週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇焼却炉排熱使い陸上養殖
地元自生の海藻を商品化
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、焼却炉の排熱を利用して陸上養殖した鳥取県の近海に自生する海藻「フサイワヅタ」の評判が高く、商品名のネーミングを広く公募して、本格的な販売をスタートする。
◇福祉作業所を開設
アパレル倉庫内で軽作業斡旋
- ショーイチ -
　アパレルの在庫処分で実績を広げるshoichi（名称：ショーイチ、大阪市中央区、山本昌一社長）は、障害者就労継続支援A型の特定非営利活動法人やさしいあおぞら（大阪市西成区、山本美喜理事長）を開業することで相乗効果を生んでいる。
◇AI操業で安定焼却
焼却悪化予測し自動制御
- 日立造船 -
　プラント大手の日立造船は10月21日、オンライン説明会を開催して「AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現」についての成果発表を行った。焼却処理施設のごみピットとクレーン、焼却炉のそれぞれにAI技術を活用した自動運転システムを導入し、2週間以上の完全自動運転、1カ月以上の燃焼悪化なしの安定運転を達成。運転員の手動介入を90％以上削減できることを確認した。
◇食品リユースの新事業開始
専門家が余剰食材をブランド化
- WPS -
　WPS（大阪市、吉本敬史社長）は、食品リユースの事業化に取り組む専門家のプラットフォーム「再’de Dish Round（サイドディッシュラウンド）」を開設した。飲食店やアドバイザーなど、各分野のメンバーが協力。大手メーカーや商社などで不要となった食材を活用し、新たな商品開発やブランド化、付加価値の向上を目指す。すでに30社近くがリユース商品の販売に興味を示しており、今後全国的に取り組みを拡大したい考え。
◇早生樹でエネルギーの森づくり
実証事業開始へ
- エコグリーンホールディングス -
　千葉県と東京都八王子市に木質チップ製造拠点を持ち、関東圏で年間約35万トンを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」による「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」において、同社の提案する「千葉県におけるユーカリを活用した持続可能なエネルギーの森づくり実証事業」が採択されたことを明らかにした。
◇月出小学校で環境出前講座
パッカー車にごみ投入体験も
- 熊本循環協青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、9月22日に熊本市立月出小学校で4年生を対象に、今年度1校目、通算37回となる環境出前講座を実施した。1年半ぶりの開催となった。今回は、コロナ禍でもあり三つの教室に講師とスタッフを配置した。当日は、西原哲氏（西原商店）、下窄直哉氏（大東商事）、清水公貴氏（オー・エス収集センター）の3名が講師となり、部会員11名、事務局1名で授業を進めた。
◇オンサイト再資源化装置拡販へ
有機物を回転式キルンで処理
- Takeda Works -
　産業機器メーカーのTakeda Works（大阪府門真市、原正和社長）は、生ごみなど有機廃棄物のオンサイト型再資源化装置「VACUUM ROTARY KILN」の販売に本格的に乗り出した。回転式のキルンで加熱、減圧、撹拌、乾燥、減容などを行い、素早く処理。処理後の成果物は、飼料や肥料、発電燃料等の原料に使用可能だ。中国で合弁会社の設立にも着手し、国内外へ幅広く販売を進める。
◇コロナ禍でも事業拡大に注力
次世代と将来を意識した展開も／新事業・新規の取り組みで／関東エリア特集
　2021年では新型コロナウイルスのまん延により経済に大きな影響があったが、その大小や良し悪しは千差万別で、ひとくくりに表現してよいものではなかった。各所からの排出物は活動内容やその状況によって増減する傾向にあり、廃棄物処理・再資源化業界でも同様のことが言えたため、自社を取り巻く環境に起こった変化への対応はいろいろなかたちで行われた。
◇大型施設で総合的に処理
脱炭素に向けた取組も加速／新規事業に挑戦する企業も／甲信越・静岡エリア特集
　甲信越・静岡エリアで事業を展開する企業の中には、複数品目の廃棄物を総合的に処理できる施設が存在する。廃熱を利用した農作物の栽培やCO2ゼロ電力への切り替え、地域の環境活動への参画など、持続可能な社会の実現に向けた各企業の取り組みも進んでいる。企業の存続・発展を見越して新規事業に挑戦する企業も増えつつある。今回の特集ではそれらの活動に注力する企業の事例を紹介していく。

◇相生市と公民連携協定を締結
新施設を地域拠点に／廃棄物由来の再エネ共生圏
- 大栄環境／エックス都市研究所／神鋼環境ソリューション -
　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）は、相生市（谷口芳紀市長）、エックス都市研究所（東京・豊島、内藤弘社長）、神鋼環境ソリューション（神戸市、大濵敬織社長）と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設（仮称）地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。
◇5カ月5万円台高値続く
累計数2割減も金額6％増／廃プラ輸出動向
　2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン（金額29億4933万円、5万2329円／トン）で前年同月比が77％となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23％減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18％減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇電気シェーバー回収
Rプログラムを開始
- P＆Gジャパン -
　日用品大手のP＆Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。
◇食品残さを堆肥化
大手町タワーで試行実施
- 東京建物 -
　東京建物（東京）が管理する大手町タワー（東京・千代田）では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。
◇福島に続き再生燃料の生産拠点
栃木に日量1000tの破砕施設／サーマル発電の準備着実に
- ログ -
　福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ（群馬県太田市、金田彰社長）は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。
◇処理業収益改善へ後押し
管理システムを導入支援
- みどり産業 -
　みどり産業（千葉県市原市、津根頼行社長）は、同社が開発し、実践している廃棄物処理業者向けマネジメントシステムの導入サポート事業に乗り出した。利益を生み出す仕組みづくりと幹部の育成を核に、2年間で3億円の売上増と1.6億円の収益改善につなげたマネジメントのノウハウを同業者に提供し、システムの導入を支援する。
◇衝突検知搭載の車両を発売
作業場の労災削減へ
- コマツ -
　コマツは、衝突検知警報システムを搭載したホイールローダー「WA270／320‐8」の発売を開始した。初年度は、国内のみで合わせて290台の販売を目指す。

◇売上高840億円目指す
タケエイ、リバーHD経営統合で／第1回中期経営計画を発表
- TREホールディングス -
　タケエイとリバーホールディングスが経営統合して創設したTREホールディングス（東京・千代田）は10月1日から事業を開始し、同社の第1回中期経営計画について、阿部光男代表取締役社長COO（タケエイ代表取締役社長）が10月14日、オンラインにて説明した。
◇廃棄物が価値化
固体回収燃料の新基準が発表
- 国際標準化機構 -
　スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構は、エネルギー目的で使用する非有害廃棄物から調合、製造された固形回収燃料（SRF）の新しい基準を発表した。日本の固形燃料（RPF）にも関係することから固形回収燃料（SRF）の関心は高い。
◇レアメタル量産プラントを導入
LiB to LiBの実現へ／高品質な電池原料に再生
- アサカ理研 -
