◇木質バイオマス実態調査を公表
間伐材や被災木も使用、雇用も拡大／一部他業種への影響も
- 総務省 -
　総務省は7月30日、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的とした調査の結果を公表した。これを踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、農林水産大臣および経済産業大臣に意見を通知した。
◇廃棄漁網の回収・リサイクル
基本合意を締結、取組開始へ
- WWFジャパン／テラサイクル -
　（公財）世界自然保護基金ジャパン（東京・港、末吉竹二郎会長、以下「WWFジャパン」）とテラサイクルジャパン（横浜市、アジア太平洋統括責任者＝エリック・カワバタ氏、以下「テラサイクル」）は、海洋生態系に深刻な被害をもたらす漁具の海洋への流出を防ぐべく、漁具を適切に管理し、使い終わった漁網の回収・リサイクルを促進していくための基本合意を今年6月に締結したことを明らかにした。今後、WWFジャパンとテラサイクルは、地域の漁業協同組合や自治体などと連携し、使われなくなった漁網を回収し、廃棄漁網を資源として再度活用できるような取り組みを開始する。
◇循環経済の新計画
製造側の参画を推進
- 中国政府 -
　中国の国家発展改革委員会は7月、「循環経済の発展に関する第14次5カ年（2021～25年）規画」を発表。このなかで、期間内の数値目標と三つの重点政策、11項目の重点プロジェクトを設定。製造分野においての資源利用率の向上と、使用済み製品の循環利用システムの構築を重点政策に掲げた。同国現政権が最重要課題に位置付ける環境対策と、世界的なカーボンニュートラルとサーキュラー・エコノミー（CE）の潮流のなかで競争力の強化を図る。
◇一廃生ごみで積保許可
搬入先メンテ時に対応／食リ対応の収運強化
- 田邉商店 -
　東京都多摩地域を拠点に、一廃・産廃の収集運搬・処分業を展開する田邉商店（東京都立川市、田邉力社長）は、今年に入り、同社工場のある国立市から積替え・保管を含む一般廃棄物収集運搬業の許可を取得し、事業系一廃の食品廃棄物を食品リサイクル施設へ搬入する体制を強化している。
◇生コン汚泥の脱水・固化処理物
廃棄物処理法上の取扱いを周知
- 佐賀県 -
　佐賀県はこのほど、生コンクリート汚泥を脱水・固化等の処理を行ったものの廃棄物処理法上の取り扱いについて、関連団体向けに周知を依頼した。先日、産業廃棄物の汚泥として処理すべきコンクリートスラッジ（生コンクリートを製造するミキサーを洗った洗浄水から発生する汚泥）を、誤って「ガラスくず、コンクリートくずおよび陶磁器くず」として、汚泥の処理業の許可を持たない産廃中間処理業者に処理を委託した事案が確認されたため。
◇特別協賛でプロ選手と野球教室
海岸清掃で児童とごみ回収
- 白兎環境開発 -
　山﨑砂利商店グループの白兎環境開発（鳥取市、奥田貴光社長）は6月20日、地元野球チームに所属する児童約50人を集めた新日本新聞社が主催した少年少女スポーツ応援企画の特別協賛として参加した。
◇重量約800gのアシストスーツ
作業者の腰の負担を軽減
- ダイヤ工業 -
　医療用品メーカーのダイヤ工業（岡山市、松尾浩紀社長）は、受注生産を行っていた、重量約800グラムの軽量アシストスーツ「DARWING Hakobelude（ダーウィンハコベルデ）」の量産販売を始めた。高反発ゴムと人工筋肉により、荷物の持ち上げや中腰姿勢の維持を補助することで、作業者の腰の負担を軽減。倉庫や工場などの現場に向けて、労働環境の改善につながるとして提案を進める。