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公費解体加速化プランを再改定
地震・豪雨の災害廃推計量420万tに
- 石川県 -

石川県は7月31日、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した家屋などの解体計画「公費解体加速化プラン」を再改定し、解体見込み棟数を5718棟増の4万4953棟に修正した。これに伴い、災害廃棄物発生推計量は10万トン増の420万トンとなった。解体の申請期限が迫り、駆け込み需要が発生したことなどが影響した。引き続き、公費解体の完了は今年10月末、災害廃棄物の処理完了は来年3月末を目標としている。

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ASR由来再生プラが自動車部品に初採用
水平R推進、採用部品拡大目指す
- プラニック -

豊田通商グループのプラニック（静岡県御前崎市、山下晴道社長）ではこのたび、同社が製造するASR（自動車破砕残さ）由来の再生プラスチックが、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用されたことを発表した。再生材を配合した部品が採用された「クラウン（スポーツ）」は7月30日に発売されている。フロントフェンダシールは、フロントフェンダパネルとボデー骨格との隙間を塞ぐ部品で、エンジンルームやタイヤハウスからの騒音が乗員に伝わるのを低減するもの。樹脂はPPで、再生材の配合率は非公表としている。

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第1回会合を開催
各業界からヒアリング
- LiBリサイクル合同会合 -

中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループと、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会指定再資源化製品ワーキンググループはこのたび、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。今年5月に成立した改正資源有効利用促進法における四つの制度的枠組みの中から、「GXに必要な原材料等の再資源化の促進について」に着目して情報を共有し、委員から意見等を募った。

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堆肥化のデジタル化実証を完了
作業負担軽減や効率化へ
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は、生ごみ堆肥化プロセスのデジタル化実証実験を完了した。実証の結果、堆肥づくりにおける遠隔での温度管理と、撹拌・散水のタイミングをデジタルデータで記録することに成功。この成果を基に、全国各地で展開されている堆肥化の作業負担軽減や効率化に貢献していく。

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海洋環境改善し、ブルーカーボン促進へ
NS‐10使用した有機体ブロック
- 環境内水面資源研究所／石坂産業 -

環境内水面資源研究所（山形県鶴岡市、佐藤嘉社長）は磯焼けによって失われつつある藻場の再生と海洋生態系の回復を目指し、環境配慮型の人工構造材「有機体ブロック」を開発し、埼玉県で建設系廃棄物の処理・リサイクルを行う石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とともに山形県の酒田港北港で実証実験を開始した。

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「環境出前講座」で初の試み
座学・体験に加え施設見学も
- 熊本循環協 青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会（平井健介部会長）は、県下の小学生を対象とする「環境出前講座」を毎年実施している。6月19日に初の試みとして、（公財）熊本県環境整備事業団 エコアくまもと（熊本県南関町）、有明広域行政事務組合 クリーンパークファイブ（同県長洲町）と連携し、1日がかりの環境学習の場を提供。座学やパッカー車へのごみ投入体験、ごみ処理施設の見学などで、子どもたちが学びを深めた。

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金属スクラップをAIで「見える化」
在庫量計測ソリューションを発売
- 立山科学 -

立山科学（富山市、水口勝史社長）が昨年12月に発売した、金属スクラップの在庫量計測ソリューション「AttCAST 3DSensing＋」の売上が好調だ。独自開発の3D空間認識技術とAIアルゴリズムにより、金属スクラップの在庫量をリアルタイムで計測。安定した精度で在庫量を「見える化」することで、現場の負担を軽減し、業務の効率化を図る。今後、バイオマス資源など、適用範囲の拡大も検討しているという。