　アサカ理研は、いわき工場（福島県いわき市）の敷地内に、レアメタル量産プラントを導入する。2014年からレアメタル回収に取り組んできた同工場で、リチウムイオン電池（LiB）の再生事業を目的とした大規模な増設とリニューアルを行う。22年5月ごろには建屋の竣工と設備導入が完了する見通しで、その後1年間ほどは試運転や設備同士の連携などの調整を行い、それらが終了してから本格的な稼働を開始する。
◇太陽熱を利用した木質チップ乾燥
北海道の燃料施設に納入
- 日比谷アメニス -
　造園事業等を手掛ける日比谷アメニス（東京・港、伊藤幸男社長）は、西天北サーマルリサイクルファクトリー（北海道幌延町）に、太陽熱を動力源とする木質チップ乾燥設備「ソーラードライシステム」を納入した。送風ファンで乾燥させた木質チップは、使用済み紙おむつとの混合燃料の原料に使われる。今回の納入を機に、さらなる普及拡大につなげたい考えだ。
◇リサイクルの「質」重視へ
建設発生土の現状を発信
- 土サミット2021 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は10月7日、大阪市内で「土サミット2021」を開催し、リサイクル土の抱える現状を発信した。
◇国内初AI自動選別が経産大臣賞
内閣大臣賞は研削材再使用技術
- 3R推進功労者等表彰 -
　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する今年度の「3R推進功労者等表彰」の各大臣賞と会長賞25件の受賞者が決定した。
◇乾燥機等の問い合わせが増加
排出者の意識の変化に対応
- 三友共立工業 -
　環境機器の製造・販売事業を展開する三友共立工業（相模原市、河内旭社長）では、排出事業者の意識の変化を受けて間接加熱式縦型乾燥機と回転ブレード式破袋分別機の問い合わせ等が増加した。
◇適正処理・処分ベースにリサイクルの流れ
混合廃棄物や石膏ボード、PETボトルなど選別の強化
カーボンニュートラルの流れも／北海道エリア特集
　北海道では、適正処理・処分がベースとなり、その上でのリサイクルが進められている傾向が強いと言われている。しかし、札幌市の山口処理場では廃石膏ボードの受け入れを停止するなどリサイクル強化の流れもある。そういった流れを受けてか、PETボトルのラベル剥離機の導入や、混廃精選別のラインを備えた中間処理施設の新設も進められている。また、木質チップについては、本州でも一般的な木質ボードへのリサイクルやバイオマス発電などへのサーマルリカバリーもあるが、北海道では非常に市場に大きい牛の敷料などへのリサイクルもある。また関連機器についても高精度選別機の開発を進める企業もあれば、高性能のチッパーの販売なども進んでいる。また本州と同様にバイオマス発電施設の増加に伴い、関連する機器や灰の処理などさまざま需要が高まっている。
◇コロナ禍でも施設竣工次々
大規模施設から新規事業まで
復興・復旧が進み、次の段階へ／東北エリア特集
　東北地方では、東日本大震災からの復興・復旧が進んだことで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げが進んでいる。
◇トップインタビュー　一貫処理サービスを提供
PCB等の困難物に対応
- クレハ環境　代表取締役社長　佐野健氏 -
　クレハ環境は、1970年代からグループの技術力を生かした廃棄物の適正処理に尽力してきた。低濃度PCB廃棄物をはじめとした処理困難物に対応していくことで顧客からの信頼を高めている。2019年には「ひめゆり総業」を子会社化することで収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を構築した。今後、どのような事業を展開して地球環境保全への貢献を果たしていくのか、代表取締役社長の佐野健氏にその考えを聞いた。

◇食品R工場に製品ヤード増設
乾燥飼料の一時保管に
- アリタサービス -
　廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス（北九州市八幡西区、有田康宏社長）は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。
◇アルミ付き抜型をリサイクル
CD・DVDなども受け入れへ／再生困難プラ対象に事業拡大
- エコ・ジャパン・システム -
　プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム（本社・さいたま市、森光生社長）は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場（長野県山ノ内町）の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。
◇太陽光パネルリサイクルを開始
今秋に新施設を竣工／産廃パネルの処理は福島県内初
- 高良 -
　高良（本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長）は10月8日、本部エコプラザ（同市）で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール（PVパネル）のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。
◇飼料用コーンの栽培量拡大
耕作面積も20ha増
- エイゼン -
　一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン（愛知県武豊町、永田喜裕社長）は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。
◇盛り土による災害防止で議論
検討会を発足、年内取りまとめへ
- 内閣府 -
　内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。
◇加山興業で環境教育の研修
「体験の機会の場」
- 環境省 -
　環境省は、11月4日、環境教育促進法に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者と連携した研修を愛知県の加山興業の豊川本社で行う。環境教育やESD（持続可能な開発のための教育）による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学ぶ。
◇新型の小旋回ミニショベル発売
年間900台の販売目指す
- ヤンマー建機 -
　ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機（福岡県筑後市、奥山博史社長）は、新型の後方超小旋回ミニショベル「ViO17‐1」を発売した。これまでの売れ筋モデルだった「ViO17」の後継機として、燃費性や整備性を向上させた。年間900台の販売を目指す。
◇新幹線延伸の経済効果に期待
産廃排出量は3県で1053万t／北陸／産廃動向
　北陸エリアでは、2024年春に北陸新幹線の金沢～敦賀駅間の開業を予定しており、工事が進んでいる。開業後の観光やビジネスの活性化による経済効果により、廃棄物処理業界への好影響も期待される。各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を紹介する。
◇温暖化防止や海洋プラ削減に役立つ
唯一の一極集中型処理システム／北陸発の苦境打破した躍進企業
　2020年から続くコロナ禍で産廃業界も苦闘が続く。苦境を戦う中で、改めて自社の使命を感じることができた処理事業者は、躍進している。北陸で活躍する事業者を紹介する。
◇新たな地域産業育成へ
生ごみリサイクル推進／北陸／バイオマスの利活用
　北陸エリアは、2015年に北陸新幹線の東京～富山・金沢間が開業するなど、経済活動が活発になる一方、日本海や、日本三名山に数えられる立山連峰（富山県）、白山（石川県・福井県）など、豊かな自然環境にも恵まれる。豊富な雪解け水を生かした米作りなど、農業も盛んな地域だ。ここでは、再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域貢献や新たな産業育成に挑戦している2事例を紹介する。
◇地域から羽ばたく装置次々
持続可能性への貢献／北陸／メーカー特集
世界水準の装置で業界貢献
- リョーシン -
　環境装置・システムの製造・販売・設置を手掛けるリョーシン（富山市、高野治社長）は、今年で設立20周年を迎える。海外の先端リサイクル技術を活用した再資源化プラントシステムの開発で、人材不足や処理の複雑化が進む業界に貢献。社内体制も強化し、顧客へのサービスをより充実させていく考えだ。

