目次
◇相生市と公民連携協定を締結
新施設を地域拠点に/廃棄物由来の再エネ共生圏
- 大栄環境/エックス都市研究所/神鋼環境ソリューション -
大栄環境(大阪府和泉市、金子文雄社長)は、相生市(谷口芳紀市長)、エックス都市研究所(東京・豊島、内藤弘社長)、神鋼環境ソリューション(神戸市、大濵敬織社長)と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設(仮称)地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。
◇5カ月5万円台高値続く
累計数2割減も金額6%増/廃プラ輸出動向
2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン(金額29億4933万円、5万2329円/トン)で前年同月比が77%となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106%を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23%減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18%減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇電気シェーバー回収
Rプログラムを開始
- P&Gジャパン -
日用品大手のP&Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。
◇食品残さを堆肥化
大手町タワーで試行実施
- 東京建物 -
東京建物(東京)が管理する大手町タワー(東京・千代田)では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。
◇福島に続き再生燃料の生産拠点
栃木に日量1000tの破砕施設/サーマル発電の準備着実に
- ログ -
福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ(群馬県太田市、金田彰社長)は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。
◇処理業収益改善へ後押し
管理システムを導入支援
- みどり産業 -
みどり産業(千葉県市原市、津根頼行社長)は、同社が開発し、実践している廃棄物処理業者向けマネジメントシステムの導入サポート事業に乗り出した。利益を生み出す仕組みづくりと幹部の育成を核に、2年間で3億円の売上増と1.6億円の収益改善につなげたマネジメントのノウハウを同業者に提供し、システムの導入を支援する。
◇衝突検知搭載の車両を発売
作業場の労災削減へ
- コマツ -
コマツは、衝突検知警報システムを搭載したホイールローダー「WA270/320‐8」の発売を開始した。初年度は、国内のみで合わせて290台の販売を目指す。
新施設を地域拠点に/廃棄物由来の再エネ共生圏
- 大栄環境/エックス都市研究所/神鋼環境ソリューション -
大栄環境(大阪府和泉市、金子文雄社長)は、相生市(谷口芳紀市長)、エックス都市研究所(東京・豊島、内藤弘社長)、神鋼環境ソリューション(神戸市、大濵敬織社長)と兵庫県相生市内に新廃棄物処理施設(仮称)地域エネルギーセンターを整備・運営する事業の推進に向けた「公民連携協定」を10月4日に締結した。
◇5カ月5万円台高値続く
累計数2割減も金額6%増/廃プラ輸出動向
2021年9月の廃プラ輸出量は、5万6365トン(金額29億4933万円、5万2329円/トン)で前年同月比が77%となった。原油高が続き再生プラ単価も高値のまま。累計金額は、前年同時期106%を記した。前月に続き最大輸出国のマレーシアが前年同月23%減、9月だけで約5866トン減らした。第2位ベトナムが18%減、約3140トン減らし、台湾が2069トンほど減らしたことが全体をダウンさせた。
◇電気シェーバー回収
Rプログラムを開始
- P&Gジャパン -
日用品大手のP&Gは11月1日、子会社の小型家電ブランド「ブラウン」として、使用済み電気シェーバーの回収リサイクルを行うプログラムを開始した。協力する家電量販店7社の店頭で回収するとともにキャッシュバックも行い、リサイクル率が低く適正排出が進んでいない電気シェーバーのリサイクルを促進する。
◇食品残さを堆肥化
大手町タワーで試行実施
- 東京建物 -
東京建物(東京)が管理する大手町タワー(東京・千代田)では、飲食店の一部から出る食品残さの堆肥化を試行的に実施している。都心部の商業施設内での食品残さの堆肥化は珍しい。分別状況を見極めながら、順次、店舗数を増やしたい考えだ。
◇福島に続き再生燃料の生産拠点
栃木に日量1000tの破砕施設/サーマル発電の準備着実に
- ログ -
福島県内で2023年10月をめどに、木質バイオマスなどを熱源に発電施設を開設する計画を進めるログ(群馬県太田市、金田彰社長)は今月、栃木県下野市の工業団地内に木くずや廃プラスチック類等の破砕施設を竣工。今後の発電施設へのサーマル燃料の供給を担っていく。施設は工業団地内の約5000平方メートルの敷地に、処理プラント、トラックスケール、事務棟を設置したもの。機器装置や保管ヤードは天井高さ14メートルの建屋内に置き、建屋自体も1800平方メートルの床面積を確保した。
◇処理業収益改善へ後押し
管理システムを導入支援
- みどり産業 -
みどり産業(千葉県市原市、津根頼行社長)は、同社が開発し、実践している廃棄物処理業者向けマネジメントシステムの導入サポート事業に乗り出した。利益を生み出す仕組みづくりと幹部の育成を核に、2年間で3億円の売上増と1.6億円の収益改善につなげたマネジメントのノウハウを同業者に提供し、システムの導入を支援する。
◇衝突検知搭載の車両を発売
作業場の労災削減へ
- コマツ -
コマツは、衝突検知警報システムを搭載したホイールローダー「WA270/320‐8」の発売を開始した。初年度は、国内のみで合わせて290台の販売を目指す。
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