◇RPF製造が追加決定
環境・リサイクル部門では業界初／外国人技能実習制度の認定職種
　（一社）日本RPF工業会（東京・千代田、長田和志会長）は2019年からRPF製造職種を外国人技能実習制度に追加する申請作業を進めてきたが、1月8日付で職種追加の省令改定が行われ、同時に「技能実習評価試験実施機関」として同工業会が認定された。同工業会では、「申請にあたっては、環境省と経済産業省の全面的な支援を受けることができた。廃棄物関係の職種では初めての職種追加であり、日本が誇る環境意識、廃棄物処理技術が、一貫した製造基準、生産工程として規格化され、公に認可されたことは業界の新しい歴史を開いたと言っても過言ではない」と述べている。

◇有効利用率85％
一般系増加、産業系減少／2019年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -
　（一社）プラスチック循環利用協会（東京・中央）はこの度、2019年のプラスチックのマテリアルフローを公表し、廃プラスチックの排出量は一般系廃棄物が412万トン（対前年比7万トン増、1.7％増）、産業系廃棄物が438万トン（同18万トン減、4.0％減）の合計850万トン（同11万トン減、1.3％減）だったことを明らかにした。マテリアルリサイクルとケミカルリサイクル、サーマルリサイクルを合わせた有効利用量は726万トン（同5万トン増、0.7％増）で、有効利用率は85％（対前年比2ポイント増）だった。

◇都市鉱山でメダル制作
パラスポーツ大会に
- 三重県 -
　三重県は、「三重とこわか大会（第21回全国障害者スポーツ大会）」の入賞メダルを都市鉱山から回収したリサイクル金属で制作する取り組みについて、使用済み小型家電6131台（昨年10月末時点）を回収した。目標の5000台を大きく上回る結果となった。いわゆる“都市鉱山メダル”を、全国障害者スポーツ大会で制作・授与するのは初めての試みとなる。

◇4町村を新たに選定
北海道・秋田・三重で構想／バイオマス産業都市
　農水省など関係7府省は昨年12月23日、バイオマス産業都市として2020年度に4町村を新たに選定したと発表した。7府省が共同でバイオマス産業都市の選定を開始した13年度からの累計は、20年度分を加え94市町村となった。

◇全国初プラント8月完成
石膏粉を固化材に／二水石膏を調達
- 田中建設 -
　建設発生土のリサイクルや土質改良など土に関する総合事業を手掛ける田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主原料とした固化材の製造プラントを新設する。メーカーは日工。石膏再生協同組合の会員（中間処理業者）から二水石膏を調達し、ロータリーキルンで加熱（100～180度C）して半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系およびセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。今年4月にプラントを着工し、8月の完成を目指す。

◇ISO9001認証取得で品質向上へ
処理業から製造業への転換図る
- リライフ -
　中特グループのリライフ（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は、下松リサイクル工場（同県下松市）で、品質管理の国際規格「ISO9001」を取得した。産廃業界での取得は県内で2社目となり、ISO14001（環境）・45001（労働安全）と併せて取得している企業は全国でも珍しい。「処理業から製造業への転換」を目指し、さらなる品質向上につなげていく考えだ。

◇火災・爆発対策で注目集まる
粉体供給装置と消火ボール
- カルテックス -
　カルテックス（東京・台東、平塚勝朗社長）が展開する炭酸カルシウム供給装置「カルフィーダー」と「初期消火救命ボール」は、火災・爆発対策として各業界からの注目を集めている。

◇大規模事案は年々減少
行政代執行の事案は毎年発生／支障除去支援の仕組が決まる
不法投棄・不適正処理の現状
　近年減少傾向にある不法投棄・不適正処理事案。過去に発生した青森・岩手県境不法投棄事案のような処理・原状回復に10年以上を費やす事件は珍しくなった。一方で、件数は少ないものの行政代執行に至るような事案は毎年のように発生している。それらを支援する仕組みについては「令和2年度支障除去等に対する支援に関する検討会」として、昨年数回にわたって見直しの議論が行われ、報告書が取りまとめられている。

◇新春インタビュー　循環経済ビジョン2020を策定
時代に合わせた意識改革を促進
- 経済産業省　産業技術環境局　資源循環経済課長　横手広樹氏 -
　廃プラスチック類をはじめとして、さまざまな廃棄物の動向に大きな変化が起こっている。この状況には廃棄物処理業者や再資源化事業者の取り組みだけでは対応できず、業界の垣根を越えた施策が必要となる。国内の資源循環の様相が変わりゆく潮流の中で、経済産業省は資源循環に関してどのような視点で方針を定め、実行していくのか。産業技術環境局　資源循環経済課長の横手広樹氏に話を聞いた。