◇熊本県上益城5町と覚書を締結
一廃・産廃・災害廃を3R処理／地域循環共生圏の構築
- 大栄環境／石坂グループ -
　大栄環境（大阪府和泉市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は、熊本県の御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて協議と検討を進めることに際して、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の「上益城5町」10月1日に覚書を締結したことを明らかにした。産業廃棄物と一般廃棄物の垣根を超えて処理を行う。今までなかった新しいモデルとなった。
◇家電混合プラを選別・再生
リサイクル困難物を主な対象に
- 日豊化学 -
　プラスチックのマテリアルリサイクルを手掛ける日豊化学（本社・東京、劉成金社長）は、同社稲敷工場（茨城県稲敷市）での家電ミックスプラスチックの選別・リサイクル事業について、現在月間約600トンの再生ペレット製造を行っていることを明らかにした。ポリプロピレン（PP）とポリスチレン（PS）、ABSの樹脂選別を行い、それぞれを再生ペレットに加工して出荷している。近く、新たな赤外線選別施設を導入して、黒色のプラスチックや難燃剤入りのプラスチックも選別・リサイクルできる体制を整える。
◇水平R実証でCE実現へ
競合の垣根を越えて協力
- 神戸市ほか -
　神戸市は10月1日、製造・販売・回収・再生に関わる16企業と連携した日用品プラスチックの水平リサイクルを目指すプロジェクト「神戸プラスチックネクスト～みんなでつなげよう。つめかえパックリサイクル～」を開始。市内75店舗で日用品の詰め替えパック（フィルム容器）を回収し、各メーカーでの水平リサイクル実現に向けた試験や容器規格の検討などに結び付ける。持続可能な回収スキームと、新しい循環経済（サーキュラー・エコノミー）のビジネスモデルの構築に挑戦していくという。
◇食品残さを堆肥化
場内緑化に全量利用／御殿場プレミアム・アウトレット
- 三菱地所／サイモン -
　三菱地所・サイモンが運営する御殿場プレミアム・アウトレット（静岡県御殿場市）は今年9月、施設内の飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を始めた。NTTビジネスソリューションズが提供する「地域食品資源循環ソリューション」を活用。出来上がった堆肥は施設内の場内緑化の植栽に利用する。よりサステナブルなアウトレットを目指す取り組みの一環だ。
◇6カ月続けて着工数増
中部と近畿で連続して2桁台の伸び／建築着工統計
　国土交通省が9月30日に発表した今年8月度の建築着工統計調査報告によると、持家や貸家、分譲住宅が増加したことを受け、全体で前年同月比7.5％プラスの7万4303戸となった。増加は6カ月連続。
◇米作り20俵を寄付
社員が農作業で地域貢献
- 北陸環境サービス -
　収集運搬、中間処理、最終処分場経営で実績を重ねる北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、日常生活に困難を抱える人の支援として社会福祉協議会に加盟する子ども食堂や母子寡婦福祉連合会などの20団体に、社員が作った米20俵、1200キログラムを寄付した。贈呈式では、団体の代表から感謝の言葉が述べられた。寄付は、昨年に続いて今年で2回目となる。
◇印刷フィルムのインキを除去
高品質ペレット化等を実現
- 日本エス・アンド・エイチ -
　印刷・紙パルプ・プラスチック関連機械の輸入・販売事業を展開する日本エス・アンド・エイチ（さいたま市、浅野目猛社長）は、印刷済みフィルムロール等からインキを除去するPolymount社（オランダ）製の「FILM CLEANER」の実機を大手化学会社2社に納入した。今年度中に本格稼働を開始する予定だ。
◇インタビュー　プラ循環法とリサイクル
再生困難物をリサイクル／情報のプラットフォーム構築目指す
- アイレックス　代表取締役　陳国氏 -
　アイレックス（本社・東京）は、マテリアルリサイクルの事業を展開している。マテリアルリサイクルが難しい、複数のプラスチックが混合したものなどのリサイクル技術の開発に取り組んでいる。2021年度に入ってからは、ペットボトル片（ペットフレーク）、キャップ、ラベルを混合した状態で引き取り、それを分離、選別などを自動化し、再生ペレットにリサイクルする事業も開始した。22年春に施行される「プラ資源循環促進法」を業界の追い風と捉え、さらに新たなリサイクル事業に取り組む陳社長に話を聞いた。

◇日置市生ごみループ完成
1万世帯以上は全国初／有機野菜の地元販売拡大
- 丸山喜之助商店 -
　廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、日置市と協力して一般家庭から出る生ごみを有機肥料にして野菜を作り、市内で販売するループを完成した。SDGsに則った取り組みでもあり、市でもアピール材料にしている。
◇8月は前年同月24％減
累計金額は前年5％多い／廃プラ輸出動向
　2021年8月の廃プラ輸出量は、5万1442トン（金額27億3968万円、5万3257円／トン）で前年同月比が76％となった。原油高が続き再生プラ全体の単価が高まったこともあり、累計金額は、前年同時期105％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月2割減、約4000トン減と第2位ベトナムが26％減、約4000トン減らし、香港も8月2500トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇蛍光管の処理を開始
ワンストップで顧客貢献
- リサイクルクリーン -
　RPF製造をはじめ、幅広い廃棄物のリサイクル・処理に取り組むリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は9月から、大川工場で使用済み蛍光管中間処理を開始した。廃棄物処理法の改正に伴う水銀含有廃棄物の取り扱いの変更に対応した中間処理設備を導入し、安全かつ適正処理を実現。収集から処理までをワンストップサービスで提供する態勢を整えた。
◇肥料4銘柄でFR認証
食リ製品の信頼性担保に／新社屋も完成
- アイル・クリーンテック -
　食品リサイクル登録再生利用事業者のアイル・クリーンテック（さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は、同社が製造する4銘柄の肥料全てについて、9月21日付で（一財）日本土壌協会の食品リサイクル肥料認証制度に基づくFR認証を取得した。今後、認証製品に付与されるFRマークを活用しながら、安心安全の肥料としてさらなる販路拡大を目指す。
◇国交省、環境省に要望書
建リ法等制度見直しなど
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は9月、建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて、国土交通省と環境省に以下の五つの項目「①建設汚泥を特定建設資材に指定②建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定③建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底④工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル促進」からなる要望書を提出した。
◇コロナ対策で県に寄付
平井県知事から感謝状
- 鳥取循環協 -
　（一社）鳥取県産業資源循環協会（越生昭徳会長）は9月14日、鳥取県庁にて新型コロナウイルス感染症対策への寄付金を贈呈した。
◇建機の販売・リースが好調
プラントや焼却炉の自社製造も
- 西部川崎 -
　九州エリアで建設機械のディーラー業を手掛けるトヨクニグループの西部川崎（長崎県諫早市、榎田東洋國社長）は、取り扱う各種建機が建設業界をはじめ、幅広い企業から引き合いを伸ばしている。リサイクル業、解体業、バイオマス燃料製造業者への破砕機納入や、災害時の機械レンタルなど、多方面で事業を展開。今後は、自社での各種プラント・焼却炉の製造販売にも注力していく考えだ。
◇「1割経済圏」で発生する産廃
域外からの広域処理も／災害廃への備えも拡充／九州エリアの概況
概況／素材産業の集積と一次産業の好地
