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がれき類等の破砕プラント更新
1520t／日、和歌山県内最大級
- ワコー産業 -

再生砕石や建設廃棄物処理等を手掛けるワコー産業（和歌山県印南町、山本雅弘社長）は、主にがれき類等を処理する破砕プラントを更新した。総工費は約3億円。中山鉄工所（佐賀県武雄市）社製のジョークラッシャーとインパクトクラッシャーを導入し、処理能力を従来比1.5倍となる1日当たり1520トン（8時間）まで向上させた。再生砕石向けの破砕プラントとしては県内最大級で、安定稼働を通じ、リサイクル事業の効率化を推進していく。

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200馬力・圧縮梱包機を更新
省エネ性や安全性が向上
- 吉田稔商店 -

古紙リサイクルや機密文書処理サービスなどを手掛ける吉田稔商店（奈良県大和高田市、吉田雅巳社長）は、圧縮梱包機を更新し、省エネ性と作業の安全性を高めた。旧圧縮梱包機と同じく渡辺鉄工製を採用し、馬力も200のままで維持した。表示パネルがLEDになり視認性も向上。古紙だけでなく廃PETボトルの圧縮梱包にも活用する。

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太陽光パネルリサイクルを開始
設置、再資源化、跡地開発まで一貫対応
- 電源群馬 -

電源群馬（前橋市、岸敏弘社長）は6月18日、太陽光パネルの再資源化を行う「PVリサイクルファクトリー」（群馬県吉岡町）の開所式を開催した。この施設は産業廃棄物処分業の許可を取得しており、駒寄スマートインターチェンジの付近に位置する。装置は未来創造（山形県米沢市）製のフレーム外し装置とガラス剥離装置（どちらも手動式）を採用しており、施設全体の処理能力は1日当たり最大120枚。地域密着型の経営を心掛けるため、主に群馬県内で発生した使用済みパネルを受け入れるが、要望があれば県外からの処理依頼にも対応する。

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地方登録業者が課題指摘
全国研修会で現状浮彫りに
- 全食リ連 -

本紙既報の通り、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、さいたま市内で6月30日に開催した第8期通常総会と併せて全国食品リサイクル研修会を行った。研修会では、関係省庁による行政最新動向の解説に続いて、松岡専務理事による事例報告と、会員企業3社を迎えてのパネルディスカッションを通じて地方の登録再生利用事業者が直面する課題を浮き彫りにした。

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過去最多136社体制に、組織改革へ
環境と会員事業の双方に貢献
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月18日、大阪ガーデンパレスで2025年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が11社入会したことで、会員数は過去最多の136社となった。総会では、大きく躍進する協会をより発展させるために、組織変更や役員の改選を行った。同協会は、12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施し、24年度は計7社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」を念頭に、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献してきた。

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労災問題や業種認定など
協力し合い資源循環業振興を
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、定時社員総会を開催した。藤枝会長は「現在、全産連は全産連政治連盟、産業資源循環議員連盟を通じて、国に不適正ヤードの指導、災害廃棄物の迅速な処理など、就労育成制度また特定技能制度の対象となる職種認定について要望を提出した。現在、追加業種の3業種として、資源循環業がテーブルに乗り、これから議論されていくが、ここで問題になってくるのは労働災害の問題だ。協力し合いながら取り組んでいかなければならない。また処理業界は現在その他サービス業として位置付けられているが、独立した一つの産業、資源循環業として認定されるべきだ。これによりわれわれの産業を振興する枠組みを整えていくことができる」と話した。

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焼却炉の起工式を挙行
東紀州に広域ごみ処理施設
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は6月30日、同社を代表企業とする特定JV（同社、安藤ハザマ、平野組）として「東紀州広域ごみ処理施設建設工事」の建設現場で安全祈願祭・起工式を挙行した。