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来年4月に「防府工場」稼働へ
フラフ・RPF燃料を年2万5000t製造
- ただおザウルス -

ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、山口県防府市の事業用地において、県内初となる最新設備（光学式選別機等）を導入した廃プラ混合廃棄物処理場「防府工場」を新設することを明らかにした。取得した約1万坪の敷地の内、3000坪に新工場を立ち上げ、建設系の混合廃棄物等を精選別する装置やフラフ・RPF燃料製造設備を導入することで、廃棄物を限りなく再資源化し、リサイクル製品の付加価値化を図る。

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リサイクル性とバリア性の両立を実現
プラ単一素材PTPシートを開発
- 大日本印刷 -

大日本印刷（DNP）はこのたび、PTPのアルミ箔をPTP用シートと同じ材質のポリプロピレン（PP）に置き換え可能で、バリア性能を付与したPTP用PPフィルムを開発したと発表した。これまでPTPをリサイクルする際に、PTP用シートとアルミ箔を分離する工程が必要であった。PTP用PPシートと今回開発したPPフィルムを組み合わせてモノマテリアルのパッケージにすることで、生活者の利便性を確保し、印刷適正や密封性を兼ね備えることで日本の医薬品市場での要求も実現する。

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EV蓄電池のリユース
製造拠点を本格稼働
- I-PEX -

コネクターをはじめとする電子部品メーカーのI‐PEX（京都市、小西玲仁社長）は、リユースLiBを活用した製品シリーズ「RENERATH（リネラス）」の新たな製造拠点を、福岡県大野城市で稼働した。電気自動車（EV）のLiBをリユースし、新たに蓄電池製品や照明器具などに製品化。リユース製品の生産を本格化させる。

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スーパーで家庭系の廃食油回収へ
JALと連携、SAFの原料に
- アオキスーパー -

アオキスーパー（名古屋市）は、日本航空（JAL）と連携し、スーパー店舗において廃食油の回収を開始すると発表した。まず、同スーパーの創業地である愛知県大治町の2店舗で回収ボックスを設置して始め、全店舗への順次拡大を図る。回収した廃食油は、持続可能な航空燃料（SAF）の原料向けに供給予定となっている。

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竹根の破砕選別システムを構築
土が付着した処理困難物も対応可能に
- 山口エコファクトリー -

廃木材の再資源化で実績を重ねる山口エコファクトリー（山口県宇部市、藤本弘社長）は、「竹根の破砕選別システム」を新たに導入した。これにより処分しようにも困りものとされる、土が付着した竹根の再資源化（竹根のチップ化）が可能となった。

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日本赤十字社に活動支援金を贈呈
上村会長の激励ゴルフコンペで寄付募る
- 山口産廃協青年部会 -

山口県産業廃棄物協会青年部会（加藤喬士部会長）は6月25日、日本赤十字社・山口県支部において、活動支援金として寄付金（総額9万9141円）を贈呈した。この寄付金は、朝陽カントリークラブ（山口県山陽小野田市）で全国産業資源循環連合会青年部協議会の3ブロック（近畿・中国・四国）懇親ゴルフコンペを開催した際に、参加者から募ったもの。贈呈式には、青年部会の加藤部会長（加藤産業）、青年部会交流委員会・実行委員長の石井次哉氏（朝陽商事）、市川優氏（都市産業）の3名が出席。加藤部会長から、日本赤十字社・山口支部の平野展康事務局長へ寄付金が手渡された。

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多様な廃棄物を粗破砕
自走式一軸低速破砕機を投入
- マルマテクニカ -

建設機械の製造・販売・輸入・輸出事業を展開するマルマテクニカ（相模原市、森木英光社長）は、米国・Vermeer社（バーミヤ社）の自走式一軸低速破砕機「LS3600TX」を日本市場へ初めて投入した。木くずや廃プラスチック、廃タイヤ、混合廃棄物等幅広い品目の廃棄物を粗破砕することができる。

