◇沖縄で管理型23万m3が完成
7品目で20年の計画／浸出水対策を強化
- 倉敷 -
　沖縄で最大クラスの処理施設を持つ倉敷（沖縄県沖縄市、南秀樹社長）は、県内うるま市に、島内最大規模の管理型処分場を完成した。9月下旬から受け入れを開始する。
◇全国初PET再生協定の締結
地域完結で役割が明確
- 姫路市／FIGP／キンキサイン／伊藤園 -
　姫路市は、遠東石塚グリーンペット（略称：FIGP、茨城県境町、安田真一社長）と地元飲料メーカーのキンキサインと飲料大手の伊藤園の4者で8月23日に「ペットボトル資源循環型リサイクル実施に関する事業連携協定」を締結した。来年の4月1日から回収したPETボトルが再びボトルに戻る仕組みが開始となる。地域内で完結する協定は全国初となる。
◇プラRでモデル事業
ICT活用で分別回収
- アミタ／神戸市 -
　幅広い環境関連事業を展開するアミタは、神戸市でプラスチック資源をターゲットとした地域資源回収ステーションの運営モデル事業に取り組む。同社が展開する、ICTを活用した資源回収とコミュニティ活性化の統合拠点「MEGURU STATION（めぐるステーション）」を市内に設置し、住民参加による品目別プラスチック回収やリユース、地域のコミュニティ活性化を目指す。
◇岐阜でバイオマス発電所着工
木質専焼で出力7500kW
- 中部電力／丸紅 -
　中部電力（名古屋市）と丸紅は8月19日、岐阜県神戸町で木質専焼バイオマス発電所の建設工事に着手した。発電出力は7500キロワットで、年間発電量は一般家庭約1.7万世帯分に相当する約5300万キロワット時を見込む。主に岐阜県内産の未利用間伐材等を燃料とし、FITを利用して中部電力パワーグリッド（名古屋市）に売電する。2023年3月の運転開始を目指す。
◇発生土の土質改良プラントに基準
来年2月にも認証制度／第1回通常総会で明示
- 全国建設発生土リサイクル協会 -
　今年6月に発足した（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は、新たに建設発生土土質改良プラント認証制度検討委員会（委員長・勝見武京都大学大学院地球環境学堂・学舎長　教授）を設置し、2022年2月をめどに認証制度の創設を目指す。
◇有機溶剤の洗浄機が好調
全国網羅の収集許可も活用
- リサイクルグループ -
　液状産廃の処理や洗浄機の製造・販売で実績を重ねるリサイクルグループ（大阪府東大阪市、大天政輝社長）は、今期、ユーザーに洗浄機を十数台導入できたことから「設備投資の意欲が高まっている」と判断して力を入れることを明らかにした。
◇作業現場の安全対策ソフト発売
監視カメラに危険検知機能拡張
- ネクストシステム -
　ネクストシステム（福岡市、藤田義生社長）は8月24日、作業者が危険箇所に接触しようとした際、アラート検知できる機能を監視カメラに拡張するソフトウェア「VPエリア内異常検知アプリケーション」を発売した。パナソニックi―PROセンシングソリューションズ製専用のソフトで、全5種に対応する。作業現場の安全対策として、提案を進めていく。