◇新春インタビュー　プラスチック資源循環を進める
新法制度視野に具体的な施策／設備支援も抜本的に強化
- 環境省　環境再生・資源循環局　総務課リサイクル推進室長　平尾禎秀氏 -
　国は2019年に「プラスチック循環戦略」を決定し、新たな施策の具体化のために中央環境審議会と産業構造審議会による合同会議を重ねて、昨年11月に「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」を取りまとめた。海洋プラスチックごみ問題や海外に輸出されるプラスチックくずの一部が環境汚染を引き起こすなど、プラスチック廃棄物が世界的な課題になっている中、日本はどのような資源循環を進めていくのか。環境省リサイクル推進室の平尾禎秀室長に話を聞いた（インタビュー内容は20年12月初旬現在のもの）

◇新春インタビュー　バイオマス活用で農村活性化へ
エネルギーの地産地消促す
- 農林水産省　食料産業局　バイオマス循環資源課長　清水浩太郎氏 -
　世界中がコロナ禍に見舞われる中、新内閣による「2050年カーボンニュートラル宣言」もなされた2020年、再生可能エネルギーの一翼を担うバイオマスの活用はどこまで進んだのか。昨年8月に農林水産省バイオマス循環資源課長に着任した清水浩太郎氏に、バイオマス産業都市を中心とした関連施策について話を聞いた。

◇オンサイト処理に関心高まる
ホテルや農場で活躍
生ごみ処理機／排出現場での導入事例
企業努力として環境への取り組みが不可欠となる中、廃棄物のオンサイト処理への関心が高まっている。ここでは、ホテルや農場で発生する生ごみ・残さを、それぞれ特徴のある生ごみ処理機を活用して処理し、コストや作業環境などの課題解決につなげている事例を紹介する。

◇竣工相次ぐバイオガス施設
首都圏にも複数の大型受け皿
食品リサイクル動向／東日本
コロナ禍に見舞われた2020年、外食産業系の食品残さが激減し、食品リサイクル業界にも影響を及ぼす一方で、東日本では首都圏を中心に新たなバイオガス化施設の竣工が相次いだ。飼肥料化施設に次ぐ食品リサイクルの受け皿として、バイオガス化施設の存在感が年々高まっている。

◇R事業の付加価値向上へ
バイオガスや和牛生産が進展
食品リサイクル動向／西日本
　循環型社会の構築には、食品リサイクル事業の進展が不可欠とされる。ここでは、事業者が「地域や環境への貢献」を軸にバイオガス化や、エコフィードを使用したブランド和牛生産を手掛け、付加価値を生み出している事例を紹介する。

◇新計画、「質」を重視する流れに
R率は約60％から97％に向上／建設リサイクル推進計画2020
　国土交通省は昨年9月30日、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を取りまとめた「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」を策定した。これまで4回（1997、2002、08、14年）策定しており、今回で5回目となる。同計画は建設廃棄物のリサイクルについて国の方針を示すもので今後の流れを大きく示しており、同省による「社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会　建設リサイクル推進施策検討小委員会」（委員長：勝見武京都大学教授）が審議を行い、今後の建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を取りまとめたものとなる。今回の策定では、建設廃棄物のリサイクル率について、1990年代には約60％程度だったものが、2018年度には約97％まで上昇し維持・安定期に入ってきているとし、今後は「質」の向上が重要な視点となるとしている。

◇分選別は資源循環の出発点
新工法・新建材への対応が鍵／能力強化というニューノーマル
建設廃棄物の精選別
　昨年改定された建設リサイクル推進計画では、建設混合廃棄物と廃プラスチックが重要課題の一つとして挙げられている。全国的な傾向として建設廃棄物の中心が新築系から解体系にシフトしつつあるが、解体系の廃プラスチックは塩化ビニールを筆頭にさまざまな材質の樹脂が混ざったものが多く、再利用には複数の工程が必要となる。こうした廃棄物を適正に処理し、再び社会に還元する上で出発点となるのが分選別作業だ。選別力強化の必要性に加えて慢性的な人手不足も影響し、機械選別を導入して対応することが業界のニューノーマルになりつつある。

