週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇バイオメタンガス発電所が竣工
畜ふん尿や食残を有効活用／兵庫・養父で1.4MW

- トーヨーグループ -
　トーヨー養父バイオエネルギー（兵庫県養父市）、トーヨー建設（東京・葛飾）、トーヨーエネルギーソリューション（東京・千代田）のトーヨーグループは3月28日、国家戦略特区（中山間農業改革特区）に指定されている兵庫県養父市で、2017年10月から建設を進めてきた「トーヨーバイオメタンガス発電所」を竣工した。地域で発生する畜ふん尿や食品残さを有効活用するもの。稼働開始は4月中旬の予定だ。


◇世界初の取組をさらに拡大
F to P製造事業で／高品質品の効率的回収が課題

- サントリーHD／協栄産業 -
　サントリーホールディングスは、“PETボトル to PETボトル”のための最新のリサイクルを行う「F（フレーク） to P（プリフォーム）製造ライン」を協栄産業の「東日本F to Pファクトリー」（茨城県笠間市）に増設することを決め、2020年春の稼働を目指すことになった。昨年から開始した世界初の事業をさらに拡大する野心的な取り組みだ。


◇北九州の高濃度PCB廃処理完了
第1期施設を段階的に解体へ／PCB廃棄物
　環境省と経済産業省は3月26日、都内で「第26回PCB廃棄物適正処理推進に関する検討委員会」（永田勝也座長）を開いた。そのなかで、北九州事業地域の変圧器・コンデンサーなどの処理を3月中に完了したことを明らかにした。合わせて、JESCO北九州PCB処理事業所の第1期施設の操業を終了し、段階的に解体・撤去すると発表。建物の撤去は解体撤去マニュアルに準じて行われ、2025年度内に完了する計画だ。


◇消化液を循環、大幅削減に
バイオガス化で売電保証も／新システムを提案

- 幸和商事 -
　幸和商事（千葉県市川市、大吉誠司社長、千葉営業所）は、アグリコア（横浜市、純浦誠社長）が開発した消化液循環装置と、自社が開発した高濃度メタン発酵システムを組み合わせ、バイオガス発電所から排出される消化液の大幅な削減に成功したことを明らかにした。


◇LVL用単板の加工会社を設立
新規事業でカスケード利用推進

- 大建工業 -
　大建工業は3月18日、日南町森林組合（鳥取県日南町）やオロチ（同町）、越井木材工業（大阪市）との4社合弁で、「日南大建」を設立することを明らかにした。オロチが製造するLVL（単板積層材）を高付加価値化するための単板加工処理工場を新設し、2020年春竣工を予定。LVL用単板に防腐・防蟻薬剤を注入するための加工設備を導入し、将来的には不燃LVLや不燃木材に関する設備導入も検討している。新規事業で木材総合カスケード利用をより一層推進するのが目的とした。


◇土壌処分の状況を報告
用地取得の進捗も明らかに

- 環境回復検討会 -
　環境回復検討会（鈴木基之座長）の第20回会合が3月28日に東京都内で行われた。福島県外の除染作業で発生した土壌の処分方法の検討状況、仮置場の原状回復の進捗状況、中間貯蔵施設の用地取得状況などについて報告が挙がった。


◇創業25周年記念インタビュー　「危険な手破袋作業をなくす」

- 大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー　力身総一郎社長に聞く -
　大阪エヌ・イー・ディー・マシナリー（大阪市）は今春、創業25周年の節目を迎える。全国に先駆けて破集袋機の製造・販売を開始して以降、リサイクルやごみ減量化の動きを追い風に業界をリードしてきた力身総一郎社長にこれまでの歩みと抱負を聞いた。

◇レジ袋有料化など提言
プラ資源循環戦略案で／酒井部会長が原田大臣に答申

- 中央環境審議会 -
　中央環境審議会循環型社会部会の酒井伸一部会長は3月26日、原田義昭環境大臣に「プラスチック資源循環戦略の在り方について～プラスチック資源循環戦略（案）～」の答申書を手渡した。酒井部会長は、リデュース（排出抑制）に関連して「レジ袋の有料化については十分に考えてもらいつつ、スピード感を持って取り組んでほしい」とした。この案をもとに政府として6月までに正式な戦略としてまとめ、G20に向けて打ち出す方針で、原田大臣は「（昨年のG7で打ち出された）海洋プラ憲章（の内容）を上回るものにしたい」と述べた。


◇CO2削減、地域循環を
ステークスホルダー会議で／回収などの拠点拡充必要

- びんリユース全国推進協議会 -
　びんリユース全国推進協議会（代表＝安井至東京大学名誉教授）は3月20日、東京都内でステークスホルダー会議を開き、約40人がグループに分かれて地球の持続可能性と利便性・効率性、地域循環共生圏、ガラスびんの特性の三つのテーマについて意見を交わした。安井代表はまとめの講評で、「日本は利便性・効率性を重視して伸びた国。びんリユースとIoTを結び付けるなど大胆な発想をしなければ、（先進的な欧州などの）世界には勝てないし、取り組みが若年層に浸透しない」と述べた。


◇太陽光パネルを適正R
アンチモン無害化で

- 鳥取再資源化研究所 -
　廃ガラスリサイクルを中心に再資源化技術開発に取り組む鳥取再資源化研究所（鳥取県北栄町）は、使用済み太陽光パネルガラスの無害化リサイクル技術を開発した。パネルガラスに含まれるアンチモンなどの有害物質を無害化し、付加価値の高いガラス発泡材「ポーラスα」を製造する。今後の大量廃棄が予想される太陽光パネルの適正処理と、環境負荷低減に貢献する。


◇BDF以外の利用を
暖房用燃料など

- 大崎バイオマス事業所あぐりーんみやぎ -
　宮城県内で家庭や飲食店などから出る廃食油を車両燃料であるバイオディーゼル燃料（BDF）を精製している大崎バイオマス事業所あぐりーんみやぎ（宮城県大崎市）は今年7月、8年目を迎える。地域密着で回収再生利用に取り組む中、BDF以外で暖房用燃料への利用を推進。行政が新たな支援策を決めるなど今後の利用拡大が注目される。


◇用途増で利用拡大
新たなR製品を販売

- 瓦チップ研究会 -
　（一社）瓦チップ研究会（岐阜県富加町、亀井則幸代表理事）は2月22日、名古屋市内で第7回通常総会を開催し、2018年度事業報告や19年度予算案の承認、事業計画を話し合った。昨年4月より、瓦チップを活用した高機能インターロッキングブロック「和（なご）みブロック」の販売を開始し、全国規模での流通を推進。18年度の瓦チップの供給実績は、岐阜県や三重県を中心に約1万5000立方メートルに上ったことを明らかにした。


◇除去土壌等の量が減少
技術開発戦略を見直し／中間貯蔵施設
　環境省は3月19日、福島県内の除去土壌や汚染廃棄物（10万ベクレル／キログラム超）の推計量について、従来の約2200万立方メートルから約1330万立方メートルへと見直す方針を示した。中間貯蔵開始30年後に8000ベクレル／キログラム以下となる除去土壌等は発生見込み量の約8割超に上るという。


◇収集車の安全性を改善
効率化や負担軽減へ

- モリタエコノス -
　モリタホールディングスの連結子会社であるモリタエコノスは、「より安全に使いやすく！」をコンセプトにフルモデルチェンジした「プレス式塵芥収集車　Press Master（プレスマスター）PB7型中型車」を3月22日から、販売を開始した。

◇JIS認定品が輸出可能に
代替燃料の活用広まる／廃プラ国内滞留に対応
- 日本RPF工業会 -
　（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は、昨年来より進めていた新規需要の開拓で、廃プラや古紙、繊維くずなどを原料にした固形燃料（RPF）が一定の条件をクリアすることで、海外輸出できることを明らかにした。
◇海外の依存度高い原料利用
熱回収認めない欧州の壁／廃プラ動向
　廃プラの海外輸出は、マテリアル（原料）利用ということを認識しておく必要がある。年間900万トン発生する国内廃プラの中で、原料化206万トン（2016年度）は、全体の23％となる。この中で海外輸出量は、153万トンとなっており、原料利用にカウントされてきた。輸出以外の国内の原料化は、年間53万トンということになる。
◇混合金属の選別強化で高品位化
4月から千葉工場で新設備稼働／今後を見据えた戦略と設備投資
- 東港金属 -
　東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）は、中国の固体廃棄物輸入規制以来増え続ける廃棄物への対応や、事業を今後につなげるための設備投資を行った。3月中までに設置作業を完了し、4月から稼働を開始する。設備は雑品スクラップなどから発生するミックスメタルを高品質化するためのもの。昨年11月に導入した高精度選別ラインと合わせて、より高度な処理体制を築いた。
◇連載・プロジェクトB　6次産業化へブドウ栽培
いつかワインの醸造・販売も
- リプロテック　代表取締役　奈良秀人氏 -
　本紙既報の通り、群馬県前橋市で、食品廃棄物の肥飼料化事業を手掛けるリプロテック（前橋市、奈良秀人社長）は、6次産業化の新規事業として、食リ肥料を活用したワイナリーの構想を進めている。今秋にはブドウ園が初の収穫を迎えるワイナリー構想と、同社が新たに計画しているバイオガス発電構想について、奈良社長に話を聞いた。
◇中性域再生土を生産
ライン完成で視察会
- 再資源化研究機構 -
　（一社）再資源化研究機構（百村英生代表理事）は、ジャパンリコロジー（千葉県東金市、大貫翔吾社長）に中性域再生土生産ラインが新設されたことから、2月22日、視察会を開催した。同機構会員会社37社48人が参加した。
◇環境出前講座を今年度7校で
小学4年生が楽しく学ぶ
- 熊本循環協青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会青年部会（野原浩史部会長）は、今年度7校目となる環境出前講座を、大津町立美咲野小学校で4年生143人を対象に開催した。2013年の開始以降、環境学習の取り組みを希望する地域や小学校は増えており、通算29回の開催で受講児童数は累計1562人（1月29日現在）となった。
◇4月、環境情報企業に
新たなソリューションを提供／新社名は「JEMS」
- エジソン -
　廃棄物管理の基幹システムでトップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は4月1日、子会社である株式会社JEMSを吸収合併するとともに、社名を「株式会社JEMS」へ変更する。「JEMS」は、Japan Environment Management System（日本・環境・管理・システム）を表しており、環境情報企業として生まれ変わる。これまで蓄積したデータやノウハウを駆使し、排出側、処理側双方に環境管理の向上や業務の最適化など新たなソリューションを提供していく。

