◇資源循環の転換、待ったなし
コロナ禍への対応さまざま／改正バーゼル発効で体制再編か
　廃プラスチック分野でのバーゼル条約附属書改正の発効（バーゼル法省令改正の施行）や中国への古紙輸出停止、廃タイヤの国内資源循環のピンチなどの一方で、コロナ禍もあり、木くずなどの産業廃棄物や飲食系などの事業系一般廃棄物、プラスチックくずなど一部の再生資源が減少するという近年まれにみる変革期を迎えている。
　個々の廃棄物や再生資源によって「排出量が多くて捌けない」と「排出量が少なくて苦戦している」というまだら模様の体をなしており、一様の対策はない状況だが、資源循環事業や処理事業での新たなビジネスの舵取りが必要なことに違いはない。ピンチをしのいで、チャンスをつくろう！


◇新春インタビュー　新目標、カーボンニュートラル
- 環境省　環境再生・資源循環局　局長　森山誠二氏 -
　廃棄物行政にとって、2020年は新型コロナウイルス感染症にかかる廃棄物対策に始まり、プラスチック資源循環戦略を踏まえた具体的な議論がスタート。菅総理の「2020年カーボンニュートラル宣言」で地球温暖化対策を重視した施策の方向性など話題の多い年となった。一方、福島第一原発事故と福島復興事業の開始から丸10年という節目も迎える21年に環境省はどのような施策で臨むのか。昨年7月に環境再生・資源循環局長に就任した森山誠二氏に話を聞いた。


◇新春インタビュー　新型コロナウイルスに対応
- 環境省　環境再生・資源循環局　廃棄物規制課　課長　神谷洋一氏 -
　2020年は、新型コロナウイルス感染症という未知の脅威への対応を求められる年となった。21年1月のバーゼル条約改正附属書の発効に備えた「プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準」の策定やPCB廃棄物の着実な処理などが進展した一方で、有害廃棄物の処理や産業廃棄物処理業の振興、カーボンニュートラルやデジタルガバメントの実現などの残された課題も多い。こうした課題への対応・考え方について環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課の神谷洋一課長に話を聞いた。


◇新春インタビュー　次の半世紀へ新たなスタート
一致団結して振興法案成立目指す

- （公社）全国産業資源　循環連合会　会長　永井良一氏 -
　産業廃棄物処理業界の誕生から満50年が経過し、今年は次の半世紀に向けて新たなスタートを切る。（公社）全国産業資源循環連合会は、振興法案の重要性をさらに強く訴えていくとともに、低炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理における取り組みを加速。社会の期待に応える資源循環の担い手として、業界の認知度向上を目指す。永井良一会長に、これまでの活動の進捗と今年の展望を聞いた。


◇新春インタビュー　20周年の先を目指し、“絆”深化へ
コロナ禍にオンライン交流を展開／柔軟な発想で新時代を切り開く

- 全国産業資源循環連合会青年部協議会　会長　大前慶幸氏 -
　全国産業資源循環連合会青年部協議会は、昨年6月に設立20周年を迎えた。この大きな節目で第8代会長に就任した大前慶幸氏は、活動のテーマとして「絆」を掲げ、さらに30周年、40周年へと、先を見据えた会員相互のネットワークの深化を目指す。コロナ禍においても、オンラインツールを駆使し、積極的な交流を展開。柔軟な発想と行動力で、新たな時代を切り開いている。その取り組みの進捗や今後の目標について聞いた。


◇世界視線で持続可能な社会構築
JICA認定のパートナー／バッテリーや医療廃棄物など
産廃処理のSDGs
　国際協力機構（JICA）は、日本政府（SDGs推進本部）が決定する実施指針やアクションプランの進展のため「JICA―SDGsパートナー」制度を創設。SDGs推進に取り組む団体で、要件に合致し、希望する団体を「JICA―SDGsパートナー」と認定した。
　産廃処理業界からも愛知県の加山興業と大阪府の浜田が認定された。両社とも日本の廃バッテリーの循環システムや医療系廃棄物処理という専門的な技術やノウハウを現地で使えるようにして、高評価を受けた。両社の取り組みから紹介してみたい。


◇新興国での実証事業が進む
民間企業が参入を検討／コロナの影響で先行不透明も
循環産業の海外展開
　近年、日本国内での産業廃棄物排出量減少や業界再編の進行などを受けて、途上国や新興国で新たなビジネスチャンスを模索する動きが活発となりつつあった。多くの企業が海外でのリサイクル・適正処理事業の実現化に向けた実証事業を展開してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で世界各国での経済活動が停滞しているため、その先行きが不透明になりつつある。


