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熊本でバイオガス発電施設を竣工
120t／日、11月にフル稼働目指す
- 永野商店 -

永野商店（熊本市、永野順也社長）は、食品廃棄物等を原料とするバイオガス発電施設を竣工した。総事業費は約40億円。処理能力は1日当たり120トン、出力は644キロワットでFITを活用して九州電力に売電する。熊本県内では民間初のバイオガス発電施設であり、食品リサイクルの希少な受け皿として、脱炭素化や焼却ごみ減量、再生可能エネルギーの創出につなげていく。試運転を進め、11月からのフル稼働を目指す。

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栃木工場を再編、稼働を開始
PETキャップのリサイクルを加速
- 進栄化成 -

PETボトルキャップを中心としたプラスチックリサイクル事業を手掛ける進栄化成（東京・足立、進藤浩社長）はこのたび、栃木工場（栃木県下野市）を再編し、5月から稼働を開始した。栃木工場ではこれまで、破砕機と光学選別機、3台の押出機でリサイクルを行っていたが、昨年新たに色彩選別機と押出機1台を追加し、キャップの選別にも対応できる体制を整えた。キャップの受け入れ量やリサイクル需要の増加に対応するため、今回の工場再編に至ったといい、これにより東北や北陸をはじめとしたエリアからの収集を強化するとともに、より多量の再資源化が可能となる。

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太陽光パネルリサイクル施設が稼働
楢葉町で産廃処理業許可を取得
- 丸東 -

小松物産グループの丸東（福島県富岡町、西山由美子社長）はこのたび、「ソーラーパネルリサイクルセンターならは」（福島県楢葉町）を開設した。木くずを取り扱う楢葉リサイクルセンターの向かいに位置し、倉庫として利用していた建屋を補強して基準等を満たした施設では、環境保全サービス（岩手県奥州市）製の処理設備「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。産業廃棄物処分業の許可を取得している。施設の処理能力は1日当たり最大480枚となる。

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外務省の脱炭素イニシアティブに採択
海外で水草や稲わらの課題解決へ
- WEF技術開発 -

環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、活性酸素技術を活用した有機物分解・減容化装置2機種において、外務省の「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」に採択された。海外で課題となっている水草「ホテイアオイ」や稲わら、もみ殻の処理で活用することで、対象地域の問題解決や地球温暖化防止に貢献していく。

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嘉門氏が理事長として初出席
第一回理事会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長）は7月14日、都内で今年度第一回理事会を開催し、新理事長に就任した京都大学名誉教授の嘉門雅史氏があいさつに立ち、「任期の間、全力で尽力したいと考えている」と述べた。嘉門理事長は京都大学在任時から多くの環境などに関する研究で知られており、浚渫土砂や災害堆積土、さらには副産物である石炭灰や製紙スラッジ焼却灰、廃石膏ボードの活用など、持続可能な社会構築に寄与してきた。野口真一事務局長は「われわれが進めている適正な泥土リサイクル促進の取り組みは、嘉門理事長が取り組んできたことがベースとなっている。これを継承し、広げていきたい」と述べた。同協会は今年創立20周年を迎え、8月の総会開催に伴い、記念式典を予定している。

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設立30周年記念講演会を開催
サステナブル社会の実現へ
- 環境生活文化機構 -

（公社）環境生活文化機構（堀松渉理事長）は6月25日、東京都内で設立30周年記念講演会を開催した。脳科学者の茂木健一郎氏が登壇し「人工知能時代にサステナブル社会を実現するための人間力」といった題で話した。

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松杭の引き抜き作業を効率化
補助具を開発し特許も取得
- 住吉運輸 -

住吉運輸（山口県下関市、中村欽光社長）は、マンダイクレーン（岡山市、藤原優紀社長）と共同で、建物の解体後に行う松杭引き抜き作業の効率性と安全性の向上につながる補助具を開発した。松杭の破損を防ぐことで、より安全に引き抜くことができるもの。今年5月には特許も取得している。

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資源循環産業としての成長へ
廃棄物処理法公布から55年 / 廃棄物処理・技術の新時代
1970年に廃棄物処理法が公布されてから55年を迎え、廃棄物処理業界もさまざまな変革を迎えてきた。近年では廃棄物処理業から資源循環産業への転換が図られるようになっただけでなく、成長分野と捉えられ、投資対象として国内外からの注目を集めるようになってきている。それに伴って、各企業では新技術の導入や新規事業の開始が計画されるようになった。

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高度リサイクルの加速へ
動静脈連携を推進 / 品質向上、用途拡大 / 廃プラスチックの再資源化
プラスチック資源循環の重要性が高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。プラ資源循環促進法の大臣認定に基づく製品プラスチック一括回収に対応した新施設に、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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水平リサイクルを推進
多様な取組が多数 / 連携拡大し再資源化量増大へ / 飲料容器リサイクル
飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受けて、近年、事業系混合飲料容器の中間処理の重要性が増している。また、アルミ缶のリサイクルをさらに加速する動きや、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する取り組みが拡大している。

