◇焼却炉排熱使い陸上養殖
地元自生の海藻を商品化
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、焼却炉の排熱を利用して陸上養殖した鳥取県の近海に自生する海藻「フサイワヅタ」の評判が高く、商品名のネーミングを広く公募して、本格的な販売をスタートする。
◇福祉作業所を開設
アパレル倉庫内で軽作業斡旋
- ショーイチ -
　アパレルの在庫処分で実績を広げるshoichi（名称：ショーイチ、大阪市中央区、山本昌一社長）は、障害者就労継続支援A型の特定非営利活動法人やさしいあおぞら（大阪市西成区、山本美喜理事長）を開業することで相乗効果を生んでいる。
◇AI操業で安定焼却
焼却悪化予測し自動制御
- 日立造船 -
　プラント大手の日立造船は10月21日、オンライン説明会を開催して「AI技術を活用したごみ焼却施設の安定操炉と省力化の実現」についての成果発表を行った。焼却処理施設のごみピットとクレーン、焼却炉のそれぞれにAI技術を活用した自動運転システムを導入し、2週間以上の完全自動運転、1カ月以上の燃焼悪化なしの安定運転を達成。運転員の手動介入を90％以上削減できることを確認した。
◇食品リユースの新事業開始
専門家が余剰食材をブランド化
- WPS -
　WPS（大阪市、吉本敬史社長）は、食品リユースの事業化に取り組む専門家のプラットフォーム「再’de Dish Round（サイドディッシュラウンド）」を開設した。飲食店やアドバイザーなど、各分野のメンバーが協力。大手メーカーや商社などで不要となった食材を活用し、新たな商品開発やブランド化、付加価値の向上を目指す。すでに30社近くがリユース商品の販売に興味を示しており、今後全国的に取り組みを拡大したい考え。
◇早生樹でエネルギーの森づくり
実証事業開始へ
- エコグリーンホールディングス -
　千葉県と東京都八王子市に木質チップ製造拠点を持ち、関東圏で年間約35万トンを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社：東京・中央、石井光暢社長）は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構「NEDO」による「木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業」において、同社の提案する「千葉県におけるユーカリを活用した持続可能なエネルギーの森づくり実証事業」が採択されたことを明らかにした。
◇月出小学校で環境出前講座
パッカー車にごみ投入体験も
- 熊本循環協青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、9月22日に熊本市立月出小学校で4年生を対象に、今年度1校目、通算37回となる環境出前講座を実施した。1年半ぶりの開催となった。今回は、コロナ禍でもあり三つの教室に講師とスタッフを配置した。当日は、西原哲氏（西原商店）、下窄直哉氏（大東商事）、清水公貴氏（オー・エス収集センター）の3名が講師となり、部会員11名、事務局1名で授業を進めた。
◇オンサイト再資源化装置拡販へ
有機物を回転式キルンで処理
- Takeda Works -
　産業機器メーカーのTakeda Works（大阪府門真市、原正和社長）は、生ごみなど有機廃棄物のオンサイト型再資源化装置「VACUUM ROTARY KILN」の販売に本格的に乗り出した。回転式のキルンで加熱、減圧、撹拌、乾燥、減容などを行い、素早く処理。処理後の成果物は、飼料や肥料、発電燃料等の原料に使用可能だ。中国で合弁会社の設立にも着手し、国内外へ幅広く販売を進める。
◇コロナ禍でも事業拡大に注力
次世代と将来を意識した展開も／新事業・新規の取り組みで／関東エリア特集
　2021年では新型コロナウイルスのまん延により経済に大きな影響があったが、その大小や良し悪しは千差万別で、ひとくくりに表現してよいものではなかった。各所からの排出物は活動内容やその状況によって増減する傾向にあり、廃棄物処理・再資源化業界でも同様のことが言えたため、自社を取り巻く環境に起こった変化への対応はいろいろなかたちで行われた。
◇大型施設で総合的に処理
脱炭素に向けた取組も加速／新規事業に挑戦する企業も／甲信越・静岡エリア特集
　甲信越・静岡エリアで事業を展開する企業の中には、複数品目の廃棄物を総合的に処理できる施設が存在する。廃熱を利用した農作物の栽培やCO2ゼロ電力への切り替え、地域の環境活動への参画など、持続可能な社会の実現に向けた各企業の取り組みも進んでいる。企業の存続・発展を見越して新規事業に挑戦する企業も増えつつある。今回の特集ではそれらの活動に注力する企業の事例を紹介していく。