◇日置市生ごみループ完成
1万世帯以上は全国初／有機野菜の地元販売拡大
- 丸山喜之助商店 -
　廃棄物処理業の丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、日置市と協力して一般家庭から出る生ごみを有機肥料にして野菜を作り、市内で販売するループを完成した。SDGsに則った取り組みでもあり、市でもアピール材料にしている。
◇8月は前年同月24％減
累計金額は前年5％多い／廃プラ輸出動向
　2021年8月の廃プラ輸出量は、5万1442トン（金額27億3968万円、5万3257円／トン）で前年同月比が76％となった。原油高が続き再生プラ全体の単価が高まったこともあり、累計金額は、前年同時期105％を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月2割減、約4000トン減と第2位ベトナムが26％減、約4000トン減らし、香港も8月2500トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇蛍光管の処理を開始
ワンストップで顧客貢献
- リサイクルクリーン -
　RPF製造をはじめ、幅広い廃棄物のリサイクル・処理に取り組むリサイクルクリーン（浜松市、藤城太郎社長）は9月から、大川工場で使用済み蛍光管中間処理を開始した。廃棄物処理法の改正に伴う水銀含有廃棄物の取り扱いの変更に対応した中間処理設備を導入し、安全かつ適正処理を実現。収集から処理までをワンストップサービスで提供する態勢を整えた。
◇肥料4銘柄でFR認証
食リ製品の信頼性担保に／新社屋も完成
- アイル・クリーンテック -
　食品リサイクル登録再生利用事業者のアイル・クリーンテック（さいたま市、藤生光博社長、寄居工場）は、同社が製造する4銘柄の肥料全てについて、9月21日付で（一財）日本土壌協会の食品リサイクル肥料認証制度に基づくFR認証を取得した。今後、認証製品に付与されるFRマークを活用しながら、安心安全の肥料としてさらなる販路拡大を目指す。
◇国交省、環境省に要望書
建リ法等制度見直しなど
- 泥土リサイクル協会 -
　（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は9月、建設リサイクル法等に関する制度の見直しについて、国土交通省と環境省に以下の五つの項目「①建設汚泥を特定建設資材に指定②建設汚泥を資源有効利用促進法における指定副産物に指定③建設発生土と建設汚泥の区分の明確化による適正処理の徹底④工事間利用として発注者主導型の自ら利用の促進⑤解体系廃石膏ボードのリサイクル促進」からなる要望書を提出した。
◇コロナ対策で県に寄付
平井県知事から感謝状
- 鳥取循環協 -
　（一社）鳥取県産業資源循環協会（越生昭徳会長）は9月14日、鳥取県庁にて新型コロナウイルス感染症対策への寄付金を贈呈した。
◇建機の販売・リースが好調
プラントや焼却炉の自社製造も
- 西部川崎 -
　九州エリアで建設機械のディーラー業を手掛けるトヨクニグループの西部川崎（長崎県諫早市、榎田東洋國社長）は、取り扱う各種建機が建設業界をはじめ、幅広い企業から引き合いを伸ばしている。リサイクル業、解体業、バイオマス燃料製造業者への破砕機納入や、災害時の機械レンタルなど、多方面で事業を展開。今後は、自社での各種プラント・焼却炉の製造販売にも注力していく考えだ。
◇「1割経済圏」で発生する産廃
域外からの広域処理も／災害廃への備えも拡充／九州エリアの概況
概況／素材産業の集積と一次産業の好地
　九州エリアは、一般に「1割経済」と言われる。人口（全国比10.2％）、面積（同11.2％）、輸出額（同8.6％）、域内総生産（同8.4％）といった、経済規模を示す指標がほぼ全国の1割程度を占めているためだ。
◇25件が稼働、燃料需要は326万t
PKSや木質ペレットが急増／九州／木質バイオマス発電動向
　九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が33件（当社調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち25件がすでに稼働している。宮崎県・鹿児島県を中心に九州南部に集中する傾向にあったが、昨今は福岡県での計画が急増し、県単独で最も多く、発電規模においても最大となった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。
◇積極利用がCO2 削減の鍵
創意工夫で事業拡大へ／九州／バイオディーゼル燃料最前線
　廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料（BDF）は、軽油の代替燃料としてCO2削減に期待がかかっている。品質や車両・機械との相性などの課題から、日本国内で使用されるBDFの多くはB5燃料（BDF5％、軽油95％の混合燃料）と呼ばれるもの。海外ではBDF配合率が高いケースが多く、日本は脱炭素に向け課題が残る現状がある。ここでは、積極的にこの課題解決に取り組む事例を、九州エリアの事業者も例に紹介する。
◇循環の最適化を目指して
企業連携や処理困難物で事例／九州／サーキュラー・エコノミー最前線
　サーキュラー・エコノミー（CE）は、単純な資源の再資源化を目指すものではない。サプライチェーン全体での循環性を高め、情報に基づいて製品デザインや物流、サービス、資源やエネルギーなども含めて最適化していくことが重要だ。こうした考え方に基づき、地域におけるCE実現に向けたトライアルが、実際に九州エリアでスタートしている。
◇コロナ禍も底堅い解体・改修ニーズ
求められる災害時への意識向上／九州／建設廃棄物の実情と課題
　地理的・歴史的にアジアの玄関として位置付けられる九州。福岡市の天神地区での“天神ビッグバン”をはじめ、福岡と長崎を結ぶ九州新幹線西九州ルートなど、各地域で新たな街づくりに向けた動きが活発に行われている。コロナ禍にあるものの、解体・改修工事のニーズは底堅い。それに伴い、一定量の建設廃棄物も発生することから、その受け皿も当然必要となってくる。
　今号では、最新の九州地方版「建設副産物実態調査結果（2018年度）」を確認しながら、建設廃棄物を巡る現状に触れつつ、展望を追う。
◇業界成長はSDGs達成と一緒
エッセンシャルワーカーの使命拡大／灰不溶化で脱炭素が進展できる／九州発信！躍進する企業群
　九州で活躍している産廃処理業者は、SDGsの目標を学んでおり、達成に寄与できる仕事内容だと位置付けている企業が多い。さまざまな工夫を重ねることで、ごみを資源に変える仕事が自らのビジネスだと理解している姿が誇らしい。
　九州のある社長が「ごみ処理をカッコよく」と訴えた。人手不足で苦労している最中ではあるが、最前線の社員を大切にする気持ちが伝わる言葉だ。
　九州で躍進する企業を紹介する。
◇度重なる大雨による被害
官民連携で処理に尽力／九州／災害廃処理動向
　九州エリアでは、昨年の「令和2年7月豪雨」に続き、「令和3年8月の大雨」が発生した。現在、復興と災害廃棄物処理が進んでいる。その最前線を追った。