◇売上高840億円目指す
タケエイ、リバーHD経営統合で／第1回中期経営計画を発表
- TREホールディングス -
　タケエイとリバーホールディングスが経営統合して創設したTREホールディングス（東京・千代田）は10月1日から事業を開始し、同社の第1回中期経営計画について、阿部光男代表取締役社長COO（タケエイ代表取締役社長）が10月14日、オンラインにて説明した。
◇廃棄物が価値化
固体回収燃料の新基準が発表
- 国際標準化機構 -
　スイスのジュネーブに本部を置く国際標準化機構は、エネルギー目的で使用する非有害廃棄物から調合、製造された固形回収燃料（SRF）の新しい基準を発表した。日本の固形燃料（RPF）にも関係することから固形回収燃料（SRF）の関心は高い。
◇レアメタル量産プラントを導入
LiB to LiBの実現へ／高品質な電池原料に再生
- アサカ理研 -
　アサカ理研は、いわき工場（福島県いわき市）の敷地内に、レアメタル量産プラントを導入する。2014年からレアメタル回収に取り組んできた同工場で、リチウムイオン電池（LiB）の再生事業を目的とした大規模な増設とリニューアルを行う。22年5月ごろには建屋の竣工と設備導入が完了する見通しで、その後1年間ほどは試運転や設備同士の連携などの調整を行い、それらが終了してから本格的な稼働を開始する。
◇太陽熱を利用した木質チップ乾燥
北海道の燃料施設に納入
- 日比谷アメニス -
　造園事業等を手掛ける日比谷アメニス（東京・港、伊藤幸男社長）は、西天北サーマルリサイクルファクトリー（北海道幌延町）に、太陽熱を動力源とする木質チップ乾燥設備「ソーラードライシステム」を納入した。送風ファンで乾燥させた木質チップは、使用済み紙おむつとの混合燃料の原料に使われる。今回の納入を機に、さらなる普及拡大につなげたい考えだ。
◇リサイクルの「質」重視へ
建設発生土の現状を発信
- 土サミット2021 -
　（一社）全国建設発生土リサイクル協会（東京・千代田、赤坂泰子理事長）は10月7日、大阪市内で「土サミット2021」を開催し、リサイクル土の抱える現状を発信した。
◇国内初AI自動選別が経産大臣賞
内閣大臣賞は研削材再使用技術
- 3R推進功労者等表彰 -
　リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する今年度の「3R推進功労者等表彰」の各大臣賞と会長賞25件の受賞者が決定した。
◇乾燥機等の問い合わせが増加
排出者の意識の変化に対応
- 三友共立工業 -
　環境機器の製造・販売事業を展開する三友共立工業（相模原市、河内旭社長）では、排出事業者の意識の変化を受けて間接加熱式縦型乾燥機と回転ブレード式破袋分別機の問い合わせ等が増加した。
◇適正処理・処分ベースにリサイクルの流れ
混合廃棄物や石膏ボード、PETボトルなど選別の強化
カーボンニュートラルの流れも／北海道エリア特集
　北海道では、適正処理・処分がベースとなり、その上でのリサイクルが進められている傾向が強いと言われている。しかし、札幌市の山口処理場では廃石膏ボードの受け入れを停止するなどリサイクル強化の流れもある。そういった流れを受けてか、PETボトルのラベル剥離機の導入や、混廃精選別のラインを備えた中間処理施設の新設も進められている。また、木質チップについては、本州でも一般的な木質ボードへのリサイクルやバイオマス発電などへのサーマルリカバリーもあるが、北海道では非常に市場に大きい牛の敷料などへのリサイクルもある。また関連機器についても高精度選別機の開発を進める企業もあれば、高性能のチッパーの販売なども進んでいる。また本州と同様にバイオマス発電施設の増加に伴い、関連する機器や灰の処理などさまざま需要が高まっている。
◇コロナ禍でも施設竣工次々
大規模施設から新規事業まで
復興・復旧が進み、次の段階へ／東北エリア特集
　東北地方では、東日本大震災からの復興・復旧が進んだことで、既存事業の強化や新規事業の立ち上げが進んでいる。
◇トップインタビュー　一貫処理サービスを提供
PCB等の困難物に対応
- クレハ環境　代表取締役社長　佐野健氏 -
　クレハ環境は、1970年代からグループの技術力を生かした廃棄物の適正処理に尽力してきた。低濃度PCB廃棄物をはじめとした処理困難物に対応していくことで顧客からの信頼を高めている。2019年には「ひめゆり総業」を子会社化することで収集運搬から最終処分までの一貫処理体制を構築した。今後、どのような事業を展開して地球環境保全への貢献を果たしていくのか、代表取締役社長の佐野健氏にその考えを聞いた。