◇産廃税は全国で70億円
自社処理や有効利用で非課税も／九州・沖縄で18億円近く
- 27道府県1都市 -
　全国の産廃税の税収額は、2018年度予算で約70億円を計上した。産廃税は、27道府県1都市が採用しており、大部分が最終処分場に1トン当たり1000円の税収がほとんど。九州の佐賀や長崎、大分、宮崎のように焼却施設に800円／トンかけることもある。
◇PETは前年比2557円高
その他プラは逆有償で1302円低／素材別落札結果を公表
- 日本容器包装リサイクル協会 -
　（公社）日本容器包装リサイクル協会はこの度、ガラスびんとPETボトル（上期）、紙製容器包装、プラスチック製容器包装（その他プラ）について2019年度の落札結果を明らかにした。1トン当たりの加重平均落札単価をみると、PETボトルは18年度上期に比べて2557円高の3万3601円（有償）、その他プラは18年度（通年）に比べて1302円低の4万8960円（逆有償）だった。
◇ネオジムRの可能性を追求
フランチャイズ展開へ
- レアメタル資源再生技術研究会 -
　希少金属資源の産学官の関係者などでつくるレアメタル資源再生技術研究会（岐阜県各務原市、藤田豊久会長）は3月4日、第17回となる講演会・交流会を開催した。「EU発サーキュラーエコノミー（CE）とEV化に向けたレアメタル・レアアースリサイクル“EV化に向けたレアアース・モバイルリサイクルの体制構築”」と題し、同研究会で開発したネオジム磁石の移動式（モバイル）リサイクルプラントのフランチャイズ展開を軸に、国内外の研究者や事業者など5人の発表者による講演を行った。
◇食リ肥料普及へ課題点共有
立場違う関係者が意見交換／啓発の重要性訴える声多く
- 近畿農政局 -
　近畿農政局は2月15日、大阪合同庁舎（大阪市）で「平成30年度食品リサイクル肥料の利用促進に向けた意見交換会」を開催した。再生利用事業者や農業関係者、食品関連事業者、行政等がそれぞれの立場で話題を提供し、相互理解を深めた。肥料化事業が縮小傾向にある中、昨年度に続き各地域の農政局が順次開催しているもの。今回の近畿ブロックには、食リ関連事業者をはじめ、自治体関係者など約30人が参加した。
◇海外の単板やLVL工場を子会社化
伊藤忠商事と木質素材事業拡大
- 大建工業 -
　大建工業は2月25日、伊藤忠商事の連結子会社で、カナダのブリティッシュコロンビア州で単板工場を運営する「CIPA Lum ber Co.Ltd.（CIPA社）」と米国ワシントン州のLVL（単板積層材）工場を営む「PACIFIC WOOD TECH CORPORATION（PWT社）」の株式を取得し、子会社化することを明らかにした。これまでの「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へと成長を目指しており、海外市場での販売強化を図る。
◇コンプラ基に実務的理解深める
排出・処理業者を対象に研修会
- 奈良産廃協 -
　（一社）奈良県産業廃棄物協会（川崎勝也会長）は2月19～20日の2日間、奈良県橿原市内のホテルで処理業者と排出事業所の管理者を対象にした研修会を開催、廃棄物処理法の解説から排出事業者責任の重要性などについて学んだ。
◇選別の高度化が課題
プラ容器推進協の久保氏が解説／リサイクル最新動向セミナー
- トムラソーティング -
　トムラソーティング（さいたま市、佐々木恵社長）は2月20日午前11時から、都内のノルウェー大使館でTOMURA「リサイクル最新動向」プレスセミナーを開催、約20人の報道関係者が参加した。プラスチック容器包装リサイクル推進協議会の久保直紀専務理事は「選別の高度化が課題」と解説した。

◇国内最大級RPF工場が竣工
グループ生産量1万7000tに

- 日本ウエスト -
　日本ウエスト（京都市、長田和志社長）は、同市伏見区千両松町内に新たなRPF製造工場を竣工した。3月中旬の稼働を予定している。生産能力は国内最大級となる月間4200トン。グループ全体では、自社4工場と提携8工場の合計で同1万7000トンに上る見込みだ。新工場を「第一工場」、近接する既存の本社工場を「第二工場」として活用していく。


◇PETボトル回収に新方式
地域団体に有価売却

- 大阪市 -
　大阪市は現在、PETボトルを資源ごみとして収集しているが、今回初めて、PETボトルを廃棄物ではなく有価物として取り扱い、地域団体と契約した事業者が回収し、売却益を地域に還元させる新たなコミュニティ回収の仕組みを構築した。


◇ミックスメタルRに貢献
雑品処理後のSRなど

- アスク -
　試作部品加工や被覆電線リサイクルを手掛けるアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタルの再資源化事業を立ち上げた。同じ枚方市内に選別工場を整備し、最新鋭の装置と障がい者の手選別による徹底した高精度選別で、これまで再資源化が難しかった低品位ミックスメタルのリサイクルを実現する。


◇豚コレラ発生で影響は？
手法別に異なる事情／成否が注目のFIT事業
食品リサイクル動向
　本紙既報の通り、食品リサイクル法の基本方針改正案で、廃棄物系バイオマス利活用のための施設整備促進や、市町村による一般廃棄物処理計画への食リの位置付けと、事業系一般廃棄物に係る原価相当の料金徴収の推進など、食品リサイクルの環境整備を積極的に進めていく方針が示された。この方針案を踏まえ、食リの手法別に現状の課題点を整理し、今後を展望する。


◇新工場建設へ
2019年度内の稼働開始を目指す

- ハーモニックス -
　汚染土壌や無機性汚泥の処理などで実績を重ねるハーモニックス（大阪市、吉川貴雄社長）は、「新高石工場（仮称）」の建設を明らかにした。今年6月以降に第一期工事の着工を予定、2019年度内の稼働開始を目指す。既存の高石工場は、汚泥の積替保管施設新設の許可を申請しており、早期稼働を進める。


◇埋立の契約書様式を作成
都内で説明会を実施

- 全産連 -
　（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は2月28日、東京都内で「産業廃棄物埋立処分委託契約書説明会」を開催した。同連合会最終処分部会（杉田昭義部会長）で検討・作成した「産業廃棄物埋立処分委託契約書（様式）」について内容を説明した。


◇電子契約で新連携
クラウドサインを普及／弁護士ドットコムと

- エジソン -
　廃棄物管理の基幹システムで業界トップシェアを誇るエジソン（茨城県つくば市、須永裕毅社長）は、弁護士ドットコム（東京）と連携、同社が運営する「クラウドサイン」による委託契約電子化サービスを開始した。


◇甚大な被害、消えない記憶
廃棄物の処理も課題に／福島県では作業が続く
東日本大震災から8年
　2011年3月11日午後2時46分に東日本大震災が発生してから8年が経過した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都1道11県で死者1万9667人・行方不明者2566人という未曾有の被害をもたらし、発災後も数年間にわたり大量の災害廃棄物・津波堆積物の処理という課題を残していった。福島県では、現在も災害廃棄物等の処理と復興作業が続いているなど、人々の記憶から「震災」の二文字が消えることはない。


◇太陽光は入札制度が拡大
自立が急がれる再エネ
　再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT制度）の2019年の買取価格が示された。太陽光発電や風力発電で買取価格が下がり、入札制度が拡大されるなど、FIT制度からの自立と、コストダウンが明確に打ち出された。さらに20年度は大規模な見直しが図られる。買取制度は存続するといいながらも、大幅な改正の可能性もある。また「2019年問題」と言われるように固定価格買取制度が終了した後の電力の使い道も気になるところだ。使用年数を過ぎた太陽光パネルのリユースやリサイクル市場も動き始めた。また大規模災害が予想される中で、災害時に発生する太陽光パネルの処理問題にも対応をしていかなければならないだろう。今後、再生可能エネルギーはどうなるのだろうか。来年度の買取価格を見ながら動向を探ってみた。


◇3Rの国際的意義増す
生活に浸透も対策急務／海洋プラ、行政や企業も対応
　産業や生活でプラスチックとの付き合い方を見直そうという動きが広がっている。きっかけとなったのが、海洋生物へのプラスチックごみの影響を訴えた投稿動画と2018年のG7シャルルボアサミットでの海洋プラスチック憲章だ。中国のプラスチックくず輸入規制など国際資源循環の再構築とも絡み、さまざまな分野で関心を集めている。