　九州エリアは、一般に「1割経済」と言われる。人口（全国比10.2％）、面積（同11.2％）、輸出額（同8.6％）、域内総生産（同8.4％）といった、経済規模を示す指標がほぼ全国の1割程度を占めているためだ。
◇25件が稼働、燃料需要は326万t
PKSや木質ペレットが急増／九州／木質バイオマス発電動向
　九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が33件（当社調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち25件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇積極利用がCO2 削減の鍵
創意工夫で事業拡大へ／九州／バイオディーゼル燃料最前線
　廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料（BDF）は、軽油の代替燃料としてCO2削減に期待がかかっている。品質や車両・機械との相性などの課題から、日本国内で使用されるBDFの多くはB5燃料（BDF5％、軽油95％の混合燃料）と呼ばれるもの。海外ではBDF配合率が高いケースが多く、日本は脱炭素に向け課題が残る現状がある。ここでは、積極的にこの課題解決に取り組む事例を、九州エリアの事業者も例に紹介する。
◇循環の最適化を目指して
企業連携や処理困難物で事例／九州／サーキュラー・エコノミー最前線
　サーキュラー・エコノミー（CE）は、単純な資源の再資源化を目指すものではない。サプライチェーン全体での循環性を高め、情報に基づいて製品デザインや物流、サービス、資源やエネルギーなども含めて最適化していくことが重要だ。こうした考え方に基づき、地域におけるCE実現に向けたトライアルが、実際に九州エリアでスタートしている。
◇コロナ禍も底堅い解体・改修ニーズ
求められる災害時への意識向上／九州／建設廃棄物の実情と課題
　地理的・歴史的にアジアの玄関として位置付けられる九州。福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、福岡と長崎を結ぶ九州新幹線西九州ルートなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。コロナ禍にあるものの、解体・改修工事のニーズは底堅い。それに伴い、一定量の建設廃棄物も発生することから、その受け皿も当然必要となってくる。
　今号では、最新の九州地方版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。
◇業界成長はSDGs達成と一緒
エッセンシャルワーカーの使命拡大／灰不溶化で脱炭素が進展できる／九州発信！躍進する企業群
　九州で活躍している産廃処理業者は、SDGsの目標を学んでおり、達成に寄与できる仕事内容だと位置付けている企業が多い。さまざまな工夫を重ねることで、ごみを資源に変える仕事が自らのビジネスだと理解している姿が誇らしい。
　九州のある社長が「ごみ処理をカッコよく」と訴えた。人手不足で苦労している最中ではあるが、最前線の社員を大切にする気持ちが伝わる言葉だ。
　九州で躍進する企業を紹介する。
◇度重なる大雨による被害
官民連携で処理に尽力／九州／災害廃処理動向
　九州エリアでは、昨年の「令和2年7月豪雨」に続き、「令和3年8月の大雨」が発生した。現在、復興と災害廃棄物処理が進んでいる。その最前線を追った。

◇全国初の固化材プラント竣工
キルン炉で石膏粉や汚泥対象に
- 田中建設 -
　建設発生土のリサイクルや土質改良など「土」の総合事業の田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主とした固化材の製造プラントを竣工し、10月から稼働を始めた。石膏再生協同組合の会員から二水石膏を買い取り、ロータリーキルンで加熱し半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系とセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。
◇プラ包装の再生含有率を30％に
建材・自動車にも必須要件／EU関連機関と業界
　欧州プラ産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は9月9日、EU委員会で新しく打ち出した方針を歓迎して、EUエリアを対象にして、2030年までにプラ包装の再生材含有率を30％とすることを義務付けるべきだと提言した。欧州委員会は、包装だけでなく建設や自動車にも含有量の必須要件を決める方向だ。
◇千葉工場でSRから金属回収
産廃由来も処理可能に／コスト低減と資源回収に成功
- 東港金属 -
　東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、産業廃棄物処分業許可の内容を変更し、千葉工場の比重選別ラインで産廃由来シュレッダーダスト（SR）を処理することができるようになった。これまでは有価物の低品位ミックスメタルのみを処理していたラインだが、産廃由来のものからも細かな金属資源を回収可能になり、同時に自社で発生したSRの減少によって処理コストを低減することに成功している。
◇バイオマス発電の全株式取得
佐賀・伊万里で出力46MW
- テスホールディングス -
　テスホールディングスは9月13日、木質バイオマス発電事業を手掛ける伊万里グリーンパワー（佐賀市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は18億円。再生可能エネルギー事業の強化と地域活性化への貢献が狙い。伊万里グリーンパワーは2016年に設立され、出力約46メガワットのバイオマス発電事業を計画。25年5月の運転開始を目指している。
◇廃ボードを土壌改良材に
グループ内で一貫処理
- P・S・Cリサイクル -
　解体大手の初谷グループで建設廃棄物の破砕処理などを手掛けるP・S・Cリサイクル（栃木県小山市、初谷真一社長）は7月、廃石膏ボード由来の土壌改良材「エコカル」の生産プラントを稼働。解体工事から再生製品の袋詰めまで一貫した体制を構築し、リサイクル実績を重ねる。
◇地域と社会一緒に成長
出前授業や奨学金給付も
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、地域をはじめ社会と一緒に成長することを広く知ってもらうため出前授業や奨学金給付事業など貢献活動を加速化させている。
◇草刈りアタッチメントのニーズ増
林業や河川工事でも活躍
- ユアサ製作所 -
　建設機械の製造・販売等を手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅亨社長）では、建機用草刈りアタッチメント「でえれぇ刈れるガー」が幅広い業種から引き合いを伸ばしている。これまでは農業関係者が中心だったが、近年は林業関係や河川工事を行う建設会社、太陽光発電所の整備を行う事業者などからも受注。多様な現場に対応できる点を強みに、今後は年間200台の販売を目指す。
◇木材市場の活性化と周囲の影響など
カーボンニュートラル政策とFIT／総務省調査から読み解く木質バイオマス動向
　日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として掲げており、30年までにCO2の排出量を43％下げることを打ち出した。この数値を達成するためには、現在エネルギー源として使用の中心となっている石油や天然ガスなどの化石燃料から、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに移行していくことが必要になる。総務省は今年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表した。この調査報告に基づき、木質バイオマス発電の傾向や地域にどのような影響を与えてきたのかを読み解く。

◇破砕・選別が竣工
福島の全面改修が終了
- 恵和興業 -
　恵和興業（仙台市、笹川慎太郎社長）は、福島市郊外の建廃中間処理施設「ケイワ・リサイクルセンター福島」内に混合廃棄物の破砕・選別施設を開設。2019年3月から進めてきた全面リニューアルが完了し、9月12日に現地で竣工式・起動式を開催した。
◇4カ月続く単価高水準
フレーク59円高値持続／国別／PET輸出動向
　廃プラ輸出量の7月までの4カ月間は、増加していたマレーシアが7月に減少に転じた。ベトナムも6、7月と続けて微減、韓国は前年よりは増加、タイは同レベルとなった。台湾は、6、7月連続で増やした。
◇業界初のガシャポンR
循環スキームを確立
- バンダイナムコグループ -