◇競争力の強化を鮮明に
持続可能な製品政策に力点／気候中立性と資源効率性もカギに
EU・CE新行動計画を考える
　欧州政府（EU）は2020年3月、新たにサーキュラー・エコノミー（CE）行動計画を公表した。15年12月に出した行動計画を改善したもので、ここ数年の議論の進展を踏まえ、より具体的な指針を打ち出しただけでなく、EUがCEに関する国際的な枠組み作りをリードする狙いもあると見られる。その一方、日本におけるCEへの関心は、基本的な考え方を知りたいという声もあれば、すでにビジネス化に向けて走り出した事例もあるなど、共通した認識が無い状態と言っても過言ではない。ここでは、EUにおけるCEの基本的な考え方と変遷、そしてEUの新行動計画と日本での先行事例について紹介する。


◇固体廃の輸入全面禁止へ
非鉄スクラップは新制度に／国内回収へシフト進む
中国輸入許可の動向
　中国の固体廃棄物輸入が、ついに全面禁止を迎えた。2020年末をもって固体廃棄物の輸入許可制度は廃止となり、ライセンス発行も停止。今年から中国は再生原料としての輸入か、もしくは他国へ迂回・原料化したうえでの輸入のみを認める形となった。ここでは、最後にライセンス対象品目となった古紙、鉄スクラップ、非鉄スクラップについて、中国政府が公示した固形廃棄物輸入許可リストをもとに、各資源の許可量の推移と規制の動向を振り返る。


◇コロナ禍が変えた金属市場
鉄輸出はベトナム主体に／思惑に翻弄された非鉄相場
鉄・非鉄金属市況年間動向
　2020年のリサイクル金属市況は、何と言っても新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大（パンデミック）によって、大きくかき乱された。都市封鎖（ロックダウン）や活動自粛など、感染症対策によって産業・経済活動の停滞を余儀なくされ、各金属市況は例年と全くかけ離れた動きを呈した。鉄スクラップでは貿易制限と日本国内の発生減が価格を押し上げ、非鉄では経済活動の停滞による下落とファンド筋の思惑による高騰が価格を形成する結果に。ここでは、20年内の鉄・非鉄それぞれの市況動向を取りまとめた。


◇“ボトル to ボトル”が台頭
高度なリサイクル工場揃い踏み
PETボトルリサイクル／全国動向・東日本
　PETボトルのリサイクル事業が転換期を迎えている。コロナ禍による再生原料需要減少や新材PET樹脂価格安、バーゼル法省令改正による輸出規制強化などでリサイクル業界を取り巻く環境が大きく変化する一方で、“ボトル to ボトル”や“ボトル to トレー”を手掛けるリサイクル事業者が着実に地歩を固めている。全国の動向と、東日本の状況をまとめてみた。


◇関西進出、再生メーカー多数
ボトル・シート再生大波来襲／コロナ禍で貿易不透明さ残る
PETボトルリサイクル／西日本＆輸出
　西日本のPETボトルの回収とリサイクルに異変の兆しがある。昨年までは、輸出も含めて受け皿は、繊維やトレーが中心だったが、「ボトル to ボトル」の大波が押し寄せてきた。国内利用は、純度の高いフレークが確実にできた。激動の西日本と輸出動向を見てみたい。


◇コロナ禍で乱気流の貿易
国内回収が停止する自治体も／中国古紙輸出がゼロ事態
古紙と古着の海外動向
　2020年から21年にかけて、コロナ禍は世界の国々を巻き込んでいる。無関係でいられる国や産業はない。古紙や古着も例外ではなく、特に輸出は乱気流に突入していた。古着の輸出先最大のマレーシアは、コロナ禍で人や物流が動かずに、一時輸入が止まり、日本の古着回収の自治体が7割も回収を停止した。古紙は、価格が動きすぎて疲弊した古紙問屋も多かった。中国が古紙輸入を止める21年1月が来た。どうなるのか探求してみたい。


◇燃料需要の低下止まらず
年間10万t以上が行き先探す／ORは最悪の場合、埋立処分へ
転がる廃タイヤ／新春2021
　自動車が走るにはタイヤが不可欠だが、重量な車体を支える強度を持つそれは使用後には廃棄物処理法が定める「適正処理困難物」となる。その再資源化方法として、マテリアルリサイクル向けのゴムチップや弾性舗装材、サーマルリサイクル向けのタイヤチップ・カットタイヤとして利用されるのが主流だ。その廃タイヤをめぐるサーマルリサイクル状況に大きな変化が起こっている。


◇高齢化社会の問題解決へ
実証事業や装置開発進む／紙おむつリサイクルの進捗
　環境省のデータによると、国内での紙おむつの生産量は、2018年で合計約235億枚（乳幼児用151億枚、大人用84億枚）に上る。高齢化が進む中、介護向け紙おむつの消費量は、今後も増大が見込まれる。使用済みの紙おむつは現在、市区町村が焼却・埋立処分するケースが多く、リサイクル体制の構築が急務となっている。ここでは、その現状と、実証事業や装置開発を通じて社会課題の解決に挑戦している事例を紹介する。