◇処理後の製品化と新たな取り組み
農業への展開や複合材対策など／建廃リサイクルの新展開
　リサイクルを進める際に重要なのは、処理後の製品の行き先だろう。需要があり、安全性が担保できる製品でなければ、市場に流通することはできない。そういった製品をつくることが、事業を継続させる重要な鍵となる。昨今リサイクル先でも、燃料などについての製品としての品質なども注目されるようになってきており、業界団体によってはリサイクル材についてもグレード別の品質規格などの策定も進んでいる他、工場ごとの認定などを行うケースも出てきている。こういった状況の中、多くの事業者が試行錯誤しながら、さまざまな製品を生み出しておりリサイクルの促進に貢献している。本紙の記事や好評連載中の「新COLUMN建リ」では、これまで建廃系のリサイクルとそのリサイクル製品などについて多くの取り組みを紹介している。本項では、その中でも特徴的な取り組みに改めてフォーカスする。

◇建R主要課題の一つに廃プラ
アスコンより多い最終処分量／処理業者と民間企業との連携で削減を
建廃プラの現状と課題
　2017年に中国が使用済みプラスチックの輸入停止を発表して3年が経過した。17年まで、再生資源として約140万トン輸出していた廃プラスチックだが、輸出先の半分以上を占めていた中国をはじめ、タイやベトナム等の禁輸措置に伴い、19年には約90万トンまで急減した。それまで中国等へ輸出していた業者は行き場所を失い、日本国内では処理し切れない廃プラスチックが急増。特に、建廃プラの行き場は厳しい状況に陥った。
　廃プラスチックを取り巻く環境は年々厳しい状況になり、排出抑制や再資源化率の向上に向け、さまざまな取り組みが行われている。

◇一部改正大気汚染防止法が施行へ
大防法と予防規則で規制を強化／石綿含む全建材が対象に
建設廃棄物の現状と課題　～アスベスト・混廃・廃石膏ボード～
　国土交通省が2020年9月に発表した「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」では、高度経済成長期に整備された社会資本の老朽化が進み、維持管理・更新の費用は18年度比で30年に1.2倍、50年には1.3倍まで増大するとの予測がある。

◇付加価値高い2次製品を開発
海外での事業化が本格始動
　全国で発生する廃瓦は、関連団体の推計によると年間約150万トンに上り、その多くはリサイクルされておらず、最終処分場へ運ばれるケースが多い。一方で、細かく砕くことで砂利に代わる骨材（瓦砂）として有効活用でき、保水・透水性に優れるなどさまざまな特性を持つため、付加価値の高い2次製品の開発が行われている。
　ここでは、瓦の性状を生かした独自の施工実績を持つ事業者や、用途開発を進める団体を紹介する。

◇インタビュー　残コン問題等の包括的な解決へ
骨材など再生材の利用拡大を／JIS改正も視野に入れた対策を
　いわゆる「残コン」や「戻りコン」などについては、これまで多くの問題をはらむと言われているものの、解決への道筋は示されていない。地域や事業者同士の関係によって状況が異なる側面があり、一括して対応が難しいことや、また施工の際、コンクリートが余ったことが設計上記載されず、「残コン」自体が表向きには存在しない体裁をとっていること、廃掃法上グレーゾーンとなる問題があることなど多くの原因がある。また施主、施工者、サプライヤーである生コン業者の関係から、生コン業者が引き取らざるを得ないことも少なくないため、生コン業者にとって死活問題になることもあると言われている。
　この問題を解決すべく、昨年夏に「生コン・残コンソリューション技術研究会」が設立された。代表理事は野口貴文東京大学教授が務め、環境省や国土交通省の担当官、コンクリート関連の研究者、ゼネコン、生コン事業者、関連機器メーカー、廃棄物処理業者、法曹関係者などが参画している。現在の残コンの問題、そして解決に向けどのような道筋を描いているのか、野口代表理事に聞いた。

◇年間発生量は約3億m3
約6000万m3が自由処分／発生土のリサイクルはこれから
転換期を迎える建設発生土
　2018年度の国交省調査によると、建設発生土の年間発生量は約2億9000万立方メートルで、場外搬出量は1億3000万立方メートルだった。有効利用率は79.8％と推計しているものの、5900万立方メートルが内陸受入地で自由処分（発注者が搬出場所等を確認できないこと）されているのが現状だ。昨年策定された建設リサイクル推進計画2020では新たに発生土のトレーサビリティについて言及が加えられ、発生土のリサイクルはまさにこれからと言える。

◇建設汚泥処理物等の取り扱いが明確化
再生品の利用を促進／建設汚泥の最新動向
　環境省は2020年7月20日、各都道府県・政令市の廃棄物行政主幹部長へ「建設汚泥処理物等の有価物該当性に関する取扱い」を通知し公表した。同通知から、再生利用が確実な建設汚泥処理物等の取り扱いについて明確化された。
　今回は、通知の内容を確認して全国の建設汚泥の実情等について、「建設リサイクル推進計画2020」と「建設副産物実態調査」に触れながら、動向を見ていく。