週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

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鹿児島で“資源循環プラザ”本稼働
一廃と産廃の中間処理機能 / 破砕・選別等で減量化へ
- 丸山喜之助商店 -

丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は10月1日、同市内で「資源循環プラザ アクロスひおき」を本格稼働した。市からの20年の整備運営費を含めた総事業費は約58億円。一般廃棄物と産業廃棄物の中間処理・中継基地の機能を持ち、一般市民のごみの持ち込みにも対応する。当面は一廃メーンとし、1～2カ月後をめどに産廃も受け入れていく。これまで培ってきたノウハウを生かし、市内のごみ減量化や資源循環に貢献する。

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プラ一括回収について議論
再生材の品質分析等を実施
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会は第3回「プラスチック一括回収の促進に向けた研究会」の進捗を報告した。同研究会は昨年12月に発足。「容リプラ、製品プラを一括回収する自治体・事業者の促進」、「再生材量の品質向上」を目指し、これまでに延べ400人以上が参加している。

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資源循環自治体フォーラムを開催
官民の共創でCE創出目指す
- 環境省ほか -

環境省、近畿地方環境事務所、大阪府、3R・資源循環推進フォーラムは9月12日、「第1回資源循環自治体フォーラム～地方創生2・0に向けた官民の連携強化～」を開催した。大阪府立男女共同参画・青少年センター（大阪市）を会場に、自治体職員やリサイクル業者など、現地・オンライン併せて約1000人が参加。地域での循環経済の達成や、地域課題の解決と地域経済活性化に向け、講演や意見交換で理解を深めた。

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バイオガス施設で市外搬入を開始
登録再生利用認定の特例 / 稼働から1年、一層の受入拡大へ
- 福岡バイオフードリサイクル -

食品廃棄物由来のバイオガス発電施設を運営する福岡バイオフードリサイクル（福岡市、中川浩臣社長）は8月から、福岡市外からの事業系一般廃棄物の受け入れを開始した。食品リサイクル法における登録再生利用事業者認定の特例によるもので、今年1月に認定を取得して調整を進めていた。昨年の本格稼働から約1年を迎え、より一層の受け入れ量拡大と安定稼働につなげていく。

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アスベスト調査分析で熊本支店を開設
敷居が低く早期・確実な対応強みに
- 加藤産業 -

産廃の収集運搬・中間処理業等で実績を持つ加藤産業（山口県下関市、加藤喬士社長）は、一昨年に本社2階に立ち上げた「加藤産業アスベスト分析センター」に続き、アスベスト事前調査・分析業務の拡大を図るべく、熊本支店を開設した。アスベストの事前調査・採取・分析を一貫して行うサービスを提供しており、石綿分析技術評価事業合格認定者（5人）、一般建築物石綿事前調査者（7人）の有資格者による万全な検査体制を敷く。

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ドライバー派遣で物流維持に貢献
一廃・産廃の収運にも対応
- ドライブトライブ -

SGグループのドライブトライブ（東京・渋谷、鷹野雄太社長4360・5382）は、ドライバーに特化した人材派遣事業などを営んでおり、物流の2024年問題が発生した以降はドライバー派遣の依頼が急増している。産業・一般廃棄物の収集運搬車両を運転できるドライバーとの契約も全国域で結んでおり、各業界からさまざまな問い合わせを受けてきた。人手不足に悩む業界の物流網維持に、案件ごとに柔軟な対応が可能なドライバー派遣事業で貢献する。

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AIで瞬時に見積を提示
プロセスを大幅に効率化
- 船井総合研究所 -

経営コンサルティング業務を手掛ける船井総合研究所（東京・中央）は、廃棄物業者向けのAI見積システム「粗大回収AI見積くん（仮称）」を開発し、導入支援を開始した。

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全国平均上回る経済成長を維持
総排出量は全国比13％占める / 九州／地域の産廃概況
九州エリアでは、半導体産業への追い風も受け、近年は全国平均を上回る経済成長が続く。「新生シリコンアイランド」の実現に向けた取り組みを強化するとともに、農林水産業の振興や輸出拡大を進めているところだ。リサイクル・再生可能エネルギーなど環境関連企業の集積地としても名高く、環境技術の発信拠点でもある。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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最新の社会課題にアプローチ
横断的な連携構築へ / PVパネルやEVバッテリーの循環 / 九州／使用済み製品リサイクル特集
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39件中38件が稼働を開始
総発電規模は111万8185kw / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が39件（本紙調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち38件がすでに稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所はリスト（表1）から除いた。建設ラッシュが一段落し、残る計画は、大晶が熊本県合志市で計画する発電所のみとなった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

