◇全国初の固化材プラント竣工
キルン炉で石膏粉や汚泥対象に
- 田中建設 -
　建設発生土のリサイクルや土質改良など「土」の総合事業の田中建設（石川県能美市、田中均社長）は、石膏粉を主とした固化材の製造プラントを竣工し、10月から稼働を始めた。石膏再生協同組合の会員から二水石膏を買い取り、ロータリーキルンで加熱し半水石膏にした原料と浄水汚泥を混ぜ、石灰系とセメント系の固化材を生産する全国初の施設だ。
◇プラ包装の再生含有率を30％に
建材・自動車にも必須要件／EU関連機関と業界
　欧州プラ産業団体「プラスチックス・ヨーロッパ」は9月9日、EU委員会で新しく打ち出した方針を歓迎して、EUエリアを対象にして、2030年までにプラ包装の再生材含有率を30％とすることを義務付けるべきだと提言した。欧州委員会は、包装だけでなく建設や自動車にも含有量の必須要件を決める方向だ。
◇千葉工場でSRから金属回収
産廃由来も処理可能に／コスト低減と資源回収に成功
- 東港金属 -
　東港金属（千葉工場・千葉県富津市、福田隆社長）はこのたび、産業廃棄物処分業許可の内容を変更し、千葉工場の比重選別ラインで産廃由来シュレッダーダスト（SR）を処理することができるようになった。これまでは有価物の低品位ミックスメタルのみを処理していたラインだが、産廃由来のものからも細かな金属資源を回収可能になり、同時に自社で発生したSRの減少によって処理コストを低減することに成功している。
◇バイオマス発電の全株式取得
佐賀・伊万里で出力46MW
- テスホールディングス -
　テスホールディングスは9月13日、木質バイオマス発電事業を手掛ける伊万里グリーンパワー（佐賀市）の全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は18億円。再生可能エネルギー事業の強化と地域活性化への貢献が狙い。伊万里グリーンパワーは2016年に設立され、出力約46メガワットのバイオマス発電事業を計画。25年5月の運転開始を目指している。
◇廃ボードを土壌改良材に
グループ内で一貫処理
- P・S・Cリサイクル -
　解体大手の初谷グループで建設廃棄物の破砕処理などを手掛けるP・S・Cリサイクル（栃木県小山市、初谷真一社長）は7月、廃石膏ボード由来の土壌改良材「エコカル」の生産プラントを稼働。解体工事から再生製品の袋詰めまで一貫した体制を構築し、リサイクル実績を重ねる。
◇地域と社会一緒に成長
出前授業や奨学金給付も
- 三光 -
　総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、地域をはじめ社会と一緒に成長することを広く知ってもらうため出前授業や奨学金給付事業など貢献活動を加速化させている。
◇草刈りアタッチメントのニーズ増
林業や河川工事でも活躍
- ユアサ製作所 -
　建設機械の製造・販売等を手掛けるユアサ製作所（岡山市、湯浅亨社長）では、建機用草刈りアタッチメント「でえれぇ刈れるガー」が幅広い業種から引き合いを伸ばしている。これまでは農業関係者が中心だったが、近年は林業関係や河川工事を行う建設会社、太陽光発電所の整備を行う事業者などからも受注。多様な現場に対応できる点を強みに、今後は年間200台の販売を目指す。
◇木材市場の活性化と周囲の影響など
カーボンニュートラル政策とFIT／総務省調査から読み解く木質バイオマス動向
　日本は2050年までにカーボンニュートラルを達成することを目標として掲げており、30年までにCO2の排出量を43％下げることを打ち出した。この数値を達成するためには、現在エネルギー源として使用の中心となっている石油や天然ガスなどの化石燃料から、太陽光、風力、水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーに移行していくことが必要になる。総務省は今年7月30日、「木質バイオマス発電をめぐる木材の需給状況に関する実態調査」を公表した。この調査報告に基づき、木質バイオマス発電の傾向や地域にどのような影響を与えてきたのかを読み解く。