◇復興・復旧へ処理が本格化
広島・岡山・愛媛で計224万t／西日本豪雨の災害廃棄物
　昨年7月に起こった西日本豪雨災害は、全国各地で甚大な被害をもたらした。特に大きい被害が出た岡山県、広島県、愛媛県で発生した災害廃棄物の総量は計約224万トンにも上る。各自治体は災害廃棄物処理実行計画を策定し、遅くとも2020年7月までの処理完了を目指し、作業を進めている状況だ。復旧・復興を急ぐ3県の状況をまとめた。

◇509社1890小間
脱炭素化と資源循環再構築／時代を変える技術一堂に！

- 2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展 -
　3月12～15日の4日間にわたり、東京ビッグサイト（東京・江東）で2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展が開催される（主催・日報ビジネス）。国内外から509社・団体1890小間が出展するアジア最大級の環境展示会として、地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の資源循環スキーム再構築に資する最新の環境技術・サービスが集まる。


◇2019NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2019年度における循環型社会構築に向けた取組

- 環境省　環境再生・資源循環局長　山本昌宏氏 -
環境と成長の好循環加速化に向けて

- 経済産業省　大臣官房審議官（環境問題担当）　信谷和重氏 -
食品産業の環境対策と再生可能エネルギーの活用の推進

- 農林水産省　食料産業局　バイオマス循環資源課長　片貝敏雄氏 -
持続可能な資源利用の実現に向けた新たなビジネスに期待

- 東京都環境局　資源循環推進部長　松永竜太氏 -
中小企業の「社会や環境を意識した経営戦略策定・経営課題解決」に向けた取組支援を

- 日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　小林治彦氏 -
パラダイムシフトで世界の温暖化防止目標達成へ

- 一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　専務理事　秋元智子氏 -
廃棄物問題解決と資源循環における学理と社会の融合

- 一般社団法人廃棄物資源循環学会会長　吉岡敏明氏 -


◇国際動向にらみ、技術革新
資源循環、脱炭素化
2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展の見どころ
　2019NEW環境展／2019地球温暖化防止展では、アジア諸国などでの新たな政策に基づく国内外での資源循環や世界的な脱炭素化に向けたさまざまな技術やサービス、取り組みが出そろう。その概要をみてみよう。


◇インタビュー　欧州の最先端技術を紹介
37社が来日、商談会を実施／市場参入・協業を促進

- 駐日欧州連合代表部　通商部アタッシェ　パブロ・イグレシアス　ルンボ氏 -
- 駐日欧州連合代表部　通商部一等書記官　ガブリエレ・ロ　モナコ氏 -
　駐日欧州連合代表部は、「EU Green Gateway Program to Japan」の一環として、「2019NEW環境展／地球温暖化防止展」で日本企業との商談会を行う。今年は環境・水技術関連の企業37社が来日する。

◇プライベートバースで受入
再生砕石月3万tを生産

- ノスヴァモス -
　建設系廃棄物の処理・リサイクル事業を手掛けるノスヴァモス（千葉県市川市、渡辺龍一社長）は、自社中間処理施設内に設置しているプライベートバース（係留施設、4000トン級）を利用し、船便で解体廃棄物を受け入れている。


◇段ボール価格急落
今年不透明さ深まる／古紙動向
　今年の古紙の輸出は、不透明で難しい。中国の動きが明確でないことが一番の理由だ。昨年末に中国向けの段ボール古紙の価格が急激に落ちた。1月も輪をかけて落ち続けた。この原因が不明ともいえる。


◇企業の不要品をワンストップ循環
リユース・廃棄のプラットフォーム配信／BtoB特化のサービスでCE対応

- トライシクル -
　東港金属のグループ会社であるトライシクル（東京・品川、福田隆社長）は、1月にサーキュラーエコノミー対応のBtoBサービス「ReSACO（リサコ）」の運営を開始した。2月15日にはメディア向け発表会を開催し、実際の取引手順をデモンストレーションとして披露。事務所の不要品などのリユース・廃棄依頼をワンストップで行えるシステムを実演した。


◇食リ飼料の安全性確保へ
豚コレラ対策で知識共有／全食リ連が主催
エコフィード全国シンポ
　（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）主催のエコフィード全国シンポジウム（共催・宮崎大学農学部）が2月13日、東京都内で開催され、生産者、飼料メーカー、食品リサイクル業者など156人が参加した。シンポジウムでは、国内で豚コレラの発生が相次いでいる状況を受けてプラグラムが一部変更され、その防疫対策とエコフィード生産・流通のリスク管理について、関係者が知識を共有する場となった。


◇破砕機入れ替え木くず処理能力高める
一廃処理許可も取得

- 山田林業 -
　山田林業（岐阜県多治見市、山田輝幸社長）は、建設系の木くずを中心に安定した処理体制を築いており、このほど破砕機を入れ替え、処理能力を日量30.4トンから同198トンに伸ばした。未利用材由来のチップを生産するために購入していたコマツ製の移動式破砕機「BR200T‐2」を設置し、18年間稼働してきた「BR200T‐1」については未利用バイオマス燃料の加工に使う。


◇旭日単光章受章の祝賀会開催
廃棄物処理業界の発展に寄与

- 加山興業 -
　加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は2月3日、昨年秋の叙勲で加山昌弘会長が旭日単光章（環境衛生功労）を受章したことを受け、同県豊橋市のホテルアソシア豊橋で祝賀会を開催した。業界や地元企業の関係者ら約165人が参加。衆議院・県議会議員など来賓も多数出席し、祝辞を述べた。


◇ごみ識別AI搭載クレーン
熟練運転員の眼を代替

- Ridge‐i／荏原環境プラント -
　AI・ディープラーニング技術のコンサルティングと開発を行うRidge‐i（東京）は、荏原環境プラント（東京）と共同で、熟練運転員の眼を代替するごみ識別AIを搭載した自動クレーンシステムの開発・実証実験に成功、運用を開始した。


◇固体廃棄物の輸入規制本格化
環境対策を強力に進める中国政府／中国輸入許可の動向
　昨今、資源循環分野で大きな関心を寄せられる中国の固体廃棄物の貿易規制。世界一の資源需要国として、これまで古紙、廃プラスチック、金属スクラップなどを積極的に輸入していた中国は、2017年から廃棄物の輸入制限を表明した。そして、実際に強力な規制を推し進め、今年に至っては古紙を除く固体廃棄物の輸入を全面的に禁止する事態となった。ここでは、中国政府が公示する固体廃棄物輸入許可リストをもとに、各資源の許可量の推移と規制の動向をまとめた。

◇食ロス半減を目標に
基本方針で設定へ／食品リサイクル制度
　食品リサイクル法の基本方針見直しで、2030年度を目標年次に、事業系食品ロスをサプライチェーン全体で00年度の半減とする目標を新たに設定する見込みとなった。食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の第20回合同会合で案が示され、委員からはこれを支持する声が相次いだ。


◇月3000t輸出依頼
アジアに再生プラ拡大

- アプライズ -
　リサイクル事業で実績を重ねるアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、マレーシアの再生プラを原料にする大手ユーザーから月3000トンのPP・PEの硬質プラを買い取りたいとの依頼を受けたことを明らかにした。


◇PCB調査にドローン
高所照明の確認に活躍

- 甲陽興産 -
　廃棄物の収集運搬を中心に、環境ソリューション事業を手掛ける甲陽興産（滋賀県甲賀市、北角治太社長）は、使用中のPCB含有機器の全数調査事業に産業用ドローンを導入した。高所にある照明器具の銘板調査に活用することで、コストや作業負担を低減。加えて、利用方法のノウハウを蓄積し、他の事業へも展開していきたい考えだ。


◇市町村に対応促す
原価相当の料金徴収を／基本方針で打ち出しへ
食品リサイクル制度
　食品リサイクル法の基本方針見直しは、事業系食品ロスを、2030年度までに00年度比で半減とする目標を新たに設定するだけでなく、再生利用等の促進策でも、より具体的な内容を盛り込むことになる。中でも、検討が始まった基本方針案で、市町村の一般廃棄物処理料金について、原価相当の料金徴収を促す方向性が打ち出さている点は注目される。


◇築地解体関連など好調
単期で売上80億超

- タケエイ -
　建廃大手のタケエイは2月7日に決算説明会を行い、築地解体での有価物の搬入が好調であることや売上原価率の改善が進んだことから今年度累計の売上高として前年同期比プラス2.9％の232億8300万を達成したことを報告した。今期単体での売上高は80億超、昨年同期を上回り、事業の改善化が進んでいる。また業績悪化の原因の一つだった川崎での一昨年前の事故による影響が解消したことなども述べられた。


◇SDGsの地域化で議論
EAS諸国10カ国が参加

- 日本／インドネシア -
　環境省（日本）と環境林業省（インドネシア）は、「持続可能な都市ハイレベルセミナー」（1月21～22日）と「アジア都市に向けた環境インフラセミナー」（1月23日）を開催した。SDGsの地域化や環境インフラの導入に関する方策等について話し合った。


◇通信機能で情報共有が可能
タブレット向けのシステム

- ジーテック -
　廃棄物処理管理システムの開発・販売を手掛けるジーテック（東京・港、田中雅彦社長）は、通信機能に対応したタブレット端末向けの管理システム「ミスターダストスマート」の販売を開始した。事業所との間で回収現場の情報（画像・文書）を共有できるようになった。

◇事業統合で業界トップへ
商号はJ&T環境に

- JFE環境／東京臨海リサイクルパワー -
　JFE環境（露口哲男社長）と東京臨海リサイクルパワー（影山嘉宏社長）は2月1日、2社間で合弁契約を締結した。JFE環境を存続会社とした吸収合併による事業統合で、今年4月1日から効力が発生する。統合新会社の商号はJ＆T環境（横浜市、露口哲男社長）で、今後廃棄物処理業界のトップ企業を目指していく。


