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沖縄・名護で家電リサイクル参入
工場竣工、エアコンと洗濯機を分解 / 資源循環事業の拡大へ
- 琉球セメント -

琉球セメント（沖縄県浦添市、喜久里忍社長）は、同県名護市内で「家電リサイクル工場」を竣工した。沖縄県内で家電リサイクル事業を手掛けるのは3社目で、セメントメーカーが専用工場を整備して取り組むのは国内初とみられる。年間の処理見込み量は、エアコン2万7000台、洗濯機3万4000台の計6万1000台。分解後の銅やアルミ、廃プラスチック類などは売却する他、一部はセメントの材料にも使う。資源循環事業の拡大につなげていく。

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広島県福山市と連携協定を締結
資源循環・脱炭素の促進へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、地元である広島県福山市と、資源循環および脱炭素等の促進に向けて連携協定を締結した。同社が独自方式で展開する「トレーtoトレー」や「ボトルto透明容器」といったリサイクル事業を通じて、プラスチック資源の地域循環の拡大などに貢献。市民一人一人を担い手として、環境負荷の少ない持続可能な社会の実現を目指す。

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国会への法案提出延期へ
費用負担で内閣法制局指摘
- 太陽光パネルR -

環境省と経済産業省が進める太陽光パネルの個別リサイクル法案について、今国会での提出を見送る公算となった。浅尾慶一郎環境大臣が5月13日の会見で明らかにしたもので、他のリサイクル法との整合性等に関する内閣法制局の指摘を受け、リサイクルの費用負担等について再検討を行うという。

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SAF・BDF生産の新工場
愛知・田原で資源循環推進へ
- レボインターナショナル -

レボインターナショナルは、廃食用油を原料としたバイオディーゼル燃料「C‐FUEL」や持続可能な航空燃料（SAF）を製造する愛知工場（愛知県田原市）を竣工した。生産能力はC‐FUELが1日当たり3万リットル、SAFが同600リットル（原料投入量ベース）。今後、東三河地域を中心とした地産地消型の資源循環を推進し、廃食用油の安定調達を図っていく。

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破砕機新設でプラ有効利用を強化
有効利用量増加し最終処分量が減少
- 木村土建 -

土木・解体・産廃処理の三事業を柱とする木村土建（宮城県東松島市、木村浩章社長）は、新たに総合中間処理・リサイクル施設「エコランド・キムラ」内に廃プラスチック類の2軸せん断式破砕機を設置し、今春から営業運転を開始した。これまで粗選別後等に最終処分せざるを得なかった廃プラから、さらに有効利用できる物品を抽出することを目的とし、2024年度みやぎ産業廃棄物3R等推進事業費補助も得ている。

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竜王町と災害廃処理の協定締結
円滑な対応や情報共有図る
- 滋賀循環協 -

（一社）滋賀県産業資源循環協会（木下茂会長）は、同県竜王町と「災害廃棄物の処理等に関する基本協定」を締結した。同町内で災害が発生した場合における災害廃棄物等の処理について、協力要請に関する必要事項を定めるとともに、災害に備えて日頃からの情報共有を図る。災害時の円滑な廃棄物処理体制の構築と、地域住民のスムーズな生活環境回復につなげる。

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廃棄物処理装置のデモセンター竣工
破砕機やAI選別機等をテスト可能
- リョーシン -

リョーシン（富山市、高野晃社長）は、本社敷地内に廃棄物処理装置のデモセンター2棟を竣工し、テストの受け付けを本格的に始めた。世界最先端の機器の中でも価格や処理能力、堅牢性などが優れ、採算性の高いものをラインアップ。主に、プラント1は破砕・選別装置、プラント2はAI選別機・光学式選別機を設置している。各機器をコンベヤーで連結しているため、投入から破砕・選別処理に至るまで実際のプラントに近い試運転ができる。

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経済活性と環境保全の両立へ
沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、恵まれた自然景観や独自の歴史・文化などを有する国内有数の観光地だ。コロナ禍以降は観光客数が大幅に回復する中、7月には本島北部で新テーマパーク「ジャングリア」の開業を控え、交通渋滞の懸念がありつつも、より一層の経済活発化が期待されている。一方、廃棄物発生量の増加や海岸漂着ごみといった諸島ならではの問題が顕在化。経済活性と環境保全の両立のため、廃棄物処理事業者の存在がますます欠かせないものとなっている。

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沖縄の美ら海守る企業
資源循環で持続可能な沖縄へ