目次
◇食品R工場に製品ヤード増設
乾燥飼料の一時保管に
- アリタサービス -
廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス(北九州市八幡西区、有田康宏社長)は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。
◇アルミ付き抜型をリサイクル
CD・DVDなども受け入れへ/再生困難プラ対象に事業拡大
- エコ・ジャパン・システム -
プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム(本社・さいたま市、森光生社長)は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場(長野県山ノ内町)の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。
◇太陽光パネルリサイクルを開始
今秋に新施設を竣工/産廃パネルの処理は福島県内初
- 高良 -
高良(本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長)は10月8日、本部エコプラザ(同市)で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール(PVパネル)のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。
◇飼料用コーンの栽培量拡大
耕作面積も20ha増
- エイゼン -
一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン(愛知県武豊町、永田喜裕社長)は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。
◇盛り土による災害防止で議論
検討会を発足、年内取りまとめへ
- 内閣府 -
内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。
◇加山興業で環境教育の研修
「体験の機会の場」
- 環境省 -
環境省は、11月4日、環境教育促進法に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者と連携した研修を愛知県の加山興業の豊川本社で行う。環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学ぶ。
◇新型の小旋回ミニショベル発売
年間900台の販売目指す
- ヤンマー建機 -
ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機(福岡県筑後市、奥山博史社長)は、新型の後方超小旋回ミニショベル「ViO17‐1」を発売した。これまでの売れ筋モデルだった「ViO17」の後継機として、燃費性や整備性を向上させた。年間900台の販売を目指す。
◇新幹線延伸の経済効果に期待
産廃排出量は3県で1053万t/北陸/産廃動向
北陸エリアでは、2024年春に北陸新幹線の金沢~敦賀駅間の開業を予定しており、工事が進んでいる。開業後の観光やビジネスの活性化による経済効果により、廃棄物処理業界への好影響も期待される。各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を紹介する。
◇温暖化防止や海洋プラ削減に役立つ
唯一の一極集中型処理システム/北陸発の苦境打破した躍進企業
2020年から続くコロナ禍で産廃業界も苦闘が続く。苦境を戦う中で、改めて自社の使命を感じることができた処理事業者は、躍進している。北陸で活躍する事業者を紹介する。
◇新たな地域産業育成へ
生ごみリサイクル推進/北陸/バイオマスの利活用
北陸エリアは、2015年に北陸新幹線の東京~富山・金沢間が開業するなど、経済活動が活発になる一方、日本海や、日本三名山に数えられる立山連峰(富山県)、白山(石川県・福井県)など、豊かな自然環境にも恵まれる。豊富な雪解け水を生かした米作りなど、農業も盛んな地域だ。ここでは、再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域貢献や新たな産業育成に挑戦している2事例を紹介する。
◇地域から羽ばたく装置次々
持続可能性への貢献/北陸/メーカー特集
世界水準の装置で業界貢献
- リョーシン -
環境装置・システムの製造・販売・設置を手掛けるリョーシン(富山市、高野治社長)は、今年で設立20周年を迎える。海外の先端リサイクル技術を活用した再資源化プラントシステムの開発で、人材不足や処理の複雑化が進む業界に貢献。社内体制も強化し、顧客へのサービスをより充実させていく考えだ。
乾燥飼料の一時保管に
- アリタサービス -
廃プラリサイクルや一般廃棄物で実績を重ねるアリタサービス(北九州市八幡西区、有田康宏社長)は、福岡県八女市に建設した食品リサイクル施設「八女工場」に隣接した400平方メートルの製品専用のストックヤードを増設した。