　エンターテインメント大手のバンダイナムコグループは9月10日、プラスチック資源循環の取り組みとして「ガシャポン カプセルリサイクル」を開始した。年間400万個相当の空カプセルを回収するとともに、二次素材で生産した「リサイクルエコカプセル」を市場へ投入。プラスチックごみ排出の削減や枯渇資源の使用抑制を目的に、ガシャポンの空カプセルの循環スキームを確立した。
◇堆肥化施設が再稼働
都市型の食リ推進／段階的に能力増強へ
- イズミ環境 -
　東京都八王子市内の準工業地域で、2013年4月以降、臭気問題によって食品リサイクル堆肥化施設「八王子バイオマス・エコセンター」の操業を約8年間停止していたイズミ環境（同市、伊藤嘉高社長）は、今年2月から施設の再稼働を開始している。この間、技術的な課題への対応と住民とのリスクコミュニケーションを重ねて再稼働に至ったもので、今後、稼働状況を確認しながら段階的に処理能力を増強していく。
◇セメント原燃料の出荷好調
倉庫増設で受入強化
- ただおザウルス -
　ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、混合廃棄物や木くず、廃タイヤ等を中間処理する光工場（山口県光市）で2棟の保管倉庫を増設した。増設面積は約300平方メートルと約200平方メートルで、受入物を合わせて2000立方メートル保管できる。もとは空き地や屋外ピットであった場所を整備。ヤードの屋内化とともに、木くずのチップ増産に伴う置き場の確保が狙い。また、同社が強みとするセメント原燃料の供給が伸びており、受け入れ強化にもつなげる。
◇不法投棄防止巡回パトロール実施
廃棄物回収して撤去も
- 和歌山循環協 -
　（一社）和歌山県産業資源循環協会（松田美代子会長）は9月9日、わかやまごみゼロ活動として「不法投棄防止巡回パトロール」を実施した。協会員18人を含めて合計20人が参加して、1トントラックと軽トラック各1台分を撤去した。
◇NETIS登録で反響大
ダンプアップしないトレーラーが好調
- トップアローズ -
　トップアローズ（横浜市、矢﨑克実社長）は同社の販売するダンプアップしないセミトレーラーダンプがNETISに登録（登録番号KT‐210044‐A）され、納入実績を伸ばしている。

◇日量90t2号炉で150t処理に
廃熱使い高度電池リサイクル／数千種類でバイナリー発電も
- 山陽レック -
　産廃の収集運搬と焼却を中心とする多彩な中間処理で実績を重ねる山陽レック（広島市安佐北区、中川明雄社長）は、9月から日量90トン処理能力を持つ第2焼却工場を稼働した。1号炉の同60トンと合わせて同150トンの処理物を受けることができる。廃熱を使って高度な金属リサイクルも完結。バイナリー発電で冷却水と廃熱を有効利用して発電機を作動させた。一般廃棄物の施設許可も取得しているため、災害廃棄物等にも対応。現在、8月豪雨のときの安芸高田市や北広島町の災害廃棄物を受け入れている。
◇廃棄割合は減少で3R伸長
新規供給から51万t／国内衣類の動向
　日本国内の衣類の新規供給量は、合計81.9万トン（2020年）に対し、9割に相当する計78.7万トンが事業所や家庭から使用後に手放されると推計される。20年3月に発表された「環境省令和2年度ファッションと環境に関する調査業務―ファッションと環境調査結果―」（日本総研）によると、新規供給量の中で、廃棄される量は、51万トンで手放される衣類の64.8％を占めることが判明した。
◇二次電池の水平R
リスク鉱物を再資源化
- 住友金属鉱山 -
　住友金属鉱山は、使用済みリチウムイオン電池（LiB）などの二次電池から、供給リスクの高い金属資源3種をリサイクルできる新たなプロセスを開発した。世界初となる独自のリチウム回収技術を開発すると同時に、既存のニッケル・コバルトの再資源化工程を最適化することで、回収金属の高純度化にも成功。LiB用正極材の原料として再利用できることも実証している。
◇食品廃棄ゼロエリア創出へ
地域脱炭素に貢献も
- 環境省 -
　環境省は、食品ロス削減と食品リサイクルを通じた「食品廃棄ゼロエリア」の創出・拡大を目指す。6月に国・地方脱炭素実現会議が示した「地域脱炭素ロードマップ」で、重点施策として資源循環の高度化を通じた循環経済への移行があげられたことを踏まえ、自治体や事業者が特定のエリア内で、地域ごとに最適な方法で食品廃棄のゼロを目指す取り組みを促進する。
◇新たなプロジェクトチームが発足
技術者中心に課題解決へ／定時総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は、8月20日に名古屋市内で第17回定時総会を開催した。コロナ禍の影響により2年ぶりの総会となり、この間、泥土リサイクル活性化プロジェクトチームを発足させている。同協会の理事である排出業者の中堅技術者を中心に組織し、情報提供・課題抽出を行い、企業としての枠を超え業界全体に適切なアイデアを創造し最適な再生利用方法・スキームの立案・発信を行っている。
◇環境出前講座1年半ぶり
八代市小学生が生ごみから野菜
- 熊本産資協会青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、8月6日、熊本県八代市の小学生親子を対象にした八代青年会議所ローカルフードサイクリングの中で、環境出前講座を実施した。県内の新型コロナ感染拡大以降、1年半ぶりの環境出前講座となった。青年部会の髙木繁幹事（髙木栄商店）と部会員5名、事務局1名で講座を担当した。
◇高性能のソーター、マテハン
宮城の処理施設で採用
- サナース -
　サナース（横浜市、海老原豊社長）は、宮城県の中間処理施設にシュタイナート社製「KSSコンビネーションソーター」、ゼネボーゲン社製「定置型電気式マテリアルハンドリングマシーン835」「マルチローダー355E」をそれぞれ納品した。産廃・解体・金属リサイクルの多角経営を進めるイーストコア（宮城県岩沼市）が、今年8月の廃棄物破砕や鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」の開設に際して導入したもの。

◇沖縄で管理型23万m3が完成
7品目で20年の計画／浸出水対策を強化
- 倉敷 -
　沖縄で最大クラスの処理施設を持つ倉敷（沖縄県沖縄市、南秀樹社長）は、県内うるま市に、島内最大規模の管理型処分場を完成した。9月下旬から受け入れを開始する。
◇全国初PET再生協定の締結
地域完結で役割が明確
- 姫路市／FIGP／キンキサイン／伊藤園 -
　姫路市は、遠東石塚グリーンペット（略称：FIGP、茨城県境町、安田真一社長）と地元飲料メーカーのキンキサインと飲料大手の伊藤園の4者で8月23日に「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結した。来年の4月1日から回収したPETボトルが再びボトルに戻る仕組みが開始となる。地域内で完結する協定は全国初となる。
◇プラRでモデル事業
ICT活用で分別回収
- アミタ／神戸市 -
　幅広い環境関連事業を展開するアミタは、神戸市でプラスチック資源をターゲットとした地域資源回収ステーションの運営モデル事業に取り組む。同社が展開する、ICTを活用した資源回収とコミュニティ活性化の統合拠点「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を市内に設置し、住民参加による品目別プラスチック回収やリユース、地域のコミュニティ活性化を目指す。
◇岐阜でバイオマス発電所着工
木質専焼で出力7500kW
- 中部電力／丸紅 -
　中部電力（名古屋市）と丸紅は8月19日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所の建設工事に着手した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド（名古屋市）に売電する。2023年3月の運転開始を目指す。
◇発生土の土質改良プラントに基準
来年2月にも認証制度／第1回通常総会で明示
- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　今年6月に発足した（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は、新たに建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会（委員長・勝見武京都大学大学院地球環境学堂・学舎長　教授）を設置し、2022年2月をめどに認証制度の創設を目指す。
◇有機溶剤の洗浄機が好調
全国網羅の収集許可も活用
