◇竹迫工場リニューアル完了
新社屋も落成

- 星山商店 -
　金属スクラップや建造物の解体工事、産廃収集・中間処理で実績のある星山商店（熊本市北区、星山一憲社長）は、本社社屋新築工事と、熊本県合志市の竹迫（たかば）工場の増築工事が完了した。


◇全国のボランティア集まる
プラスチックリサイクルでセミナー／海洋プラの製品化も実演
　プラスチックリサイクルプロデュースと関連機器販売などを手掛けるMSC（本社・仙台市、麦谷貴司社長）は2020年12月12日、仙台市などでリサイクルに関する公開セミナーと現場見学会を行い、全国から約20人の若い環境保全ボランティアが参加した。海洋プラスチックごみ問題やプラスチックくずの輸出規制強化など社会的な関心が集まる中、リサイクルの知識を学び、SNSなどを通じて見分を広めてもらうことが目的。麦谷社長は、「私自身も環境保護を支援する活動に取り組んでいる。プラスチックそのものが悪いのではなく、その使い方やモラルが問題だ。正しいリサイクルには大きな可能性があることを感じてほしい」と述べた。


◇リサイクルセンターが本格稼働
テント5棟でリユース循環／輸出コンテナ積込設備も完成

- トライシクル -
　サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長）はこのたび、千葉県富津市の「ReSACO リサイクルセンター」で、テント5棟とコンテナの積み込み設備を完成させた。立ち上げ時点で予定していた機能が全てそろい、同施設は本格稼働を開始。昨年12月には商品の海外輸出も開始し、広域的なリユース・リサイクルによる持続可能な資源循環の実現に貢献する。


◇高純度燃料の製造を開始
経産省の補助事業に採択

- ビルド商事 -
　一般・産業廃棄物の収集運搬・中間処理や廃食油再生事業（バイオディーゼル燃料製造）を展開するビルド商事（福島県西郷村）は、経済産業省の2018年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業」の採択を受けて、高純度バイオディーゼル燃料の製造を開始した。


◇プラットホーム式で安全性に配慮
がれき類破砕施設を新設

- 井上工業 -
　解体工事と建設リサイクルの井上工業（山形県寒河江市、井上尚会長・佐々木勝則社長）は、寒河江市の松川山事業所内にがれき類の破砕・再生砕石製造プラントを新設した。1日8時間稼働で日量760トン（1時間当たり95トン）の処理能力を有する。


◇愛知県初「体験の機会の場」認定
ごみ再生過程や養蜂場見学

- 加山興業 -
　加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）の二つの施設は、環境省が推奨する「体験の機会の場」として、昨年12月1日に認定された。全国24カ所となったが愛知県の認定は初めてとなる。


◇新製品5機種を顧客に紹介
開発中の機械も披露

- 諸岡 -
　諸岡（茨城県龍ケ崎市、諸岡正美社長）は昨年12月7～11日に実施した新製品発表会で、クルクルキャリアシリーズ（全旋回式キャリア）の「MST-4000VDR」「MST-3000VDR」「MST-700VDR」、林業・環境向け機器の「MRC-3000」「MST-1500VDL」を顧客向けに紹介した。発表会では現在研究開発中のバッテリー式小型不整地運搬車「MST-200VDR-e」も披露している。


◇プラくずの輸出規制強化
バーゼル法省令改正が施行

- プラスチックの国際資源循環 -
　「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分に関するバーゼル条約」（以下、「バーゼル条約」）の附属書の一部改正の発効に伴い、日本の国内法である「特定有害廃棄物等の輸出入等に規制に関する法律」（以下、「バーゼル法」）の省令改正が今年1月1日から施行された。プラスチック（プラスチックくず）の国際資源循環が変わるとともに、日本の国内資源循環も変わる兆しがある。バーゼル条約附属書改正と日本のバーゼル法省令改正、プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準をあらためて振り返ってみる。


◇プラを包括的にリサイクル
中環審・産構審の「あり方」を読み解く／現行制度の見直しも必要か
廃プラスチックを巡る動向／中環審・産構審合同会議
　2019年5月に国が策定した「プラスチック資源循環戦略」は非常に野心的な目標を掲げた。これを実行に移すため、中央環境審議会と産業構造審議会は合同会議を重ね、昨年11月に「今後のプラスチック資源循環政策のあり方について（案）」（以下、「あり方（案）」）を公表し、パブリックコメントにかけている（12月中旬現在）。この「あり方（案）」を現状に照らしながら読み解いてみた。