◇アルミ付き抜型をリサイクル
CD・DVDなども受け入れへ/再生困難プラ対象に事業拡大
- エコ・ジャパン・システム -
プラスチックリサイクルやコンパウンドなどを手掛けるエコ・ジャパン・システム(本社・さいたま市、森光生社長)は、食品メーカーなどの工場で発生するアルミが張り合わされたポーションの抜型プラスチックの受け入れ・リサイクル体制を強化する。同社山ノ内工場(長野県山ノ内町)の設備を増強して、従来は1日当たり7トンだった扱い量を1日当たり14トンにまで増やす。さらに、11月をめどに、リユースショップやレンタル店舗からのCDやDVD、ブルーレイディスクとそのケースなどの受け入れ・リサイクルも始める計画だ。
◇太陽光パネルリサイクルを開始
今秋に新施設を竣工/産廃パネルの処理は福島県内初
- 高良 -
高良(本社・福島県南相馬市、高橋隆助社長)は10月8日、本部エコプラザ(同市)で「太陽光パネルリサイクル施設」の竣工式を執り行い、設備の稼働を開始した。同社が太陽電池モジュール(PVパネル)のリサイクル事業への参入を試みてから約5年が経過しており、約2年の調整を経て、今年7月に業許可を取得。産業廃棄物として排出されたパネルの処理ができる施設は県内初となる。
◇飼料用コーンの栽培量拡大
耕作面積も20ha増
- エイゼン -
一廃・産廃の収集運搬や中間処理を手掛けるエイゼン(愛知県武豊町、永田喜裕社長)は、牛の飼料用作物「デントコーン」の栽培量や供給先を拡大している。これまで県内の遊休農地を借り上げて耕作面積45ヘクタールで栽培していたが、今年は65ヘクタールまで広げた。生産量も年間1600トンを超えた。デントコーンの利用先の畜産農家から出た家畜排泄堆肥と、同社が製造した肥料を農地で利用する地域循環モデルを実現している。
◇盛り土による災害防止で議論
検討会を発足、年内取りまとめへ
- 内閣府 -
内閣府は、盛り土による災害の防止に向け、盛り土の総点検等を踏まえた対応方策などについて検討することを目的として「盛土による災害の防止に関する検討会」を設置し、第1回検討会を9月30日に開催した。検討会の座長は東京工業大学環境・社会理工学院の中井検裕教授で、計17名の委員によって構成。第1回検討会では、どのようなものを「危険な盛り土」とするのか、それに対するハード・ソフト対策のあり方、危険な盛り土を防止するための仕組みなどについて、各委員より意見が述べられた。
◇加山興業で環境教育の研修
「体験の機会の場」
- 環境省 -
環境省は、11月4日、環境教育促進法に基づく「体験の機会の場」の認定を受けた事業者と連携した研修を愛知県の加山興業の豊川本社で行う。環境教育やESD(持続可能な開発のための教育)による人づくりに取り組む意義やノウハウ等を学ぶ。
◇新型の小旋回ミニショベル発売
年間900台の販売目指す
- ヤンマー建機 -
ヤンマーホールディングスグループのヤンマー建機(福岡県筑後市、奥山博史社長)は、新型の後方超小旋回ミニショベル「ViO17‐1」を発売した。これまでの売れ筋モデルだった「ViO17」の後継機として、燃費性や整備性を向上させた。年間900台の販売を目指す。
◇新幹線延伸の経済効果に期待
産廃排出量は3県で1053万t/北陸/産廃動向
北陸エリアでは、2024年春に北陸新幹線の金沢~敦賀駅間の開業を予定しており、工事が進んでいる。開業後の観光やビジネスの活性化による経済効果により、廃棄物処理業界への好影響も期待される。各県ごとの地域特性をまとめ、産廃処理に関連する概況を紹介する。
◇温暖化防止や海洋プラ削減に役立つ
唯一の一極集中型処理システム/北陸発の苦境打破した躍進企業
2020年から続くコロナ禍で産廃業界も苦闘が続く。苦境を戦う中で、改めて自社の使命を感じることができた処理事業者は、躍進している。北陸で活躍する事業者を紹介する。
◇新たな地域産業育成へ
生ごみリサイクル推進/北陸/バイオマスの利活用
北陸エリアは、2015年に北陸新幹線の東京~富山・金沢間が開業するなど、経済活動が活発になる一方、日本海や、日本三名山に数えられる立山連峰(富山県)、白山(石川県・福井県)など、豊かな自然環境にも恵まれる。豊富な雪解け水を生かした米作りなど、農業も盛んな地域だ。ここでは、再生可能なバイオマス資源を有効活用し、地域貢献や新たな産業育成に挑戦している2事例を紹介する。
◇地域から羽ばたく装置次々
持続可能性への貢献/北陸/メーカー特集
世界水準の装置で業界貢献
- リョーシン -
環境装置・システムの製造・販売・設置を手掛けるリョーシン(富山市、高野治社長)は、今年で設立20周年を迎える。海外の先端リサイクル技術を活用した再資源化プラントシステムの開発で、人材不足や処理の複雑化が進む業界に貢献。社内体制も強化し、顧客へのサービスをより充実させていく考えだ。
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