- リサイクルグループ -
　液状産廃の処理や洗浄機の製造・販売で実績を重ねるリサイクルグループ（大阪府東大阪市、大天政輝社長）は、今期、ユーザーに洗浄機を十数台導入できたことから「設備投資の意欲が高まっている」と判断して力を入れることを明らかにした。
◇作業現場の安全対策ソフト発売
監視カメラに危険検知機能拡張
- ネクストシステム -
　ネクストシステム（福岡市、藤田義生社長）は8月24日、作業者が危険箇所に接触しようとした際、アラート検知できる機能を監視カメラに拡張するソフトウェア「VPエリア内異常検知アプリケーション」を発売した。パナソニックi―PROセンシングソリューションズ製専用のソフトで、全5種に対応する。作業現場の安全対策として、提案を進めていく。

◇総額7478億円
プラ資源循環など推進／2022年度概算要求
- 環境省 -
　環境省は8月30日、2022年度概算要求額が一般会計とエネルギー対策特別会計、東日本大震災復興特別会計の合計で6671億円、「新たな成長推進枠要望額」の806億円と合わせると総額7478億円になることを発表した。対前年度比では112％になる。
◇家電プラを水平リサイクル
日本と中国などの4社が連携／量販店のPB洗濯機で実現
- エコマテリアル -
　プラスチックリサイクルを手掛けるエコマテリアル（本社・東京、千葉鴻儀社長）は、大手家電量販店に協力して、使用済み家電由来のミックスプラスチックを選別・再生して、大手家電量販店の家電PB製品に使用し「家電から家電への水平リサイクル」を実現させた。これにより洗濯機のPB製品は1台につき約6～10キログラムのCO2削減を実現できている。
◇希少金属の供給強化
発展対策2.0を策定
- 韓国政府 -
　韓国産業通商資源部は8月、レアメタルなどの安定供給を強化するべく「希少金属産業発展対策2.0」を策定した。“希少金属安心国家”の実現に向けて、指定する35種のレアメタル・レアアース、供給懸念のある金属資源について、確保・備蓄・循環の強化や関係企業の成長支援などを進めることで、先端産業の発展やカーボンニュートラル社会に貢献する狙いだ。
◇北九州市に廃油発電の施設竣工
出力0.9MW、10月本稼働へ
- 小寺油脂 -
　小寺油脂（福岡県古賀市、原田典元社長）は、北九州市に廃食用油を活用した発電事業を行う施設を竣工した。ストレートベジタブルオイル（SVO）に水を1～2割混ぜて乳化した燃料を使い、ディーゼル発電を行うもので、約3年前にFIT認定を取得して準備を進めていた。総工費は約3億円。出力は0.9メガワットで、発電した電気は九州電力に売電する。現在は試験運転を行っており、10月初旬の本格稼働を目指す。
◇汚染土を洗浄処理
3年目迎えフル稼働体制
- 六ケ所ソイルセンター -
　汚染土壌処理を手掛ける六ケ所ソイルセンター（青森県六ケ所村、岡田大代表）は、プラント開設から3年目を迎えてフル稼働体制に入った。
◇青年部主体で一斉清掃
2t車2台分のごみを収拾
- 宮崎県循環協 -
　（一社）宮崎県産業資源循環協会（田村努会長）は、近年多発する自然災害への対策の一環として、県内市町村と災害廃棄物処理協定の締結を進めるなどの地域貢献活動を続けている。その取り組みの一つとして、7月16日には、同協会青年部（長友剛部会長）が主体となり、宮崎市内のサンマリーナ宮崎周辺で一斉清掃を行った。
◇有機質肥料の売上125％増
魚エキスを原料に使用
- 大成農材 -
　有機質肥料の製造・販売等を手掛ける大成農材（広島市、杉浦朗社長）は、魚エキスを含んだ100％有機原料の肥料「バイオノ有機s」の今年1～7月の売上が2013年の同時期と比べ、125％増になったと明らかにした。農林水産省が5月に策定した「みどりの食料システム戦略」の影響が大きいとしている。

◇新焼却施設が9月に完成
産廃や特管物、一般廃を処理
- エコロジカル・サポート -
　長野県松本市で廃棄物処理を行うエコロジカル・サポート（長野県松本市、村井連峰社長）は9月1日、新焼却施設（アクトリー製ストーカ炉、処理能力＝31.2トン/日）の完成に伴い火入竣工式を行う。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物に加えて一般廃棄物の受け入れも可能となっており、今後災害廃棄物の処理にも協力していく。
◇新工場で再生ペレット生産
乾式洗浄機と連続フィルターも
- マツダ -
　古紙回収や資源の付加価値事業で実績多数のマツダ（神戸市東灘区、松田禎一社長）は、プラスチックの価値を高めるための再生ペレットラインを導入した新工場「尼崎プラスチックファクトリー」（兵庫県尼崎市）を立ち上げた。総工費は地代含めて5億5000万円で500坪の敷地面積、2階建てを生かした仕組みとなった。
◇レアメタル回収で共同研究契約
LiBの新リサイクルフロー確立へ
- エンビプロHD／EFT -
　エンビプロ・ホールディングスと、エマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村、鈴木裕士社長、以下EFT）は8月、EFTが有する溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いて、リチウムイオン電池（LiB）からレアメタルを回収することを目的とした共同研究契約を締結した。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、新たなLiBのレアメタルリサイクルフローを確立することで、両社の持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
◇廃油の副産物を洗剤原料に
製造工場を新設へ
- ケイナンクリーン -
　廃棄物処理やバイオ燃料研究開発などを手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物であるグリセリンを活用した植物性天然アルカリ洗剤「グリポン」の製造工場を新設する。今秋をめどに着手し、来年3月の完成を目指す。場所は本社の約878平方メートルの敷地で、総工費は約9900万円を見込む。月間約2万本を生産する計画だ。
◇第1四半期として過去最高益
千葉で新たにバイオマス計画
- タケエイ -
　タケエイは8月6日、第1四半期の決算説明をオンライン上で行い、前年同期比13.2％増となる売上高102億2900万円、前年同期比43.5％増となる営業利益9億3300万円を達成し、当該四半期としては過去最高益となったことを明らかにした。
◇レジリエンス認証を取得
産廃処理業では全国初／コロナ感染など災害乗り越え
- エンタープライズ山要 -
　産廃の収集運搬で実績を重ねるエンタープライズ山要（大阪府寝屋川市、山口玉緒社長）は、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」で認証を7月31日に取得した。産廃処理事業者では全国初の認証となった。
◇ROCKCRUSHERの総販売元に
バケットクラッシャー等を取り扱い
- 東方商事仲介 -
　中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世代表）では、Rokla社（ドイツ・ランゲンブルク）のバケットクラッシャー「ROCKCRUSHER」等を取り扱っている。性能の高さが評判となって認知度が高まりつつある。
◇万博通じ、コロナ禍からの反転攻勢へ
産業から見る産廃排出動向／近畿／産廃動向
　日本を代表する阪神工業地帯を抱える近畿エリアは、工業に加え、京都の西陣織や京友禅、大阪・堺の刃物などといった伝統工芸品の生産も受け継がれており、商業都市としての一面も持つ。依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、2025年には大阪・関西万博を控え、脱炭素やESG（環境・社会・企業統治）をキーワードに、近畿は大きく変わろうとしている。ここでは、近畿エリア（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。
◇循環促進の新法が再生ペレットに弾み
付加価値化の工場が誕生／近畿／廃プラ最新動向
　近畿エリアでは、廃プラの処理単価の上昇が顕著になった。一部は頭打ちもあるが焼却は、40円／キロが常に見えているし、最終処分も35円を超えた埋立場が散見される。プラスチック成分が多い混合廃棄物の埋立は、30円前後で全国平均の40円よりも安いが、受け入れてくれる最終処分場は少ない。
◇飛躍の秘訣は社員教育
雑品・混合廃棄物の新工場が続々／近畿／活躍する企業群
特別教育プログラムで人材育成
- 西播グループ -