◇輸出規制と樹脂安、コロナ禍
発生量減少、業界はまだら模様／再資源化・処分の総合力試される
廃プラスチックを巡る動向／東日本
　2017年末を期限とした中国によるプラスチックくず輸入規制の抜本的な強化で、東日本でも多量発生地域を中心に廃プラスチックが大量に滞留したことは記憶に新しいが、直近では20年初来のコロナ禍の影響で廃プラスチックの発生量が急に減少した。マテリアルリサイクル（材料リサイクル）とケミカルリサイクル、RPFやセメント原燃料化、焼却エネルギー回収などを手掛けるそれぞれの業者が高品質のプラスチックくず・廃プラスチックを求めて競り合うとともに、再資源化が難しかった廃プラスチックをリサイクルしようという動きも出てきた。年初からはバーゼル法改正省令の施行で輸出規制も強化される。関係業界はまだら模様だ。


◇新しい枠組みは民間活用を重視
海洋プラ減らす陸上回収の徹底／RPFや発電利用も認知される
廃プラスチックを巡る動向／輸出＆西日本
　年間900万トンの日本国内の廃プラは、数年前まで160万トンが輸出でマテリアル利用していた。今年は、バーゼル法改正で最高時の半分になると推定される。西日本エリアでも輸出が困難になり、日本の原料化が増えた。西日本の港ではアジアが近く、貿易を活発にしていた企業も多いため対応に苦慮するケースも。最近の廃プラを巡る動向を海外と輸出の視点で探求してみたい。


◇産廃税の使途／27道府県1市
　産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。


◇今年3月11日で発生から10年
福島県で廃棄物処理が続く／復旧・復興の作業も進む
東日本大震災を振り返る
　2011年3月11日に発生した東日本大震災。13都道県で死者1万9729人・行方不明者2559人（出典＝消防庁）の未曾有の被害をもたらした災害から今年3月11日で10年が経過することになる。特に被害の大きかった岩手県・宮城県・福島県のうち、岩手県・宮城県では災害廃棄物の処理が終了し、福島県では一部で廃棄物処理が続いているものの復興・復旧作業が同時に進展している。


◇熊本県内の発生推計量は37万tに
全国初の試みで迅速な処理進む／令和2年7月豪雨の災害廃対応
　九州を中心に記録的な大雨をもらたした「令和2年7月豪雨」の発災から半年が経つ。特に深刻な被害を受けた熊本県では現在、災害廃棄物の発生量を約37万トンと推計し、2021年末の完了を目標に処理を進めているところだ。被災地で行われた仮置き場の渋滞解消対策や自衛隊等と連携した大型ごみの集中回収といった新たな試みは、全国で大規模な自然災害が頻発する中、今後のモデルとなる事例として大きな注目を集めている。


◇全国の災害廃処理計画策定状況
　環境省の調べによると、2020年3月末時点で処理計画を作っている自治体は、全国の都道府県で47のうち46（98％）、市町村は1741のうち889（51％）だった。市町村では、人口が1万人未満の自治体は3割、1万人以上3万人未満で5割にとどまっており、小規模な市町村で計画作りの遅れが目立つ。


◇新規施設の竣工・計画が相次ぐ
新型コロナウイルスで状況が変化／経営への影響を懸念する声も
東日本の焼却・埋立事業
　東日本の焼却・埋立事業は近年、中国や東南アジア諸国での使用済みプラスチック輸入制限（停止）を受けて各施設への搬入量が増加していた。新規施設の竣工・計画も相次ぐなど活況を呈していたが、2020年に入り新型コロナウイルス感染症が拡大した影響でその状況は変化しつつある。経済活動の停滞による産業廃棄物排出量の減少等が懸念されており、各事業者の経営への影響について注目が集まっている。


◇産業構造で発生は異なる
東高西低も条件厳しい公共関与／増加も単価上がらない品目も
最終処分場の受入費上昇と今後
　最終処分場の受入単価が上昇している。埋立処理の開設が困難なこと。石綿の処理費は高騰したが、他にも廃プラ類がバーゼル法改正で輸出が難しくなり、木質バイオマス発電の稼働で、ばいじん・燃え殻といったアッシュ（灰）系の発生量も増えた。現状から見通しを探る。


◇年間150万tの灰系産廃の誕生
3品目合計「5162億円」市場／灰・ばいじん・鉱さい処理の最前線
　FITによる木質バイオマス発電施設は、2012年7月から第1号が始まり、20年末には99件になった。最近の傾向は、大型化していることでPKS（パームやし殻）や木質ペレットといった海外材を燃料にした石炭混焼が増えた。アッシュ（灰）系の産廃は、管理型埋立の品目でもあり、全国で処分所は不足している。焼却灰（燃え殻）やばいじん、鉱さいといった焼却炉やボイラー、電炉や高炉、鋳物などから発生する産廃の処理費用は上昇している。