◇アジア諸国が代替地
年間101万tは3割減／廃プラ輸出動向
　中国が環境規制で廃プラ由来のスクラップを一切受け付けなくなった昨年は、ベトナム、タイ、マレーシア、台湾、韓国といったアジア諸国が代替地として前年7割の廃プラを受けてくれた。


◇再生重油の他にも強み
廃油回収量の低下にも対応／廃ガソリン等も再資源化

- 朝田商会 -
　朝田商会（野田工場・千葉県野田市、真田一伸社長）では、製造する再生重油の需要が高まっている。その一方で、再生重油の原料となる廃油の回収量が減少傾向にある。ガソリンスタンドなどから出る廃ガソリンや、自衛隊基地で発生する廃航空タービン燃料油、廃食油といった廃油全般を再資源化できる特長を生かし、関東一円の幅広い依頼に応えて事業を継続する。


◇18年は約127万tで最多更新
一方で増加率に鈍りも／マレーシア産は減少続く
PKS貿易統計
　2018年のパームヤシ殻（PKS）の輸入量は126万5167トン（金額145億7640万円）で、過去最多を更新した。前年と比べ12万7703トン増加（111.2％）し、併せて金額も15億9596万円増（112.3％）となった。単価は1トン当たり1万1521円で、昨年より109円値上がりはしたものの、大きな変動はなかった。


◇廃プラ、人材不足対策など
働き方改革について講演も

- 建設廃棄物協同組合 -
　建設廃棄物協同組合（東京・中央）は1月31日、講演会および賀詞交歓会を行い、島田理事長は、「中国をはじめ、全世界が廃棄物の輸入規制を高めている。これにより廃プラが国内に滞留し、二次処理先の受け入れが制限されるようになってきており、国内で処理しなければならなくなってきた。そして人材確保の難しさも増し、働き方改革により規制が厳しくなる。組合としてわれわれのできること、そしてわれわれだからこそできることを検討していきたい」と述べた。


◇新処分場の地鎮祭を実施
関係者等約40人が集まる

- ミダック -
　一般廃棄物と産業廃棄物の処理事業を手掛けるミダック（浜松市、矢板橋一志社長）は2月1日、2022年4月1日に稼働開始を予定している新処分場「奥山の杜クリーンセンター」の地鎮際を行った。工事関係者など約40人が集まり、工事の安全を祈願した。


◇テストセンター新設
トータルにサポート

- コウキ -
　デンマークの破砕機メーカー、メッツォ直営の販売代理店、コウキ（兵庫県西宮市、杉田光男社長）は昨年12月、リサイクリングテストセンターを併設した神戸東灘工場（神戸市東灘区）を新設した。メッツォ社製二軸破砕機「M＆J」をはじめ海外の優れた機器を取りそろえ、現物を使った実証試験とともにリサイクル100％実現へ、トータルサポートする体制を整えた。

◇新設立のシンクタンク本格始動
環境イノベーション推進へ
- 大栄環境ホールディングス -
　大栄環境ホールディングス（HD、神戸市、金子文雄社長）は、産官学連携によるオープンイノベーション事業とインキュベーション事業を手掛けるシンクタンク「大栄環境総研」（東京・中央）を設立、1月から本格的に事業を開始した。AI・IoT等の新技術を活用した革新的な資源循環ビジネスの創成と普及を目指し、廃棄物処理の効率化などに関する調査・研究の他、行政向けコンサルティング業務や政策提言を行う。
◇廃プラからペレット加工
粉砕・洗浄の後工程に／硬質のPP、PE中心に
- エコロ -
　エコロ（本社・埼玉県富士見市、後藤雅晴社長）はこの度、同社の「綾瀬リカバリーセンター」（神奈川県綾瀬市）で、硬質のポリプロピレン（PP）とポリエチレン（PE）を対象に再生ペレット加工を開始した。従来から同センターで手掛けている粉砕、洗浄、脱水の後工程に再生ペレット化設備を導入した事業で、1時間当たり600キログラムの加工能力がある。後藤社長は、「排出企業はもちろん、自治体からの製品プラも扱う。国内や中国、東南アジア、米国など世界の市場や政策に対応できる体制にした」と述べている。
◇AIで収集運搬を効率化
プラットフォームの構築へ
- 川崎市／中商／クレハ環境 -
　川崎市と中商（中嶋達夫社長）、クレハ環境（名武克泰社長）は、廃棄物収集運搬・処理業務最適化プラットフォーム構築のための実現化可能性調査を開始した。感染性廃棄物の収集運搬時にAI・IoTを活用することでルートの最適化（効率化）やCO2排出量削減を図る。
◇注目されるメタン化
下水処理施設など活用も／優先順位踏まえて推進へ
食品リサイクル動向
　本紙既報の通り、今後の食品リサイクル制度の在り方に関する食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会の中間取りまとめ案で、再生利用手法の優先順位に留意しつつも、メタン化等によるエネルギー利用の推進方向が随所に盛り込まれた。食リ手法としてのメタン化の位置付けを改めて整理する。
◇木質チップの品質向上に向け
トラブル報告や対策など
- 関東木材資源リサイクル協会 -
　関東木材資源リサイクル協会（東京・中央、藤枝慎治会長）は1月24日、全体会議を行い、昨年5月から進めている適合チップ認定制度の取り組みの一つとして、トラブル事例報告や品質向上対策報告を行った。
◇現地確認でバスツアー
施設見学で理解深める
- 京都市ごみ減量推進会議 -
　京都市ごみ減量推進会議（高月紘会長）は1月23日、京都商工会議所と共催で企業向けごみ減量実践講座の第3回「堀口昌澄さんと行く、廃棄物処理施設見学バスツアー」を開催した。メジャーヴィーナス・ジャパンの堀口昌澄氏を講師に迎え、廃棄物のトータル処理に取り組む三重中央開発（三重県伊賀市）を訪問。排出事業者など40人が参加し、廃棄物処理の現地確認について、講義と現場見学とで理解を深めた。
◇受注は1900億円に
海外での需要が回復傾向
- JFEエンジニアリング　取締役　専務執行役員　環境本部長　関口真澄氏に聞く -
　JFEエンジニアリングでは昨年、環境本部長に関口真澄氏が就任した。組織としては、海外で廃棄物発電施設等を扱うグループ会社が環境本部管轄となり、国内外でより一体的な展開が可能となった。今年の事業方針からAI・ビッグデータの活用を含めた今後の展望まで関口本部長に話を聞いた。

◇埋立容量91万m3、供用計画20年
青森の三戸管理型を拡張

- ウィズウェイストジャパン -
　カレット事業から一廃・産廃の収集運搬・中間処理・最終処分まで廃棄物事業を広く手掛けるウィズウェイストジャパン（さいたま市大宮区、山田耕社長）は、三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場（青森県三戸町）を拡張・開設した。拡張施設は埋立地面積が4万1900平方メートルで、埋立容量91万5000立方メートル。


◇エンプラ高付加価値化
委託で再生ペレット生産も

- マルカツ産業 -
　プラスチックのコーディネーターとして実績を重ねるマルカツ産業（堺市、寺下陽介社長）は、小口の再生ペレットの製造で、国内のユーザーのみならず、海外からも関心が高まったことを明らかにした。同社は、品質の高い廃プラを受けることができ、委託加工とペレット販売の両方を手掛ける。


◇中国溶剤再生拠点を4カ所に
許可数量合計は年間15万t

- リファインHD -
　溶剤リサイクル大手のリファインホールディングス（東京本社・東京、川瀬泰人社長）は今春、中国の成都市で有機溶剤の高度リサイクル工場の操業を開始する。中国での溶剤リサイクル拠点はこれで3カ所。2020年には4カ所目となる工場を稼働させる予定で、4工場合計で年間15万トンの処理許可を取得する。


◇鶏ふんの肥料化で4基導入
品質評価高く、アジアへ輸出

- 長崎油飼工業 -
　長崎油飼工業（長崎県諫早市、本田友宏社長）は、中部エコテック社製の縦型発酵堆肥化装置コンポSシリーズの「S‐20ET」と「S‐90ET」を計4基導入し、鶏ふんの肥料化事業を開始させている。製造した有機肥料はアジアに輸出しており、今後は国内での販路開拓も進めていく。


◇周南バイオマスセンターを開設
未利用材や竹をチップ燃料に

- 和泉産業 -
　和泉産業（山口県周南市、和泉貴信社長）は、周南市内の自社が保有する山林地帯（採掘事業による跡地）を整備し、「周南バイオマスセンター」を開設した。昨年12月から、山口県内の木質バイオマス発電所向けに間伐材等の山林未利用材や竹をチップ化し供給を開始。マルマテクニカより購入したVermeer（バーミヤ）社製の移動式破砕機（35トン／時）で、自社山林の伐採木や森林組合等から受け入れた原木を切削チップに加工し、年間1万トンの燃料供給を目指す。


◇両国間で政策対話を実施
環境インフラ技術も紹介

- 日本／ベトナム -
　環境省（日本）と天然資源環境省（ベトナム）は1月9～11日、ハノイで「日本・ベトナム環境ウィーク」を開催した。政策対話をはじめ、日本の環境インフラ技術の紹介やビジネスマッチング、個別分野のワークショップ等を実施した。


◇特装車の稼働状況を記録・蓄積
IoT利用の新システム発売

- 極東開発工業 -
　極東開発工業（兵庫県西宮市、髙橋和也社長）は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用したサービス支援システム「K‐DaSS」を開発した。その構成要素の一つである「サービスツールシステム」を2月から正式リリースする。