　廃棄物処理から発電事業など多彩なビジネスを展開する西播グループ（兵庫県姫路市、藤井美佳社長）は、将来の幹部候補を養成する特別教育プログラム「サブリーダー研修会」を立ち上げた。次世代を担うリーダーの育成を通じ、グループ全体のボトムアップを図っていく。
◇15件中9件が稼働を開始
近畿／木質バイオマス発電動向・インタビュー
　近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が15件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに9件が稼働（表1参照）。FIT施行以降、現時点で125万トンほどの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽フォレストエナジー▽エフオン新宮▽シン・エナジーの6件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇創意工夫で地域活性へ
湖や工業地帯の課題を解決／近畿／バイオマスの有効活用
　近畿エリアは、阪神工業地帯で経済活動が活発な一方、日本最大の湖である琵琶湖など、豊かな自然にも恵まれ、都市と田舎が調和している。ここでは、SDGsへの社会的関心が高まる中、同エリアならではの再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域活性や課題解決に挑戦している事例を紹介する。
◇2050年カーボンニュートラルへ
SDGsの盛り上がりも後押しに／近畿／廃棄物処理業界における脱炭素の取り組み
　国内で脱炭素化の流れが加速している。今年3月には、5年ぶりに地球温暖化対策推進法が改正され、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標を明記。これにより、50年カーボンニュートラルは法的根拠に基づく取り組みとなった。同法に基づく「地球温暖化対策計画」の素案が7月26日に示された他、7月21日にはエネルギー政策の方針「第6次エネルギー基本計画案」が公表され、30年の電源構成について意見が交わされている。
◇SDGs達成や細やかな協会運営を推進
全国初の女性会長に就任／松田美代子氏に聞く
近畿／インタビュー・リサイクル製品認定
　今年6月に開催された（一社）和歌山県産業資源循環協会の総会で、全国初の女性会長が誕生した。会長職に就任したのは、松田商店（和歌山市）の松田美代子会長。創業者であり夫の松田洪毅氏の健康状態が悪化したため、1999年に代表を引き継ぎ、2016年に現社長である松田多永氏へ経営を任せるまで、第一線で事業をけん引してきた。
◇パネル循環の先進エリアへ
独自の技術で適正処理／ネットワークづくりにカギ
近畿／太陽光パネル循環最前線
　使用済み太陽光（PV）パネルの廃棄問題は、気候変動に関連して多様な視点から関心が高い。脱炭素に向けた再生可能エネルギーとしてはもちろん、2030年代に迎える大量排出時代への問題意識、気象災害の顕著化によって排出が増えた損壊パネル処理――など。ここでは、近畿エリアでの太陽光パネルの導入状況や先進の処理事例を紹介する。

◇木質バイオマス実態調査を公表
間伐材や被災木も使用、雇用も拡大／一部他業種への影響も
- 総務省 -
　総務省は7月30日、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的とした調査の結果を公表した。これを踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、農林水産大臣および経済産業大臣に意見を通知した。
◇廃棄漁網の回収・リサイクル
基本合意を締結、取組開始へ
- WWFジャパン／テラサイクル -
　（公財）世界自然保護基金ジャパン（東京・港、末吉竹二郎会長、以下「WWFジャパン」）とテラサイクルジャパン（横浜市、アジア太平洋統括責任者＝エリック・カワバタ氏、以下「テラサイクル」）は、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐべく、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を今年6月に締結したことを明らかにした。今後、WWFジャパンとテラサイクルは、地域の漁業協同組合や自治体などと連携し、使われなくなった漁網を回収し、廃棄漁網を資源として再度活用できるような取り組みを開始する。
◇循環経済の新計画
製造側の参画を推進
- 中国政府 -
　中国の国家発展改革委員会は7月、「循環経済の発展に関する第14次5カ年（2021～25年）規画」を発表。このなかで、期間内の数値目標と三つの重点政策、11項目の重点プロジェクトを設定。製造分野においての資源利用率の向上と、使用済み製品の循環利用システムの構築を重点政策に掲げた。同国現政権が最重要課題に位置付ける環境対策と、世界的なカーボンニュートラルとサーキュラー・エコノミー（CE）の潮流のなかで競争力の強化を図る。
◇一廃生ごみで積保許可
搬入先メンテ時に対応／食リ対応の収運強化
- 田邉商店 -
　東京都多摩地域を拠点に、一廃・産廃の収集運搬・処分業を展開する田邉商店（東京都立川市、田邉力社長）は、今年に入り、同社工場のある国立市から積替え・保管を含む一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、事業系一廃の食品廃棄物を食品リサイクル施設へ搬入する体制を強化している。
◇生コン汚泥の脱水・固化処理物
廃棄物処理法上の取扱いを周知
- 佐賀県 -
　佐賀県はこのほど、生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取り扱いについて、関連団体向けに周知を依頼した。先日、産業廃棄物の汚泥として処理すべきコンクリートスラッジ（生コンクリートを製造するミキサーを洗った洗浄水から発生する汚泥）を、誤って「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず」として、汚泥の処理業の許可を持たない産廃中間処理業者に処理を委託した事案が確認されたため。
◇特別協賛でプロ選手と野球教室
海岸清掃で児童とごみ回収
- 白兎環境開発 -
　山﨑砂利商店グループの白兎環境開発（鳥取市、奥田貴光社長）は6月20日、地元野球チームに所属する児童約50人を集めた新日本新聞社が主催した少年少女スポーツ応援企画の特別協賛として参加した。
◇重量約800gのアシストスーツ
作業者の腰の負担を軽減
- ダイヤ工業 -
　医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市、松尾浩紀社長）は、受注生産を行っていた、重量約800グラムの軽量アシストスーツ「DARWING Hakobelude（ダーウィンハコベルデ）」の量産販売を始めた。高反発ゴムと人工筋肉により、荷物の持ち上げや中腰姿勢の維持を補助することで、作業者の腰の負担を軽減。倉庫や工場などの現場に向けて、労働環境の改善につながるとして提案を進める。

◇第2期管理型を開設
容量74万m3、6層遮水
- ジャパンクリーン -
　管理型最終処分と中間処理業のジャパンクリーン（仙台市、杉澤養康社長）は、青葉区芋沢に産業廃棄物の第2期管理型最終処分場を開設した。埋立容量は約74万立方メートルで、隣接する第1期処分場の増設工事として整備を進めてきたもの。第1期の104万立方メートルと合わせて全体容量約178万立方メートルの処分場となり、計画では今後約15年にわたって共用していく。
◇異物低減でプロジェクト
浜松市と岡崎市で検証／新たな自販機リサイクルボックス使い
- 全国清涼飲料連合会 -
　（一社）全国清涼飲料連合会（東京・千代田、米女太一会長）は8月2日、東京都内で「自動販売機リサイクルボックス異物低減プロジェクト2021（以下、「RFRプロジェクト」）について記者説明会を開いた。2020年度に渋谷駅周辺で専用のリサイクルボックスを20カ所設置して行った検証で異物混入割合が43％から29％に低減した結果を受けて、21年度のRFRプロジェクトでは静岡県浜松市と愛知県岡崎市に新機能リサイクルボックスをそれぞれ40台設置して異物低減効果を検証することにした。
◇パネル循環の構築へ
独自の工夫で付加価値
- 浜田 -
　PCB廃棄物や水銀廃棄物の処理など環境ソリューション事業を展開する浜田（大阪府高槻市、濵田篤介社長）は、京都府八幡市に「京都PVリサイクルセンター」（KPRC）を新設した。太陽光（PV）パネルの循環ビジネスモデル構築の拠点として、将来的な多分野とのパートナーシップも視野に展開。廃棄後も含めたパネルの環境負荷低減により、太陽光発電の持続可能性向上に寄与する。
