサイクル業のセキヤ(新潟市、関屋雄一社長)は、県央エコプラント第二工場(新潟県燕市)を竣工し、5月から稼働を開始した。新たに導入したフラフ燃料製造プラントは、リョーシン(富山市)が設計・施工を手掛けた。建設系混合廃棄物の大量処理が可能で、1時間当たり最大10トンの生産能力を持つ。リサイクル率80%以上を達成し、最終処分量とCO2排出量の大幅削減につなげていく。
◇
製品プラリサイクルの協定を締結
共創により新たな循環の形成目指す
- あしがら環境保全/神奈川県開成町 -
あしがら環境保全(神奈川県南足柄市、加藤誠一社長)と神奈川県開成町(山神裕町長)は5月23日、「製品プラスチックの分別・リサイクル事業の推進に関する協定」を締結した。同社が運営指定管理者の一員となっている開成町グリーンリサイクルセンター(以下、GRC)では現在、剪定枝等のリサイクルを行っている。このたび同社から、GRC敷地内に製品プラスチック等のリサイクルプラントを整備し、広域的な事業展開を目指す提案があり、今回の協定締結に至った。
◇
太陽光パネルリサイクル事業を開始
今年度から設備が本格稼働
- 角山開発 -
産業廃棄物の総合処理・リサイクル事業を展開する角山開発(本社・北海道江別市、湯藤学社長)は、今年度から廃太陽光パネルリサイクル設備の本格稼働を開始した。太陽光パネル専用の品目で産業廃棄物処理業の許可を取得した設備は道内で先駆けとなる。プラントは、タイガーチヨダ(本社・岡山県高梁市)が提供するアルミ枠分離装置(PVフレームセパレーター)とガラス分離装置(PVリサイクルハンマー)で構成される。PVフレームセパレーターで日量約400枚、PVリサイクルハンマーで同200枚の処理能力を持つ。
◇
移動式EV充電機で“強靭化大賞”
廃食油由来の高純度バイオ燃料活用
- 未来樹 -
建設業等を手掛ける九建グループの未来樹(熊本市、新永隆一社長)は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」で、「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2025」の最優秀賞を受賞した。災害時の電源確保に加え、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消、災害・環境教育にも活用されるなど、循環型の持続可能なエネルギーモデルとして高評価を受けた。
◇
泥土のリサイクル過程でCO2固定を
実現に向け活発な議論開始
- 泥土リサイクル協会 -
(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市)は、4月18日に都内で「カーボンリサイクル技術評価プロジェクトチーム」による会合を開催した。
◇
公費解体の進捗公表
約7割となる2万8660棟を完了
- 石川県 -
石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」における公費解体の進捗状況を公表した。5月末時点で、解体見込棟数の73%、申請棟数の68.8%となる2万8660棟の解体が完了。5月単月の解体達成率は85%と、大型連休の影響もあり計画を下回ったものの、累計での達成率は104%と計画を上回った。
◇
産廃処理施設の火災を24時間監視
小さな炎の段階から感知して散水
- 土岐 -
土岐(愛知県豊川市、土岐新也社長)は、24時間無人監視で廃棄物処理施設の火災を防ぐ「チェッカー式スプリンクラー」の納入実績を順調に伸ばしている。大きな炎になる前の極小の火の段階から感知して散水するため、火災の被害を最小限に抑えられる。リチウムイオン電池の火災対策として注目を集めており、全国約20カ所の産業廃棄物処理設備で納入実績がある。
フラフ燃料製造プラントを竣工
建設系混廃の大量処理が可能に / 最終処分量とCO2排出削減へ
- セキヤ -
総合リサイクル業のセキヤ(新潟市、関屋雄一社長)は、県央エコプラント第二工場(新潟県燕市)を竣工し、5月から稼働を開始した。新たに導入したフラフ燃料製造プラントは、リョーシン(富山市)が設計・施工を手掛けた。建設系混合廃棄物の大量処理が可能で、1時間当たり最大10トンの生産能力を持つ。リサイクル率80%以上を達成し、最終処分量とCO2排出量の大幅削減につなげていく。
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製品プラリサイクルの協定を締結
共創により新たな循環の形成目指す
- あしがら環境保全/神奈川県開成町 -
あしがら環境保全(神奈川県南足柄市、加藤誠一社長)と神奈川県開成町(山神裕町長)は5月23日、「製品プラスチックの分別・リサイクル事業の推進に関する協定」を締結した。同社が運営指定管理者の一員となっている開成町グリーンリサイクルセンター(以下、GRC)では現在、剪定枝等のリサイクルを行っている。このたび同社から、GRC敷地内に製品プラスチック等のリサイクルプラントを整備し、広域的な事業展開を目指す提案があり、今回の協定締結に至った。
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太陽光パネルリサイクル事業を開始
今年度から設備が本格稼働
- 角山開発 -
産業廃棄物の総合処理・リサイクル事業を展開する角山開発(本社・北海道江別市、湯藤学社長)は、今年度から廃太陽光パネルリサイクル設備の本格稼働を開始した。太陽光パネル専用の品目で産業廃棄物処理業の許可を取得した設備は道内で先駆けとなる。プラントは、タイガーチヨダ(本社・岡山県高梁市)が提供するアルミ枠分離装置(PVフレームセパレーター)とガラス分離装置(PVリサイクルハンマー)で構成される。PVフレームセパレーターで日量約400枚、PVリサイクルハンマーで同200枚の処理能力を持つ。
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移動式EV充電機で“強靭化大賞”
廃食油由来の高純度バイオ燃料活用
- 未来樹 -
建設業等を手掛ける九建グループの未来樹(熊本市、新永隆一社長)は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」で、「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2025」の最優秀賞を受賞した。災害時の電源確保に加え、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消、災害・環境教育にも活用されるなど、循環型の持続可能なエネルギーモデルとして高評価を受けた。
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泥土のリサイクル過程でCO2固定を
実現に向け活発な議論開始
- 泥土リサイクル協会 -
(一社)泥土リサイクル協会(愛知県稲沢市)は、4月18日に都内で「カーボンリサイクル技術評価プロジェクトチーム」による会合を開催した。
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公費解体の進捗公表
約7割となる2万8660棟を完了
- 石川県 -
石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」における公費解体の進捗状況を公表した。5月末時点で、解体見込棟数の73%、申請棟数の68.8%となる2万8660棟の解体が完了。5月単月の解体達成率は85%と、大型連休の影響もあり計画を下回ったものの、累計での達成率は104%と計画を上回った。
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産廃処理施設の火災を24時間監視
小さな炎の段階から感知して散水
- 土岐 -
土岐(愛知県豊川市、土岐新也社長)は、24時間無人監視で廃棄物処理施設の火災を防ぐ「チェッカー式スプリンクラー」の納入実績を順調に伸ばしている。大きな炎になる前の極小の火の段階から感知して散水するため、火災の被害を最小限に抑えられる。リチウムイオン電池の火災対策として注目を集めており、全国約20カ所の産業廃棄物処理設備で納入実績がある。
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