◇事業系食ロス削減へ本腰
制度見直しの行方は？／市町村料金にも一歩踏む
今後の食品リサイクル施策
　食品リサイクル法に基づく基本方針などの見直しに向けて、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会の合同会合が昨年10月から4回にわたって開催され、その中間取りまとめにあたる「今後の食品リサイクル制度のあり方について（案）」が12月26日から1月24日までパブリックコメントにかけられた。今回の取りまとめ案を基に、今後の食リ推進施策で、ポイントとなる点を整理する。


◇バイオガス発電、本格化
廃食用油を燃料に／食品リサイクル事例
　2018年は食品廃棄物のバイオガス発電事業が本格化した。中でも、首都圏で注目を集めているのがJバイオフードリサイクル（横浜市）のバイオガス発電施設。新電力をセットにしたリサイクル・ループの提案が注目を集めそうだ。また、廃食油では飼料用油脂に代わる発電燃料への利用が始動。エネルギーの地産地消と温暖化防止対策のニーズの高まりを背景に注目を集めている。


◇循環システム構築で地域貢献
アプローチ方法さまざま／創意工夫が成果生み出す
食品リサイクル事例／西日本
　バイオマスは広く薄く分布しているため、その有効活用は難しいとされる。中でも食品残さは性状が幅広く、時間経過による変性や臭気の発生もあることから、リサイクルシステムの構築に当たっては創意工夫と高い処理技術が求められる。ここでは、各事業者が原料に応じた処理方法を選択し、独自の視点で事業展開を行って成果を生み出している事例を紹介する。共通の思いは「リサイクルを通じた地域への貢献」だ。


◇新春インタビュー　バイオマス産業都市の進捗
先行事例を水平展開へ

- 農林水産省食料産業局　バイオマス循環資源課長　片貝敏雄氏に聞く -
　農林水産省など関係7府省が連携して推進するバイオマス産業都市構想で、2018年度は5市町が新たに選定され、13年度からの選定数は、累計84市町村となった。バイオマス事業化戦略（12年9月）の総合支援戦略として位置付けられ、地域バイオマスを活用した産業の創出を目指してきたこの施策は現在、どこまで成果を上げているのか。農林水産省バイオマス循環資源課長の片貝敏雄氏に語ってもらった。


◇産廃処理施設での導入が始まる
地球温暖化防止にも寄与／省エネ効果の高い地中熱利用システム
　ここ数年、空調や給湯、融雪などで省エネ効果が高いと、地中熱利用システムが注目されている。公共施設やオフィスビル、工場、住宅などで導入が進み、近年では産業廃棄物処理施設や道路の融雪などへも導入が進んでいる。省エネによる二酸化炭素の削減や、排熱を出さないことからヒートアイランド対策など、環境に配慮した再エネとしての呼び声も高い。地中熱利用システムの仕組みや特徴、実際に導入した産業廃棄物処理業者の事例を含め、地中熱利用システムによる省エネ効果やエネルギーコストの削減、環境貢献などをみてみる。


◇インタビュー　地域経済の活性化を推進
人づくり道づくりが鍵／木質バイオマス利用の現状と今後

- トーセン　代表取締役　東泉清寿氏に聞く -
　木質バイオマス発電施設が増加し、稼働もまた増え、木材の利用も進んでいるように見える。しかし地域によっては十分木材を購入できないケースも少なくない。木質バイオマス利用を進めることで、本当に地域経済を活性化し、地方創生を進めることができるのか。その現状や課題について日本最大の国産材製材メーカーであり、木質バイオマスを用いた地方創生を進めるトーセン（栃木県矢板市）の東泉清寿社長に話を聞いた。


◇インタビュー　木質バイオマス利用の現状と今後
小型ガス化熱電併給システムを推進／国産材で地域経済価値向上へ

- シン・エナジー　代表取締役社長　乾正博氏に聞く -
　太陽光、地熱、風力、小水力、バイオマス、バイオガスと多岐にわたる再生可能エネルギー事業を全国で展開。昨年4月1日付で洸陽電機からシン・エナジーに社名を変更した。日本サステイナブルコミュニティ協会の副理事長で、地域資源を生かした地域経済価値向上や地域サステイナブルの実現に努めている。


◇インタビュー　木質バイオマス利用の現状と今後
地域にとって必要な存在に／小規模施設の導入を

- フォレストエナジー　代表取締役社長　沼真吾氏に聞く -
　バイオマス発電所の企画開発、資金調達から発電所の運営までを手掛ける事業会社フォレストエナジーを14年に創業、代表取締役社長。これまでに100億円規模のプロジェクトや、中小規模のさまざまなプロジェクトに携わり、昨年にはボルタージャパンとの業務提携も行っている。


◇投入チップの傾向と推移
58事業所の稼働状況／全国木質バイオマスボイラーアンケート
　2018年12月初頭、全国で木質バイオマスボイラー、もしくは同燃料を活用した火力発電所を運営する企業を対象にアンケートを実施した。1年以上の稼働実績を持つ155事業所へ回答を依頼したところ、58事業所から有効回答があった。今回で7年目の調査となっており、例年通り設置時期や稼働率、チップ使用量・由来別の割合、ボイラーメーカー、様式（熱利用・発電）、発電出力、FITを導入した事業者向けに制度の対象期間（20年間）終了後、事業を継続するかどうかを聞いた。


◇全国で木質バイオマス発電所が稼働
年間チップ必要量は1157万t／木質バイオマス発電所マップ
　2012年7月、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）が施行されて以降、木質バイオマス発電施設が全国で立ち上がっている。山林未利用材とされる間伐材・林地残材にスポットが当たり、林業家や素材生産業者による原木の全幹集材やチップ化事業の動きが活発化。未利用材由来の木質チップ市場が生まれ、発電所を軸に全国で流通するようになった。また、多くの木くず処理業者の生木チップ加工業参入を促している。


◇200億円、輸入量100万t目前
急増する輸入木質ペレット
　増加が続く木質バイオマス発電施設だが、昨今建設が増えているのが数十メガワットクラスの発電施設だ。これらの発電施設ではPKSに加え、海外産の木質ペレットを使用しているケースが多い。また石炭混焼の火力発電施設でも多くの輸入ペレットが使用されている。輸入ペレットについては賛否があるが、使用量は国産ペレットのはるか上を行く。しかし再生可能エネルギーの普及が遅れる日本では、CO2排出量の低減などの目標達成のため、輸入ペレットを使用してもバイオマス発電を拡大していくべきだという意見もあれば、バイオマス発電はやはり国産木材を中心にすべきという意見も多い。


◇待ったなしの温暖化対策
早ければ11年後に1.5℃上昇／激変する地球環境
　昨年10月に気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の1.5度C特別報告書を発表し、世界に大きな衝撃を与えた。特別報告書は、2030年に世界の気温が産業革命前に比べて1.5度C上昇すると警鐘を鳴らした。気温上昇を1.5度C前後にとどめるには、世界の温室効果ガス排出量を2030年までに2010年比で45％削減し、2050年ごろまでに実質ゼロにしなければならない。1.5度C特別報告書が意味するものは何か。また私たちはどう対応していかなければならないのか。パリ協定以後、世界や日本の動向を注視してきた（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）コミュニケーション・共創担当ディレクターの大塚隆志氏に話を聞いた。

◇官民連携の地域新電力設立
RDF発電で再エネ地産地消

- 広島県福山市／JFEエンジニアリング -
　広島県福山市とJFEエンジニアリングは2018年12月25日、瀬戸内地方初の官民連携による地域新電力会社「福山未来エナジー」（同市、長谷場洋之社長）を設立した。両者が経営参画する福山リサイクル発電（同市）がごみ固形燃料（RDF）を使って発電した電力を購入し、市内の公共施設に供給する計画で、廃棄物業界からも注目を集めている。電力小売事業は4月から開始する。


◇プラ注目を生かす年に
G20で3Rを世界に発信

- プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 -
　プラスチック容器包装リサイクル推進協議会（中井敏雄会長）は1月11日に東京都内で開いた新年賀詞交歓会で、「昨年は（海洋ごみ問題などで）プラスチックに大きな波が来た。今年は、（日本が議長国となる）G20に向けてプラスチック資源循環戦略を発信していく年になる。これを好機ととらえて、良いことは継続し、見直すことは見直すようにしたい」と述べた。


◇改訂ガイドラインを公表
埋立や有害物質情報など焦点／太陽光パネルR
　環境省は昨年12月27日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今般の改訂では①埋立処分方法、②有害物質に関する情報伝達、③災害対応策――の3点について大きな見直しを図った。


◇顧客信頼度向上へ
優良産廃業者認定を取得／一廃堆肥化で静岡県初

- エコライフアシスト -
　一廃・産廃の収集運搬・処分と食品リサイクルを手掛けるチューサイグループのエコライフアシスト（静岡県藤枝市、阿井徹社長）は、同県の産廃処分業許可更新に伴い、昨年末までに廃棄物処理法に基づく優良産廃処理業者の認定を取得した。肥料化における同認定の取得は県内で第2号。一廃でも許可を持つ処理業者としては、県内初となる。


◇破砕・選別設備を増強
解体需要の増加を受け

- 創友環境開発 -
　本州最南端の最終処分場として事業展開する創友環境開発（鹿児島市、藤本喜久社長）は、増加する受入量に対応するため、破砕施設の能力を増強した。それに伴い選別施設も新設。インフラ整備が進められている他、老朽化した建物の更新時期を迎え解体や改修工事の需要が増加傾向にあることを受け、破砕設備の増強と選別施設を新設した。