◇記念プロジェクト始動
業界の社会的地位向上へ
- 油脂連 -
　全国油脂事業協同組合連合会（高橋康寿会長）の「創立20年記念プロジェクト」が本格始動した。20年を機に新しいロゴデザインを作成、特設ウェブページによる専門情報のネット配信を積極的に展開する。組合員企業を巻き込み、業界の社会的地位向上を目指す。
◇森林再生プロジェクト始動
千葉県内3地域から
- エコグリーンホールディングス -
　木質チップのリサイクルを行うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、千葉県内の3地域（富里市、山武市、東金市）の森林において、森林再生プロジェクトを開始することを明らかにした。第1弾としては、7月1日に同社グループ、富里市、東邦大学と土地所有者による覚書を締結、富里市が推進する「森林再生プラン」にて早生樹を活用したモデル森林の造林に着手した。
◇災害時に運転手を相互支援
2社の間で協定を締結
- ミダック／三共 -
　廃棄物処理事業を展開するミダック（浜松市、加藤恵子社長）は7月12日、廃棄物収集運搬事業を展開する三共（浜松市、吉川行男社長）との間で「パンデミック等災害時における一般廃棄物収集運搬運転手の相互支援に関する協定」を締結した。災害発生時に一般廃棄物の円滑な収集運搬を遂行して地域住民の生活環境の保全を図ることが目的で、両社間で支援に関する基本事項を定めている。
◇有線式電動ショベルを販売
排ガスゼロなど環境に配慮
- コマツ -
　コマツは、有線式電動油圧ショベル「PC78USE-11」を開発、販売を開始した。「電動油圧ショベルを長時間にわたり連続して使用したい」というユーザーからの声を受け、これまでの技術をベースにエンジン駆動式と同等の性能を実現。排気ガスを排出しない他、騒音や排熱、振動を大幅に抑えた環境に配慮した中小型クラスの有線式電動油圧ショベルとなっている。

◇廃棄物・金属の複合リサイクル
宮城に新施設が竣工
工業団地内、6400坪の敷地
- イーストコア -
　鉄・非鉄リサイクルから建廃を主力とする産廃処理、解体工事、土木工事まで事業の多角化を進めるイーストコア（本社・仙台市、田中信行社長）は、岩沼市の二ノ倉工業団地内に廃棄物破砕施設、鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」を竣工した。
◇R製品の回収袋まで完全再生品
4社の協力で日本初ループ
- 大阪和田化学工業ほか -
　製袋メーカーの老舗の大阪和田化学工業（大阪市天王寺区、前田宗幸社長）は、食品容器大手のエフピコの製品を包装するポリ袋を製造しているが、この度全量再生ペレットを原料として、スーパーマーケットに設置された使用済み食品トレーの回収ボックスで使用される袋を製造することに成功した。
◇筑西市下江連の新工場に移転完了
省人化と高効率化で能力10倍に／ビードワイヤー抜きも自動処理
- 黒沢産業 -
　黒沢産業（茨城県筑西市、黒沢輝一社長）は、工場・本社移転に伴って筑西市下江連に廃タイヤ処理工場を新設し、このたび稼働を開始した。中核となる設備設計はウエノテックス（新潟県上越市）が引き受け、国内初となる設備を複数導入した最新施設を竣工した。敷地面積は1万5000平方メートル。処理能力は379.8トン（12時間稼働）となり、旧工場の約10倍に増強した。
◇持続可能な食料戦略へ
食残、消化液の活用も／食リ推進に追い風？
- 農水省 -
　農林水産省は、持続可能な食料システムの構築に向けた施策を強化している。5月には「みどりの食料システム戦略」を策定し、この中で資材・エネルギー調達における脱輸入・脱炭素・環境負荷軽減に向けた取り組みとして、食品残さ・汚泥からの肥料成分の回収・活用や、バイオ液肥の活用も盛り込んだ。今後、食品リサイクル事業への追い風となるか注目される。
◇JIS規格等制定目指し
分科会立ち上げ
- 生コン・残コンソリューション技術研究会 -
　（一社）生コン・残コンソリューション技術研究会（東京・港、野口貴文代表理事）は7月17日、同研究会の活動内容の主要項目ごとに分科会立ち上げ、活動を進めていくことを発表した。
◇日本初のデカフェ製造工場
超臨界流体技術でカフェイン抽出
- KECグループ -
　産廃の収集・中間処理、最終処分まで一貫した豊富な処理実績を持つKECグループは、カフェインを90％以上除去した安心安全でおいしいデカフェコーヒーを生産して専門店やユーザーに提供できる新規事業のデカフェ和泉工場（三重県桑名市）を立ち上げた。
◇新型オートソートを導入
試験センター内で稼働開始
- アーステクニカ／トムラソーティング -
　破砕・粉砕機や環境リサイクル機器等の製造・販売事業を展開するアーステクニカ（東京・千代田、西昌彦社長）は6月、八千代工場敷地内の試験センターにトムラソーティング製の新型近赤外線選別機「新型オートソート」を導入した。顧客の要望に合わせて順次テストを受け付ける。
◇産業構造から見る産廃発生動向
中部エリアの概況
　中部エリアは、東海道新幹線や名神・東名高速道路などの大動脈が通り、水資源、港湾に恵まれて工業が発達。特に、自動車をはじめとする輸送用機械製品や電気機械器具、ゴム製造などで全国をけん引している。製造品出荷額等では、全国シェアの2割を占めている（表参照）。世界有数の企業がいくつもある上、リニア中央新幹線の建設も重なり、国内経済を支える。ここでは、中部エリア（愛知・岐阜・三重）の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。
◇全体的に目標値を上回るR率
一方で、発生抑制で課題も／中部／建設廃棄物～現状と課題～
　中部エリアでは、2027年の運行開始を目指しリニア中央新幹線の建設工事が着工。名古屋駅を中心に再開発事業が進んでいた。しかし、長引くコロナ禍の影響に伴い、これまで比較的影響の少なかった建設や解体、建廃処理業界でも大きな痛手を受けている。中部エリアで解体・建廃処理を手掛ける業者からは、「夏以降、白紙になった新規の解体案件が次々と出ている。徐々に廃棄物の受け入れが減ってきている」などの声が上がり、依然として厳しい状況が続く。ここでは、中部地方建設副産物対策連絡協議会が公表する建設リサイクル推進計画を基に、建設廃棄物の発生から再資源化の動向、どのように廃棄物の発生抑制を進めていくのかを見る。また、実績を伸ばしている処理業者の事例も紹介する。
◇18件中11件が稼働を開始
総発電規模は計画含め約61万kW／中部／木質バイオマス発電動向
　中部エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設・計画中の木質バイオマス発電所が18件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに11件が稼働（表1参照）。残す計画は、▽SGET土岐バイオマス合同会社▽合同会社美濃加茂バイオマス発電所▽ぎふ西濃グリーンパワー合同会社▽愛知田原バイオマス発電合同会社▽愛知蒲郡バイオマス発電合同会社▽中部電力▽多気第二バイオパワー――の7件となった。
◇地域の課題解決に貢献
新たなサービスで付加価値向上／中部／食品リサイクル事例
　中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者がそれぞれの強みを生かしたリサイクル事業を展開している。ここでは、地域ごとの課題に向き合って新たなサービスや施設、技術などを展開し、事業の付加価値を向上させている事例を紹介する。
◇資源効率と持続可能性を追求
処理困難物Rにカギ／多彩な事例が中部から
中部／循環経済ビジネス特集
　SDGsや気候変動など、持続可能な経済活動への関心が高まる中で、資源の持続可能性と経済成長を両立する社会モデルとして、サーキュラー・エコノミー（CE／循環経済）への注目も高まっている。日本国内でもさまざまな取り組みが始まっており、ここ中部地域でも、サプライチェーンの一体的な循環を実現した事例、処理困難物をマテリアルリサイクルする事例など、意欲的な取り組みが現れている。
◇SDG s目標と経営理念をマッチ
廃石膏を新方式で再生に／中部／地域で活躍する企業
SDGsの実装支援サービス開始
- 加山興業 -
　産業廃棄物の中間処理・リサイクル事業を中核とした環境ソリューション事業を生業とし、創業60年を迎える加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、SDGs経営を推進する自治体や企業、個人団体と一緒に伴走する「SDGs実装支援サービス」の提供を本格化した。