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さまざまな工程で資源を回収
解体・破砕で新たな取り組みも / 自動車リサイクル特集
昨今、欧州で議論されているELV規則案などにより、自動車産業では再生材の需要が高まっている。2026年4月には、自動車リサイクル制度内で資源回収インセンティブ制度の開始も予定されており、各リサイクラーにおける資源循環の取り組みは一層重要なものとなっていく。

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「縁と運を大事に、多少の努力を怠らない」
全国で廃棄物のネットワークを構築 / 廃棄物処理業界にはさらなる効率化が必要 / 家電循環事業インタビュー
シー・アイ・シー 創業者 名誉相談役 ヤマダ環境資源開発ホールディングス 名誉相談役 太田勝美氏

昨今では、動静脈連携などのサプライチェ‐ンとして資源循環を実現させようとする取り組みが広がりを見せている。廃棄物処理業界は、今後何を求められるのか。家電製品の販売を主業としつつ、環境事業にも力を入れるヤマダホールディングスグループで、廃棄物収集運搬処理事業や家電リユース事業等を営んでいるシー・アイ・シー（群馬県高崎市）の創業者であり、ヤマダ環境資源開発ホールディングスや関連企業を歴任してこられた太田勝美氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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製鋼副資材の需要高まる
「廃棄物処理」から「製品製造」へ / 埋立処分されるものを資源に変える / 製鋼副資材製造事業インタビュー
- 大瀧商店 代表取締役 大瀧吉宏氏 -

社会全体が脱炭素化を目指して変革を遂げるなかで、産業廃棄物である廃プラスチック類が貴重な資源として取り沙汰されている。従来のマテリアルリサイクルやサーマルリカバリーなどに加え、低炭素化を目指す鉄鋼メーカーの製鋼工程でコークス代替として使用できる製鋼副資材にも視線が集まる。よく名前を耳にする製鋼副資材とはどういうものなのか。大瀧商店の代表取締役である大瀧吉宏氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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全国規模で増加傾向に
国内・海外から投資が / 後継者の不在等が理由 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの動向
廃棄物処理業界において近年、M＆A（合併・買収）が全国規模で増加傾向にある。従来のイメージでは、経営状況の芳しくない企業が合併・買収されるケースとされていたが、最近では経営状況が良好な場合であっても、後継者の不在等によってM＆Aを選択するという事例も増えてきている。また、合併・買収を行う企業についは廃棄物処理業者だけでなく、投資ファンドによって行われる場合もある。さらに、国内企業のみでなく海外のインフラ企業や投資ファンドによる合併・買収も増えつつある。

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建設系廃棄物処理の問題と新技術
コンクリートと再生砕石の現状と未来 / 行き場のない再生砕石
建設業界、廃棄物処理業界、解体業界を悩ませている問題に、再生砕石の問題がある。昔から、大型解体の多い大都市圏では再生砕石の行き場はなく、大型解体の少ない地方に行けば足りない状況は続いており、近年はそれが強まっている。こういった流れは当面は続くと考えられている。現在、首都圏のある解体業者によると、「特に大きな工事になると、まず再生砕石の行き先を見つけないと工事をはじめられない」という。いくら解体しても処理・リサイクルする先がなければ工事を進めることができない。そのため、工事全体が遅れることもあるという。

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動静脈の距離縮み取り組み進む
建設業者によるリサイクルと資源循環
建設業界では、処理・リサイクルを可能な限り自ら行う流れが増えている。巡回回収システム構築や現場での分別徹底することで、コストを抑えながらサイクル率を高める取り組みが増えてきており、今後資源循環等高度化法の施行に伴い、こういった流れが強まる可能性がある。

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建設系廃木材の減少と新たな木材利用
木材利用と木材リサイクルの現状
木質チップ、特に建廃系木質チップの発生量は長期的に減少している。しかしそんな中でも確実に取扱量を増やしている事業者もいる。そこには顧客との信頼関係を多角的に構築していく独自の取り組み姿勢があった。そして、木質チップそのものも重要だが、木材業界全体の動向は広い意味で木質チップの動向に影響を与える。ここではこれまでさまざまな理由でつながらなかった木材の需要と供給をインターネットでつなぐことで新たな市場を作り、木材によるビジネスを創出する取り組みを紹介する。

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人手不足が経営課題に
AI等の導入も進む / 求められる早期の対応 / 廃棄物処理業のDX
産業界では近年、人手不足が深刻な課題となっていて、廃棄物処理業界も例外ではなく、人材の確保が難しくなっている。そうした背景もあってかDXに注目が集まり、収集運搬・中間処理等において業務の内容に応じたシステムの導入が進みつつある。今後少子高齢化が進行し、将来的な労働人口の減少が避けられない状況となってきている中、早期に業務のDXを図ることが重要となってきている。