◇小水力発電事業に参入
全国数十カ所で開発見込む

- 群成舎 -
　廃棄物の収集運搬や中間処理、ビルメンテナンスなど環境ビジネスを手掛ける群成舎（群馬県高崎市、芝崎勝治社長）は、サステナビリティ事業の核として再生可能エネルギー発電事業を加速させる。2019年度は大手ゼネコンなどとのSPC（特別目的会社）で1000キロワット級の小水力発電所に着工する他、すでに全国数十カ所での事業調査を進めている。総発電量2万キロワット時を目指す。


◇無人フォークリフトを発売
省人化・自動化に対応

- 三菱ロジスネクスト -
　三菱ロジスネクストは、反射板を検出し自機の位置を把握して走行する、レーザー誘導方式を採用した無人フォークリフト「RACK FORK Auto（ラックフォークオート）」（1.0～1.5トン積）を発売した。現在、生産・物流現場等で重要な課題となっている省人化・自動化・無人化のニーズに応える。


◇特集プラスチックリサイクル　輸出大幅減、国内に波紋
再生～処理全てで品質向上へ／規制先取り企業は新段階に
0 　「ジェットコースターに乗っていたようだった。2017年後半頃から、20年近くにわたって『有価物』だったプラスチックスクラップが、わずか数カ月で『廃棄物』になった」（東北エリアの産業廃棄物処理業者）――。中国政府のグリーンフェンス2013から始まった輸入規制は、17年初頭のナショナルソード（国門利剣）の発令から始まった抜本的な禁輸施策になったが、その影響は日本での再生利用（マテリアルリサイクル）だけではなく、RPFなどの燃料化やセメント原燃料化、焼却処理、埋立処分にまで及んだ。日本のプラスチックリサイクルはどこに進むのか。


◇新春インタビュー　ビジョン今年度内に中間取りまとめの策定へ
あらゆる面での資源循環を／環境貢献とビジネスを両立

- 経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課長　福地真美氏に聞く -
　2017年末から開始した中国による生活系固形廃棄物の輸入規制の抜本的な強化に始まり、18年は国内外の資源循環の構図に大きな変化が起きた。経済産業省では現状をどのように捉え、今後につなげていくのか。資源循環経済課長の福地真美氏に話を聞いた。


◇新春インタビュー　日本発のプラ循環戦略示す
G7憲章を上回る取組を

- 環境省　環境再生・資源循環局総務課　リサイクル推進室長　冨安健一郎氏に聞く -
　中国禁輸政策による世界的な再生資源循環の混乱や海洋プラスチック問題に対して、日本がプラスチック資源循環をリードする目標を打ち出す。中央環境審議会で審議している「プラスチック資源循環戦略（案）」を取りまとめ、今年日本で開催されるG20で世界に発信する。それとともに、廃プラリサイクル・処理混乱への緊急的措置を拡充し、省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進などで関係事業者の取組支援をさらに強化する。環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室の冨安健一郎室長に話を聞いた。


◇前年7割の18年は100万t見込み
前年7割を受け入れる／占有率90％から9％に
廃プラ輸出動向
　中国が環境規制で廃プラ由来のスクラップを一切受け付けなくなった。昨年は、ベトナム、タイ、マレーシア、台湾、韓国といったアジア諸国が代替地として前年7割の廃プラを受けてくれた。今年は、どのような動きになるのか探求した。


◇特集プラスチックリサイクル　再生、処理の“品質”向上へ
日本国内の事業環境一変／一歩先を見据えた対応を
　中国のプラスクラップ禁輸施策と東南アジアなどでの頻繁に変わる輸入停止・再開や新規受け入れで国際資源循環が新たなステージに向かっている。日本では、再生利用が難しく輸出でも行き場をなくしたグレードのプラスクラップや廃プラが国内の再生利用や処理処分などあらゆる手法の事業に影響を及ぼした。1990年代末から中国へのプラスクラップ輸出が急増した時代を“資源循環激変Ver1.0”とするならば、これからは日本を舞台に国内、海外の業者が高度なレベルで競り合うかつてない時代、“資源循環激変Ver2.0”の到来だ。


◇特集プラスチックリサイクル　急速なキャッチアップ
変貌する中国の再生利用機器／先導的なメーカーは日欧品質へ
　中国は2013年のグリーンフェンスから始まり、17年のナショナルソードとそれに続く施策でプラスチックくず（プラスクラップ）の輸入について規制強化からほぼ禁輸へと舵を切った。一方で、再生利用のための関連機器メーカーには、欧州メーカーなどからのOEMや技術提携で世界市場を視野に入れた品質へと着々とキャッチアップを進めている。MSC（仙台市）の麦谷貴司社長の取引先を中心に、大きく変わりゆく中国の姿を追ってみた。


◇関東で大規模業者そろい踏み
容リ指定法人にも新規登録／事業系も“多国籍”で対応
PETボトルのリサイクル／東日本
　東日本でのPETボトルリサイクルのトピックは、間違いなく、関東エリアでの世界初の「フレーク to プリフォーム」の始動と、大手容器メーカーが2019年度上期の指定法人（容リ協）の再生処理事業者として登録されたことだ。さらに、事業系についても指定法人への登録再生処理事業者の他、中国繊維メーカー系のリサイクル業者が大型工場を竣工した。関東エリアの業者には北海道にも拠点を持って指定法人の入札に参画しているところもあり、日系を含む多国籍の大規模業者から中堅業者までが高度リサイクルで競り合うという世界的にも類例がない状況になっている。


◇アジア各国に原料流通増える
フレーク系6割、プレス他9割／マレーシア・タイ・ベトナム・韓国・台湾
PETボトルのリサイクル／西日本＆輸出
　西日本のPETボトルのリサイクル回収は、受け皿が多岐にわたる。アジア各国への輸出や国内メーカーの原料利用、高品質の再生フレークとして中国に輸出する動きもあったが、今のところスタートしていない。直近の3年間は、PETくず輸出のプレス他の品目は、増えている。廃プラ輸出が3割減少している中で増加傾向にあるプレス品は、日本のPETボトルの品質の良さと人気の裏付けとなっている。


◇日本国内還流で処理費は上昇
発生量900万t中16％が埋立・焼却／再資源化に向けた課題「ミックス」
増える廃プラ混合廃棄物
　日本国内から発生する廃プラ発生量は、2017年度で年間900万トン（（一社）プラスチック循環利用協会）と言われる。廃プラは、種類が分けられ、異物がなければ価値が高まる。有価物で取引されるということになる。廃プラ含有率が多い混合廃棄物の処理状況を見ることで、今後のリサイクルの課題を探る。


◇累計660万tを節減
17年度フォローアップ報告

- 3R推進団体連絡会 -
　容器包装の3Rを推進する8団体で構成する3R推進団体連絡会（川村節也幹事長）は、「容器包装3R推進のための自主行動計画2020」（2016～20年度）について17年度実績のフォローアップ報告を行った。リデュース目標に対して軽量化は着実に進展し、第1次自主行動計画からの累計削減量は8素材合計で約660万トンに達した。リサイクル率・回収率は前年度よりやや低下した素材があるものの、目標値の水準をおおむね維持。スチール缶、アルミ缶、プラスチック容器包装、段ボールの4品目で前年度から引き続き目標値を維持していた他、PETボトル、アルミ缶、紙製容器包装で前年度からリサイクル率・回収率が改善した。


◇万博会場で実演のごみ処理「未来予想図」
「SDGs」時代に突入／ドローンが運ぶ再生発電燃料
産廃処理業の新規事業
　2020年の東京五輪の次は、25年の大阪万博が待ち受ける。6年後といっても今から準備をしても早すぎることはない。前回の大阪万博は、1970年で50年前のこと。会場内では、未来の生活を垣間見ることができた。2025年に開催する万博会場では、どのような廃棄物処理や循環資源、再生エネルギー活用の社会を構築しているのか「未来予想図」を構築してみたい。


◇新春インタビュー　新施設が3月9日に竣工式
関東圏最大級の処理能力／働き方改革にも着手

- 東武商事　代表取締役　小林増雄氏に聞く -
　東武商事では、廃酸・汚泥等の液状廃棄物の処理・リサイクルを行う「松伏スマート・リサイクル・システムズ」と、汚泥・燃えがらの処理・リサイクルを行う「吉川スマート・リサイクル・システムズ」が昨年末に完成し、現在3月9日の竣工式に向けて準備を進めている。既存施設と新施設を組み合わせ、どのように発展させていくのか、小林増雄社長にその展望・戦略を聞いた。


◇新春インタビュー　環境ビジネスとしてドメイン転換を
業界、国を超えた連携も

- 石坂産業　代表取締役　石坂典子氏に聞く -
　建設系廃棄物の処理、リサイクルを中心に進める石坂産業（埼玉県三芳町）は、環境教育の「体験の機会の場」研究機構を発足させ、環境省との官民協定を締結した他、AI等テクノロジーを取り入れた技術開発を企業連携で進めている。多角的な経営と近年の取り組みについて石坂社長に話を聞いた。


◇全国の新たな策定状況を総覧
民間事業者との連携が重要／頻発する地震等への備え急務に
自治体の災害廃棄物処理計画
　「平成」は多くの自然災害に見舞われた。2018年だけでも、6月に大阪北部地震、7月に西日本豪雨、9月に台風21号、北海道胆振東部地震が発生している。大規模災害への備えは急務となっているが、災害廃棄物処理計画の策定率60％を目指す国の方針は浸透せず、いまだ策定済みの市区町村は全体の4分の1にとどまっている。一方で、業界団体や地域の民間事業者との協定を締結、または新たに協力体制を強化するケースは増えている。民間事業者の知見が求められる場面が増えてくる中、自治体と一層の連携強化を図っていく必要が出てくるだろう。ここでは昨年、新たに策定された各県の計画概要をまとめた。