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地域差と共通課題が浮かぶ環境の現状
九州/建設廃棄物の現状と課題
九州で2018年度に発生した建設廃棄物は約824万トン。そのうち31万トンは再資源化されず最終処分に回った。全国的には再資源化率が97％に達する中、九州でも高い数値を維持しているものの、実態は都市部と地方で大きく異なる。施設が集中する地域では効率的な循環が進む一方、物流制約を抱える地域では処理コストが重荷となる。九州全体の現場を俯瞰すると、成果と限界の双方が見えてくる。ここでは、地域ごとに異なる現場の明暗を追うとともに、地域で活躍する企業を紹介する。

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7県1市で運用、資源循環促進へ
施設整備や技術開発などに活用 / 九州／産廃税の使途
産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの動機付けを促すため、最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは、2005年4月に7県が一斉に導入した他、それに先駆けて北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で取り入れている。ここでは、その税収を活用した事業を一覧で紹介する。

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飼肥料化やバイオガスで新展開
第1次産業に貢献へ / 九州／食品リサイクル事例
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処分場跡地が自然のゆりかごに
800種の動植物を確認 / 九州／処分場跡地におけるネイチャーポジティブ
近年、SDGsやカーボンニュートラルに加え、ネイチャーポジティブ（自然再興）も経営課題の一つになってきた。しかしながら、どのように取り組めばいいのか、具体的なイメージが付きにくい課題もある。本ページでは、廃棄物最終処分場跡地に整備された「響灘ビオトープ」（北九州市）の事例から、廃棄物処理業界におけるネイチャーポジティブを考えたい。

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和歌山県の管理型処分場を拡張
総許可容量は計281万8301m3に
- 大栄環境 -

大栄環境は、御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で進めてきた御坊第2期管理型最終処分場の拡張工事が完了し、供用を開始した。9月10日付で産業廃棄物処分業許可を、9月9日付で汚染土壌処理業許可を取得。総工費は約53億円で、施工は大林組が請け負った。許可容量は137万5856立方メートル増え、既設の御坊第1期管理型最終処分場と合わせた総許可容量は281万8301立方メートルとなる。

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大学生らが「私たちのSDGs」開催
若い感性で広く情報発信
- 繊維リサイクル技術研究会／エンウィクル -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）が関西の大学生らと結成したプロジェクトチーム「エンウィクル」は9月4～6日、繊維製品の循環をテーマにしたイベント「私たちのSDGs2025」を大阪市内で開催した。学生が主体となって、繊維廃材を利用したアップサイクル製品の紹介やファッションショーをはじめ、音楽ステージ、衣類回収などを実施。若い感性を生かして広く情報発信を行った。

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半導体の廃液から資源を回収
専用の新R施設が本格稼働
- 興徳クリーナー -

興徳クリーナー（大阪府岸和田市、片渕一真社長）は、半導体製造時に発生する廃液専用のリサイクル施設を岸之浦工場内（同市）に竣工し、本格稼働を始めている。廃液を前処理した後に静置分離して、高純度のフッ素とチッ素を回収。フッ素はフッ化カルシウム（蛍石）、チッ素は排水処理薬剤や肥料にリサイクルする。今後、分離回収の技術を無電解ニッケルめっきなどの廃液にも応用していく。

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道の駅で食リループ展開へ
堆肥化の流れを構築
- ダイナック -

飲食店やケータリングサービス、道の駅・サービスエリアなどを運営するダイナック（東京・港、秋山武社長）は、「道の駅まくらがの里こが」（茨城県古河市）で、結南クリーンセンター（同県結城市）、むかしの堆肥（同県下妻市）と提携し、食品リサイクルの取り組みを開始した。将来的には、食リ法に基づく再生利用事業計画（食リループ）の認定取得も視野に入れる。

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品管・安定供給に注力で活動拡大へ
リサイクル石膏ボードが増加
- 石膏再生協同組合 -

