◇
新焼却施設の竣工式を開催
140t／日の乾溜ガス化炉導入
- ジェムカ -

産業廃棄物や一般廃棄物の処分を手掛けるジェムカ（山口県萩市、松村孝明社長）は7月13日、新設した焼却施設の竣工式を開催した。キンセイ産業（群馬県高崎市）社製の乾溜ガス化燃焼プラントを導入し、処理能力は1日当たり140トンに上る。投資額は約40億円。竣工式には萩市の田中文夫市長をはじめ約70人が出席し、安定した廃棄物処理環境の提供による産業振興と新たな雇用機会の創出に期待を寄せた。

◇
紙おむつの完全リサイクルへ
6社と事業連携協定を締結
- 福岡県筑前町 -

福岡県筑前町は7月15日、トータルケア・システム（福岡市）、住友重機械エンバイロメント（東京・品川）、大王製紙、TOPPAN、日本触媒、リブドゥコーポレーション（大阪市）と使用済み紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結した。同町では可燃ごみの約2％、将来的には5～7％を使用済み紙おむつが占めると想定。ごみの焼却に伴うCO2排出量の削減に向けて、官民一体となって取り組んでいく。

◇
サステナビリティ経営への変革支援
5社連携で「循環大国」実現へ
- アミタ／SMFLほか -

総合的な環境事業を展開するアミタ、サーキュラーリンクス、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、アビームコンサルティング、GXコンシェルジュの5社は6月30日、製造業のサステナビリティ経営移行支援サービス「Circular Co‐Evolution」（CCE）の提供を開始した。異なる領域の5社が連携し、顧客企業の持続可能な経営への変革を一気通貫で支援。サーキュラーエコノミー（CE）ビジネスモデルを確立し、環境負荷低減はもちろん、新たな競争力の創出にまでつなげる。

◇
東北初、再エネでパッカー車運行
市の食リモデル事業等で活用へ / EV充電設備を導入
- 仙台清掃公社 -

仙台市の脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズの会員である仙台清掃公社（同市）は、仙台事業所内に太陽光発電によるEV充電設備を導入した。同市が地域団体や事業者と協働で展開する「定禅寺通等食品リサイクル推進モデル事業」で使用しているEVパッカー車などの充電に活用。ごみ収集におけるCO2排出量の削減を図る。再生可能エネルギーで走るEVパッカー車の運行は、東北初の事例だとしている。

◇
瓦の有価物該当性や海外事業など
通常総会を開催
- 瓦リサイクル協会／K‐グランド会 -

（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月30日、都内で通常総会を開催した。

◇
万博会場で防災の共助を議論
廃棄物業界からの意見も
- 全国女性社長の共創防災会議 -

産学官の女性経営者等を中心に、防災におけるD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進する「全国女性社長の共創防災会議」は7月12日、大阪・関西万博会場内カルティエウーマンズパビリオンのイベントスペース「WA」で、トークイベント「対話がつなぐ、命と未来～女性リーダーと共に創る防災の共助～」を開催した。

◇
アタッチメントで廃棄物を破砕
軟質系プラや漁網など処理
- 徳光建機 -

徳光建機（奈良県香芝市、岸川和志社長）は、廃棄物を破砕処理できるアタッチメント「TMシュレッダー」を発売した。処理対象物は軟質系プラスチックや布製品、漁網などで、50ミリメートル以下にまで効率的に細断する。各メーカーの油圧ショベルに取り付けできる。年間10台の販売を目指す。