◇新焼却施設が9月に完成
産廃や特管物、一般廃を処理
- エコロジカル・サポート -
　長野県松本市で廃棄物処理を行うエコロジカル・サポート（長野県松本市、村井連峰社長）は9月1日、新焼却施設（アクトリー製ストーカ炉、処理能力＝31.2トン/日）の完成に伴い火入竣工式を行う。産業廃棄物や特別管理産業廃棄物に加えて一般廃棄物の受け入れも可能となっており、今後災害廃棄物の処理にも協力していく。
◇新工場で再生ペレット生産
乾式洗浄機と連続フィルターも
- マツダ -
　古紙回収や資源の付加価値事業で実績多数のマツダ（神戸市東灘区、松田禎一社長）は、プラスチックの価値を高めるための再生ペレットラインを導入した新工場「尼崎プラスチックファクトリー」（兵庫県尼崎市）を立ち上げた。総工費は地代含めて5億5000万円で500坪の敷地面積、2階建てを生かした仕組みとなった。
◇レアメタル回収で共同研究契約
LiBの新リサイクルフロー確立へ
- エンビプロHD／EFT -
　エンビプロ・ホールディングスと、エマルションフローテクノロジーズ（茨城県東海村、鈴木裕士社長、以下EFT）は8月、EFTが有する溶媒抽出技術「エマルションフロー」を用いて、リチウムイオン電池（LiB）からレアメタルを回収することを目的とした共同研究契約を締結した。両社はそれぞれの強みを持ち寄り、新たなLiBのレアメタルリサイクルフローを確立することで、両社の持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。
◇廃油の副産物を洗剤原料に
製造工場を新設へ
- ケイナンクリーン -
　廃棄物処理やバイオ燃料研究開発などを手掛けるケイナンクリーン（岐阜県恵那市、近江則明社長）は、バイオディーゼル燃料（BDF）製造時の副産物であるグリセリンを活用した植物性天然アルカリ洗剤「グリポン」の製造工場を新設する。今秋をめどに着手し、来年3月の完成を目指す。場所は本社の約878平方メートルの敷地で、総工費は約9900万円を見込む。月間約2万本を生産する計画だ。
◇第1四半期として過去最高益
千葉で新たにバイオマス計画
- タケエイ -
　タケエイは8月6日、第1四半期の決算説明をオンライン上で行い、前年同期比13.2％増となる売上高102億2900万円、前年同期比43.5％増となる営業利益9億3300万円を達成し、当該四半期としては過去最高益となったことを明らかにした。
◇レジリエンス認証を取得
産廃処理業では全国初／コロナ感染など災害乗り越え
- エンタープライズ山要 -
　産廃の収集運搬で実績を重ねるエンタープライズ山要（大阪府寝屋川市、山口玉緒社長）は、「国土強靭化貢献団体認証（レジリエンス認証）」で認証を7月31日に取得した。産廃処理事業者では全国初の認証となった。
◇ROCKCRUSHERの総販売元に
バケットクラッシャー等を取り扱い
- 東方商事仲介 -
　中古アタッチメントの買取・販売を手掛ける東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世代表）では、Rokla社（ドイツ・ランゲンブルク）のバケットクラッシャー「ROCKCRUSHER」等を取り扱っている。性能の高さが評判となって認知度が高まりつつある。
◇万博通じ、コロナ禍からの反転攻勢へ
産業から見る産廃排出動向／近畿／産廃動向
　日本を代表する阪神工業地帯を抱える近畿エリアは、工業に加え、京都の西陣織や京友禅、大阪・堺の刃物などといった伝統工芸品の生産も受け継がれており、商業都市としての一面も持つ。依然としてコロナ禍の影響が続いているものの、2025年には大阪・関西万博を控え、脱炭素やESG（環境・社会・企業統治）をキーワードに、近畿は大きく変わろうとしている。ここでは、近畿エリア（大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山）の産業構造ならびに産業廃棄物の排出動向をまとめた。
◇循環促進の新法が再生ペレットに弾み
付加価値化の工場が誕生／近畿／廃プラ最新動向
　近畿エリアでは、廃プラの処理単価の上昇が顕著になった。一部は頭打ちもあるが焼却は、40円／キロが常に見えているし、最終処分も35円を超えた埋立場が散見される。プラスチック成分が多い混合廃棄物の埋立は、30円前後で全国平均の40円よりも安いが、受け入れてくれる最終処分場は少ない。
◇飛躍の秘訣は社員教育
雑品・混合廃棄物の新工場が続々／近畿／活躍する企業群
特別教育プログラムで人材育成
- 西播グループ -
　廃棄物処理から発電事業など多彩なビジネスを展開する西播グループ（兵庫県姫路市、藤井美佳社長）は、将来の幹部候補を養成する特別教育プログラム「サブリーダー研修会」を立ち上げた。次世代を担うリーダーの育成を通じ、グループ全体のボトムアップを図っていく。
◇15件中9件が稼働を開始
近畿／木質バイオマス発電動向・インタビュー
　近畿エリアでは、FITが施行されて以降、新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が15件（当社調べ・一部FIT非対象）あり、すでに9件が稼働（表1参照）。FIT施行以降、現時点で125万トンほどの木質燃料需要が近畿エリアで創出された。残す計画は、▽大栄環境▽広畑バイオマス発電▽相生バイオエナジー▽フォレストエナジー▽エフオン新宮▽シン・エナジーの6件となった。ここでは、近畿エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇創意工夫で地域活性へ
湖や工業地帯の課題を解決／近畿／バイオマスの有効活用
　近畿エリアは、阪神工業地帯で経済活動が活発な一方、日本最大の湖である琵琶湖など、豊かな自然にも恵まれ、都市と田舎が調和している。ここでは、SDGsへの社会的関心が高まる中、同エリアならではの再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域活性や課題解決に挑戦している事例を紹介する。
◇2050年カーボンニュートラルへ
SDGsの盛り上がりも後押しに／近畿／廃棄物処理業界における脱炭素の取り組み
　国内で脱炭素化の流れが加速している。今年3月には、5年ぶりに地球温暖化対策推進法が改正され、2050年の温室効果ガス排出実質ゼロ目標を明記。これにより、50年カーボンニュートラルは法的根拠に基づく取り組みとなった。同法に基づく「地球温暖化対策計画」の素案が7月26日に示された他、7月21日にはエネルギー政策の方針「第6次エネルギー基本計画案」が公表され、30年の電源構成について意見が交わされている。
◇SDGs達成や細やかな協会運営を推進
全国初の女性会長に就任／松田美代子氏に聞く
近畿／インタビュー・リサイクル製品認定
　今年6月に開催された（一社）和歌山県産業資源循環協会の総会で、全国初の女性会長が誕生した。会長職に就任したのは、松田商店（和歌山市）の松田美代子会長。創業者であり夫の松田洪毅氏の健康状態が悪化したため、1999年に代表を引き継ぎ、2016年に現社長である松田多永氏へ経営を任せるまで、第一線で事業をけん引してきた。
◇パネル循環の先進エリアへ
独自の技術で適正処理／ネットワークづくりにカギ
近畿／太陽光パネル循環最前線
　使用済み太陽光（PV）パネルの廃棄問題は、気候変動に関連して多様な視点から関心が高い。脱炭素に向けた再生可能エネルギーとしてはもちろん、2030年代に迎える大量排出時代への問題意識、気象災害の顕著化によって排出が増えた損壊パネル処理――など。ここでは、近畿エリアでの太陽光パネルの導入状況や先進の処理事例を紹介する。