◇広島・岡山・愛媛で計224万t
迅速な復旧・復興を目指す／西日本豪雨の災害廃棄物
　昨年7月に全国各地で甚大な被害をもたらし、激甚災害にも指定された西日本豪雨から半年が経った。この災害では、台風や梅雨前線の影響により広い範囲で記録的な大雨が降り、川の氾濫や洪水、土砂崩れが全国31道府県で同時多発的に起こるという異例の事態となった。特に大きい被害が出た岡山県、広島県、愛媛県で発生した災害廃棄物の総量は計約224万トンにも上る。迅速な復旧・復興を目指す3県の災害廃棄物処理の進捗をまとめた。


◇北海道で最大震度7を記録
処理施設稼働に影響も／福島では中間貯蔵施設が稼働
東日本の災害廃棄物
　今年発生した災害の中でも最大震度7を記録したのが北海道胆振東部地震（昨年9月6日発生）だ。災害廃棄物の発生だけでなく、停電による各インフラへの影響が長期にわたった。福島では中間貯蔵施設の稼働開始によって除染廃棄物等が順調に搬入されている。一部では再利用・減容に向けた検証が行われるなど、県外最終処分への準備が進められている。


◇金属リサイクルは次のステージへ
中国の動向がカギに／鉄・非鉄金属市況年間動向
　2018年のリサイクル金属市況は、鉄・非鉄ともに中国の影響を大きく受けた。固形廃棄物の輸入規制にはじまる環境規制政策の厳格化により、中国側の鉄・非鉄リサイクラーが整備・淘汰され、雑品スクラップや雑線などの日中間で行われてきた国際循環ルートが廃止を余儀なくされた。また、世界最大の非鉄消費国である中国の経済動向が、非鉄国際市況を大きく揺さぶっている。ここでは、18年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。


◇品質を保持しないと輸出できない
資源循環に寄与する圧縮梱包機／資源循環事情
　2017年に中国で施行された「ナショナル・ソード」により、MIX古紙の輸入規制や環境政策の「ブルースカイ2018」では、固体廃棄物の異物混入率が0.5％以下とされた。日本の古紙は選別に徹し、品質を保持しないと輸出ができなくなる可能性がある。一方、回収した古紙や空き缶などを圧縮、梱包する工程が欠かせない。リサイクラーのみならず、廃棄物処理業者の施設に導入され、資源循環に寄与している。

◇M&Aでグループ初の東北拠点
管理型25万m3への増設急ぐ

- 大栄環境 -
　大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）は2018年12月25日、福島県小野町で管理型最終処分事業を手掛けている「東北エコークリーン」の全株式を取得し、子会社化した。買収額は非公表。同社グループ初の東北地方の拠点として、福島県内をはじめ東北・北関東方面の需要に応えると共に、地域の資源循環に貢献していく。


◇プラ利用で中間まとめ案
事業系への対策も急務／国内外不適正処理防止へ

- 東京都廃棄物審議会 -
　東京都廃棄物審議会プラスチック部会（部会長＝杉山涼子岐阜女子大学特任教授）は昨年12月19日、都庁内で第5回会合を開き、「プラスチックの持続的な利用に向けた施策のあり方について」と題する中間取りまとめ案を明らかにした。温暖化や国連のSDGsに基づく中長期的な取り組みとともに、「海洋へのプラスチックの流出をゼロにする」「（中国などアジア諸国の輸入規制と国内での処理費上昇や在庫増加で）廃プラが国内外で不適正に処理されていることを防止し、適正なリサイクルを進める」ということを早期、緊急の課題としてあげている。


◇ISO認証を2種類取得
労働安全衛生と情報セキュリティ／堅実な事業で信頼獲得

- 中田屋・熊谷工場 -
　リバーグループの中田屋・熊谷工場（埼玉県熊谷市、島元和生社長）は2018年に、国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）と、労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）の認証を取得した。安全で堅実な事業を行っていることを、第三者機関によって証明。取引先との信頼関係を強めた。


◇優良業者認定の活用促す
市町村料金は“原価”望ましい
中間取りまとめで言及／食品リサイクル制度
　食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会と中央環境審議会食品リサイクル専門委員会による、今後の食品リサイクル制度の在り方に関する中間取りまとめ案は、業界団体が運用する優良な登録再生利用事業者を認定する制度の活用や、市町村による事業系一般廃棄物の処理料金設定にもより踏み込んだ格好になった。食リの促進に向けた関連業界の取り組みおよび自治体施策への影響が注目される。


◇公費解体3県で6748棟に
豪雨災害の被災家屋

- 環境省 -
　環境省は、昨年12月18日に開いた災害廃棄物対策推進検討会で、昨年7月に発生した西日本豪雨による被災家屋について、自治体が所有者に代わり解体、撤去を行う公費解体制度の対象が3県（岡山・広島・愛媛）で計6748棟に上ることを明らかにした。同制度は、全壊だけでなく半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を拡大しており、水害では初の財政措置となっている。


◇再生利用に向けて議論
除染等で生じた土壌を対象／中間貯蔵施設
　中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会（座長・細見正明氏）の第9回会合が昨年12月17日に東京都内で行われた。南相馬市・飯舘村（福島県）での除去土壌再生利用実証事業と大熊町での分級処理システム実証事業について近況報告があった他、「再生利用の手引き（案）」の検討状況が明らかとなった。


◇焼却設備の更新完了
火入れ式で前途祝う

- プランテック／下呂市 -
　環境プラントエンジニアリング事業を手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は昨年12月3日、下呂市新クリーンセンターの新1号炉を完成し、火入れ式を挙行した。下呂市の服部秀洋市長、同社勝井征三会長をはじめ、地元関係者や工事関係者ら約30人が参列。今年3月の完工と本格稼働を前に、新施設の安全操業を祈念した。


◇AIやドローンで人手不足をカバー
作業員足りず新規受注控えの動きも／増加続く解体・建廃発生量
建設系廃棄物の最新動向　～現状と課題～
　経年劣化による建築物の老朽化はじめ、近年急増する自然災害に対する耐震化工事などで、建物の解体・改修工事が続いている。また、少子高齢化の影響に伴う空き家対策も相まって、この勢いは当面の間は期待できそうだ。一方で、人手不足が常態化している。その打開策として、政府は2019年4月から改正入国管理法を施行する他、AI（人工知能）を搭載した選別ラインや重機などの開発、無人航空機（ドローン）の普及が注目を集めている。


◇産・官・学が連携
完成近づき、大詰めへ／再生石膏粉の有効利用ガイドライン
　石膏ボードのリサイクルは、処分場ひっ迫などの問題が指摘されつつも、各県のリサイクル認定品の基準も地域ごとに異なるなど、統一的なリサイクル基準が示されていなかった。こうした背景に鑑み、2016年4月、全国の石膏ボードリサイクルを進める業界団体が集い「全国石膏ボードリサイクル協議会」が発足され、リサイクルの現状ならびに今後の方向性について議論された。


◇新春インタビュー　石膏ボ、ガイドライン導入で「品質管理」を
規制基準ではなく循環促進を

- （国研）国立環境研究所　資源循環・廃棄物研究センター　室長　遠藤和人氏に聞く -
　廃石膏ボードのリサイクル率向上に向け4月をめどに「再生石膏粉の有効利用ガイドライン」が完成する。廃石膏ボードをリサイクルする際の受け入れ基準などはこれまで各社、あるいはリサイクル製品ごとに異なることも多く、また参考になる指標となるものもなかった。しかしガイドラインができれば廃石膏ボードリサイクルの品質管理について考え方の核となるものができる。ガイドライン策定と今後の影響について、策定の中核を担った一人である（国研）国立環境研究所の遠藤和人氏に話を聞いた。


◇物性生かす独自施工や用途開発
産学連携による研究盛んに／廃瓦・規格外瓦のリサイクル
　全国で発生する廃瓦の多くは、安定型最終処分場で埋立処分されていることから、再資源化率が低い品目の一つとなっている。一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材として有効活用でき、路盤材に使用すれば舗装の隆起や構造物の倒壊防止を促すなど、産学連携による研究結果が出ている。保水・透水性に優れる他、さまざまな特性を持つため、2次製品の開発・普及が進めば、さらなる市場が期待される。


◇解体需要増で高まる除去ニーズ
規制強化で停止する除去現場／対策済みでもばく露
アスベスト最前線　～除去現場と被害者救済～
　アスベストは吸入することで、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こす可能性が高い。潜伏期間が長期とされ、忘れた頃に発症するというケースもあることから“静かな時限爆弾”とも言われている。深刻な健康被害をもたらす一方で、保温性など優れた特徴を生かし建築物では吹付けアスベストをはじめ、耐火被覆材や断熱材、スレート板など多様な建材として活用してきた。


◇続く建設・解体需要
求められる建廃発生抑制／排出事業者の廃棄物対策
　建物の建設や解体時に排出される廃棄物について、大手ゼネコン各社では、その抑制へ向けた取り組みを年々進めている。一部の品目では、リサイクル率が90％を超えたものもある。一方で、建設・解体工事で発生する建設系混合廃棄物の再資源化は難しく、その対応に追われているのが実情だ。今回は、スーパーゼネコン5社のCSR報告書や環境・社会報告書などを基に、再生利用やゼロエミッション化など直近の進捗状況を確認するとともに、取り組みの方向性を検証する。