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両エリア合計は全国総排出量の11％
瀬戸内工業地域で産業活動が盛ん / 中国・四国／産廃概況データ
中国・四国エリアは、豊かな自然に加え、ものづくりや農業、漁業など、特色ある産業活動が行われている。産業廃棄物の排出量は、エリア合計約3900万トンで、全国総排出量の約11％を占める。特に瀬戸内海の沿岸では「瀬戸内工業地域」が形成され、化学や金属、繊維、造船、製鉄、自動車など各種工業生産が盛ん。全国の工業製品出荷額で3～4位に位置し、産廃の発生状況についても、各種製造業に由来するものが多い状況だ。環境省の最新データ等から産廃に関する概況を取りまとめた。

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発電好地でパネル循環
多様なステークホルダーが参画 / 法制化に先駆け体制構築 / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル特集
瀬戸内地域は日照時間などの太陽光発電に有利な条件がそろっており、発電好地として知られる。全国的に見ても、発電施設が多く設置されている状況がある中で、今後の大量廃棄が懸念されている。それだけに、特に山陽地域では、将来に備えた太陽光パネルの処理体制の構築が進んでいる状況だ。

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生ごみや家畜ふんを「資源」に
新たな施設が続々完成 / 中国・四国／バイオマス資源の地域循環
生ごみやし尿、汚泥、家畜ふん尿などの廃棄物は、適切に有効活用することで「地域資源」となる。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新たな施設の運営等を通じ、バイオマス資源を地域循環させている好事例を紹介する。

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脱炭素や循環経済の実現へ
注目度が高まる ケミカルリサイクル / 中国・四国／ケミカルリサイクル最前線
サーキュラーエコノミーや脱炭素の機運向上を受け、再生材の需要が上昇中だ。中でもケミカルリサイクルは、廃プラを化学原料にまで戻すことができ、再生材の用途が広がるため、注目度が高い。中国エリアにおけるケミカルリサイクル事業の最前線を追った。

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37件中34件が稼働を開始
新規計画は鈍化傾向に、9割の施設完成 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の37件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに34件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、発電出力が1000キロワット未満の小規模発電所はリスト（表1）から除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社（出力2万8110キロワット）▽広島ガス（出力1990キロワット）▽東ソー（出力7万4000キロワット）の3件。同エリアにおける発電施設は9割方完成した。

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中国は全県、四国は愛媛が導入
税収は施設整備や研究開発に活用 / 公募中・近日予定の事業を紹介 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されており、税収規模は2024年度予算ベースの全国合計で約77億円に上る。中国エリアでは5県全て、四国エリアでは愛媛県だけが導入している。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発、製品販売に関する支援の他、災害廃棄物処理対策や人材育成、就業環境の整備など幅広い。各県の事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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幅広い再生用途向けに調達競争続く
落札価格は全国比で高値水準を維持 / 中国・四国／PETボトルリサイクル動向
使用済みPETボトルの調達競争が続いている。ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、下落基調にあるもののボトル以外も含め幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期で前期より1割ほど下がったが、中国・四国エリアではほぼ横ばいとなり、全国と比較して高値水準を維持している。

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循環進む建設廃棄物
地域性を生かして事業を展開 / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
中国・四国エリアの建設廃棄物は、地域経済や社会インフラの動向と密接に連動しながら、発生量・処理量ともに安定した推移を見せている。全国的な建設投資の変動や少子高齢化の進行、各県ごとのインフラ再整備、災害復興関連工事などの影響を受けつつ、現場では資源循環と適正処理のさらなる高度化が求められている。2023年度（令和5年度）環境省公表速報値および各県資料をもとに、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

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社会のニーズに応えた事業活動を展開
注目される独自の取り組み / 中国・四国／地域で輝く企業の最新動向 / 地域に根差し「環境価値」を創造 / 岡山市のプラ資源循環に大きく貢献
- 藤クリーン -

建設系など産業廃棄物処理で実績を持つ藤クリーン（岡山市、松田一寿社長）は、2024年3月より「プラスチック資源循環センター」（同市）の操業を開始した。プラスチック資源循環促進法に基づき、岡山市が行う容器包装・製品プラの一括回収に対応する県内初の施設。一般廃棄物（家庭ごみ）から分別回収されたプラスチック資源の選別・圧縮・梱包を実施しており、24年度に受け入れたプラ資源は、初年度の目標としていた6400トンの99・2％に上り、着実に実績を重ねる。今後も市と連携し、市民に対する分別の啓発を進め、不適合物の混入減少や回収量を伸ばすことで、年間回収量8000トンを目指す。