◇日量90t2号炉で150t処理に
廃熱使い高度電池リサイクル／数千種類でバイナリー発電も
- 山陽レック -
　産廃の収集運搬と焼却を中心とする多彩な中間処理で実績を重ねる山陽レック（広島市安佐北区、中川明雄社長）は、9月から日量90トン処理能力を持つ第2焼却工場を稼働した。1号炉の同60トンと合わせて同150トンの処理物を受けることができる。廃熱を使って高度な金属リサイクルも完結。バイナリー発電で冷却水と廃熱を有効利用して発電機を作動させた。一般廃棄物の施設許可も取得しているため、災害廃棄物等にも対応。現在、8月豪雨のときの安芸高田市や北広島町の災害廃棄物を受け入れている。
◇廃棄割合は減少で3R伸長
新規供給から51万t／国内衣類の動向
　日本国内の衣類の新規供給量は、合計81.9万トン（2020年）に対し、9割に相当する計78.7万トンが事業所や家庭から使用後に手放されると推計される。20年3月に発表された「環境省令和2年度ファッションと環境に関する調査業務―ファッションと環境調査結果―」（日本総研）によると、新規供給量の中で、廃棄される量は、51万トンで手放される衣類の64.8％を占めることが判明した。
◇二次電池の水平R
リスク鉱物を再資源化
- 住友金属鉱山 -
　住友金属鉱山は、使用済みリチウムイオン電池（LiB）などの二次電池から、供給リスクの高い金属資源3種をリサイクルできる新たなプロセスを開発した。世界初となる独自のリチウム回収技術を開発すると同時に、既存のニッケル・コバルトの再資源化工程を最適化することで、回収金属の高純度化にも成功。LiB用正極材の原料として再利用できることも実証している。
◇食品廃棄ゼロエリア創出へ
地域脱炭素に貢献も
- 環境省 -
　環境省は、食品ロス削減と食品リサイクルを通じた「食品廃棄ゼロエリア」の創出・拡大を目指す。6月に国・地方脱炭素実現会議が示した「地域脱炭素ロードマップ」で、重点施策として資源循環の高度化を通じた循環経済への移行があげられたことを踏まえ、自治体や事業者が特定のエリア内で、地域ごとに最適な方法で食品廃棄のゼロを目指す取り組みを促進する。
◇新たなプロジェクトチームが発足
技術者中心に課題解決へ／定時総会を開催
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は、8月20日に名古屋市内で第17回定時総会を開催した。コロナ禍の影響により2年ぶりの総会となり、この間、泥土リサイクル活性化プロジェクトチームを発足させている。同協会の理事である排出業者の中堅技術者を中心に組織し、情報提供・課題抽出を行い、企業としての枠を超え業界全体に適切なアイデアを創造し最適な再生利用方法・スキームの立案・発信を行っている。
◇環境出前講座1年半ぶり
八代市小学生が生ごみから野菜
- 熊本産資協会青年部会 -
　（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会は、8月6日、熊本県八代市の小学生親子を対象にした八代青年会議所ローカルフードサイクリングの中で、環境出前講座を実施した。県内の新型コロナ感染拡大以降、1年半ぶりの環境出前講座となった。青年部会の髙木繁幹事（髙木栄商店）と部会員5名、事務局1名で講座を担当した。
◇高性能のソーター、マテハン
宮城の処理施設で採用
- サナース -
　サナース（横浜市、海老原豊社長）は、宮城県の中間処理施設にシュタイナート社製「KSSコンビネーションソーター」、ゼネボーゲン社製「定置型電気式マテリアルハンドリングマシーン835」「マルチローダー355E」をそれぞれ納品した。産廃・解体・金属リサイクルの多角経営を進めるイーストコア（宮城県岩沼市）が、今年8月の廃棄物破砕や鉄・非鉄スクラップの複合リサイクルセンター「EAST CORE 岩沼 ENSA」の開設に際して導入したもの。