◇2019年に海外で開催される主な環境展示会


◇1日1万tごみ処理を焼却なし
エコ・エキスポ・アジア視察
廃電気・電子の生産者責任導入／香港レポート
　香港は、狭い土地の中に747万人（2018年10月時点）が暮らす。人口密度はシンガポールに次いで世界第2位。毎日1万トンの廃棄物が発生しており、3カ所の埋立処分場に持っていく。現時点では焼却炉がない。経済成長率は、世界の中でも飛び抜けているが、廃棄物の発生も多い。処理施設が不足しているというより満杯を迎えており「まったなし」だ。関係者は深刻な問題にチャレンジしている。昨年10月に香港で開催された環境の展示会から、ごみ処理の視点で「香港の今」を見た。


◇廃棄物処理・制度を調査
自治体・民間施設6カ所を訪問／豪州視察レポート
　日本の約20倍に相当する敷地面積を持つ豪州。その広大な土地から採掘した鉄鉱石や石炭等の豊富な天然資源を国外に輸出することで繁栄してきた。近年では住宅投資市場が活発となっていて、中国をはじめとした海外からの資本も多く流入している。本紙では2018年10月24～31日にクイーンズランド州ブリスベン市とニューサウスウェールズ州シドニー市に所在する自治体・民間施設6カ所を訪問し、廃棄物処理方法・制度について調査した。


◇昨年は2200社が出展
欧州最大規模の展示会

- ポリュテック2018 -
　欧州の中でも最大規模の展示会「ポリュテック2018」がフランス・リヨンで11月27～30日に行われた。昨年で40周年を迎えた歴史のある展示会で、出展社2200社、参加者7万3000人を集めた。環境保護・廃棄物処理に関するカンファレンス（計490本）も同時に開催されるなど、欧州だけでなく全世界から注目を集めている。本紙では同展示会を取材、その一部を紹介する。


◇27道府県1市／産廃税の使途
　産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇資源循環激変“Ver2.0”
アジア諸国の施策が影響／処理費上昇への対応必須
東京オリパラへ、体制再整備
　「排出事業者が中国などの再生資源輸入規制に端を発した国内処理の混乱や処理処分費上昇の状況を理解してくれない。不法投棄が頻発しなければわかってもらえないのか」（関東の有力産業廃棄物処理業者）。多くのプラスチックスクラップなど約20年にわたって「有価物」だったものがわずか数カ月で「廃棄物」に転換し、廃棄物処理業者やリサイクル業者の採算を直撃した。一方で、“ピンチはチャンス”として、事業の拡充に乗り出す国内外のリサイクル業者が日本を舞台に競り合うかつてない時代になった。東京オリンピック・パラリンピックまで1年半。“資源循環激変Ver2.0”の時代が始まる。


◇新春インタビュー　環境で地方を元気に
持続可能な地域づくりを

- 環境省　環境再生・資源循環局局長　山本昌宏氏に聞く -
　環境省に環境再生・資源循環局が発足して2年目。新たに就任した山本昌宏局長は「3・11東日本大震災」発生後、廃棄物対策課長（当時）となり、災害廃棄物処理のみならず、放射性物質に汚染された廃棄物の処理に一貫して関わり、災害対応の実態を深く知る一人。現在、福島県内の仮置き場からの撤去が進み、中間貯蔵施設が着実に整備されている現状に「目に見える形で復旧・復興の歩みが実感できるようになった」と強調。また、昨年閣議決定された「第5次環境基本計画」の「地域循環共生圏」を踏まえ「持続可能な地域づくりを通し、環境で地方を元気にするための施策を具体化していく」と望んだ。


◇新春インタビュー　資源の国内循環体制構築へ
PCB廃棄物処理を進める

- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課課長　成田浩司氏に聞く -
　昨年は4月1日に改正廃棄物処理法が、10月1日に改正バーゼル法がそれぞれ施行され、「有害使用済機器」「特定有害廃棄物等」に対する規制・制度の充実・強化が行われた。一昨年末からは中国で非工業由来の廃プラスチック類が輸入停止となり、東南アジアでも輸入規制が厳しくなっていることに加え、循環産業の振興の観点からも国内での循環体制構築に向けた対応が求められている。高濃度PCB廃棄物（変圧器・コンデンサー）に関しては、北九州事業エリアでの計画的処理完了期限が今年3月末までと近づきつつある。これらの課題にどう対処していくのか、環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の成田浩司課長に話を聞いた。


◇新春インタビュー　業界振興方策を一層推進
資源・エネルギーの“創り手”へ

- （公社）全国産業資源循環連合会会長　永井良一氏に聞く -
　（公社）全国産業資源循環連合会は、昨年4月に法人名称を変更し、新たなスタートを切った。適正処理に加えて、資源やエネルギーを製造する「創り手」の役割を担うべく、多角的な視点から業界の振興方策を推し進めている。大きな変革の流れの中で一層の発展を目指し、さまざまな課題にどう取り組んでいくか、永井良一会長に聞いた。


◇新春インタビュー　“交流”を全ての活動の基盤に
異業種や会員相互の連携構築へ

- 全国産業資源循環連合会　青年部協議会会長　沖川学氏に聞く -
　業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。その若きリーダーたちの活躍に近年ますます注目が集まっている。昨年6月、第7代会長に就任した沖川学氏は、活動の大きなテーマとして「交流」を掲げ、異業種団体との意見交換会やブロックを越えた会員相互のネットワーク構築を積極的に推進している。取り組みにかける思いと今後の展開を聞いた。


◇新春インタビュー　さわやか、きめ細かに新風
ブロックごとにプラットフォームを／コミュニケーション力生かす

- 全国産業資源循環連合会　関東地域協議会女性部会部会長　二木玲子氏に聞く -
　産業廃棄物処理業のさまざまな現場で、女性が活躍する時代を迎えている。現在、あらゆる業種で人手不足や働き方改革への対応が求められる中で、産業廃棄物処理業界ではいち早く、女性部が立ち上がり、取り組みを進めてきた。さわやかできめ細かな姿勢が、業界に新しい風を送っているのは間違いない。全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会の二木玲子部会長に話を聞いた。


◇“持続可能な開発目標”と環境ビジネス
既存事業をターゲットに結び付け／異業種連携の促進も
これから始めるSDGs
　昨今、話題に上るようになった「SDGs」。廃棄物・リサイクル業界でも取り組む事例が現れている一方、「耳にはするが具体的なイメージに結び付かない」「CSRの延長でビジネスではない」「大きな枠組みの話で自社には関係ない」といった声も聞かれる状況だ。しかし、SDGsは業界にとって、大きなビジネスチャンスとなる可能性を秘めている。ここでは、国連や外務省、経済産業省、（独）国際協力機構（JICA）などの資料・講演などをもとに、SDGsの概要と廃棄物・リサイクル分野での捉え方と活用法、業界内の先行事例などを紹介する。


◇増えるバイオマス発電に比例
石炭灰の発生率10.9％／市場は成長の途上
灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線
　FIT制度による木質バイオマス発電施設は、2012年以降、72件を超えた。石炭による火力発電のフライアッシュは微減だが、セメント利用は限界を迎えており、管理型処分場も全国で不足している。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。


◇北九州エリアの処理完了へ
期限迎えた変圧器・コンデンサー／安定器の掘り起こしに課題
PCB廃棄物処理最前線
　2018年は、PCB廃棄物の処理にとって一つの節目となった。中間貯蔵・環境安全事業（JESCO）の北九州事業所が3月31日に高濃度PCB廃棄物の変圧器・コンデンサーの新規登録を終了し、年度末までの処分完了を予定。日本国内では初となる“PCB廃棄物の処理完了事例”が生まれることになる。一方、高濃度・低濃度の双方で処理完了に向けて、新たな課題が見えてきた。


◇廃プラ処理の依頼増加
中国・東南アの禁輸に対応／自然災害に対する社会貢献も
セメント産業の再資源化
　現在、国内では2017年末から続く中国の固形廃棄物の輸入規制によって、廃プラスチック類をはじめとした廃棄物があふれている。さらに、台風や地震などの自然災害の影響を大きく受けたなど、製造業・廃棄物再資源化業の両面で情勢の変化があった。今回の取材で、さまざまなセメント工場で廃プラなどの処理依頼が増加していることがわかった。処理場所を求める廃プラの一部を、セメント工場が引き受けている。


◇新春インタビュー　選別に徹し、品質保持に努力
資源循環型社会の構築に寄与

- 関東製紙原料直納商工組合理事長　大久保信隆氏に聞く -
　2018年、設立55周年を迎えた関東製紙原料直納商工組合。古紙を製紙原料として内外の製紙メーカーに供給、古紙リサイクルを推進している。大久保信隆理事長は「製紙原料商の仕事は、古紙の品質を高めて製紙会社に使いやすい古紙を供給すること。選別に徹し、品質保持に努力し、資源循環型社会の構築に寄与していく」と強調。一方、古紙の持ち去り行為について「見過ごすわけにはいかない。法律を制定できないか検討してもらっている。今後とも断固とした姿勢で臨む」と述べた。


◇国内に回帰する雑品
約70万tが日本に滞留／新たな手法で再資源化を
雑品スクラップ特集
　金属リサイクル分野は現在、大きな転換期を迎えつつある。これまで国外処理に頼ってきた雑品が、中国の固形廃棄物貿易規制や改正された廃棄物処理法・バーゼル法により、日本へ回帰。品位の低いスクラップや複合素材の処理困難物、シュレッダーダストなど残さ物の行き先がなく、処理困難な状況になりつつある。ここでは、統計データと事例をもとに、最新の雑品スクラップ動向を紹介する。