環境省認可の石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は、9月12日、都内で廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。開催に当たり、藤中秀基理事長代行は「当組合では、安定供給、品質管理に力を捧げ、われわれ組合員は、これまでリサイクル石膏粉の商品化に取り組んできた。また近年、石膏ボードメーカから100％リサイクル製品が上市されたことに感謝している。今後も時代の変化に柔軟に対応し、品質管理・安定供給に力を注ぎ、活動の場をさらに広げていきたい」とあいさつし、続いて来賓として環境省の環境再生・資源循環局、廃棄物規制担当参事官の大川正人氏があいさつした。

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DX・AI研修会を開催
現場活用への第一歩
- 岐阜産環協 -

（一社）岐阜県産業環境保全協会青年部（伊藤博人会長）は9月12日、ドリームシアター岐阜で研修会「やらなやらなとDX、やるなら今でしょAI習得～くすぶってるその考えを行動に～」を開催した。当日は会員を中心に約50人が参加し、生成AIの活用を学ぶ実践的な場となった。

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自社製アタッチメントの提供開始
解体・廃棄物処理現場等で活躍
- 建機ワールド -

建機ワールド（茨城県つくば市、ハサンタ・ラタナーヤカ社長）は、中古建設機械や建機アタッチメントの販売・リース事業等を営んでいる。このたび、既存の製品に加えて、新たに自社製アタッチメント製品群「極」（きわみ）シリーズの提供を開始する。

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木材用の破砕機を更新
チップの生産効率が向上
- 清水口建設 -

建設業や廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する清水口建設（長野県松本市、伊藤浩一社長）は今年5月、同社リサイクルセンターの木材用破砕機を更新した。採用したのは衝撃式破砕機「TSW12‐1500」（アーステクニカ製）、木質チップの生産工程におけるロスが大幅に少なくなり、作業効率が大幅に向上している。

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軟包装フィルムのリサイクル技術を開発
層分離・脱墨で高品質な再生材を製造
- ZACROS -

化学品メーカーのZACROSはこのたび、軟包装向け積層フィルムから接着剤と印刷インキを同時に除去する技術を開発したと発表した。この技術により、積層フィルムから高品質なリサイクル材を製造することが可能となる。

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富士工場でRPF製造施設が稼働
生産能力は最大で月間1700t
- エコネコル -

エンビプログループのエコネコル（佐野文勝社長）は、エコネコル富士工場（静岡県富士市）の第二工場棟にRPF工場を新設し、8月18日に稼働を開始した。RPF工場の月間生産能力は最大約1700トンで、まずは月間約1400トンの生産を見込む。取り扱う産業廃棄物の種類は、廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、木くずとなっている。同社は富士宮RPF工場（同県富士宮市）で月間約1100トンのRPFを製造しており、今後も増加する傾向にあると予測するRPF需要を満たしていく考えだ。

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グッドライフアワードを受賞
広域連携で地域資源を有効利用
- アサギリ -

再生利用事業（肥料製造事業）を展開するアサギリ（静岡県富士宮市、簑威賴社長）は昨年、環境省の「第12回グッドライフアワード」で実行委員会特別賞の「SDGsビジネス賞」を受賞した。地元の資源だけでなく隣接地域の資源を活用した「余剰牛ふんやバイオ炭を活用した広域連携による持続可能な循環型システムの構築」の取り組みが評価された。

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土の総合マネジメント柱に社会貢献を
通常総会および20周年記念式典を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長）は8月27日、名古屋市内のホテルで、第21回通常総会並びに創立20周年記念式典を開催した。

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新エネルギー分野で人材育成へ
マレーシアの学生に研修機会を提供 / 大阪・関西万博で調印式
- 中四国人材支援事業協同組合 -

中四国人材支援事業協同組合（岡山市、赤木孝彰代表理事）と日本発電工業（東京・千代田、佐藤俊明代表）は9月9日、マレーシアのイノベーティブ・ユニバーシティ大学、プーマー・ソーラー・パワー社と、新エネルギー管理における職場実践型学習（WBL）に関する覚書を調印した。新エネルギー分野と人材育成で学術界と産業界の連携を強化するとともに、マレーシアの学生に日本で実務研修の機会を提供する。大阪・関西万博のマレーシア館で調印式が開催され、今後の相互連携に向けて親交を深めた。

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油圧プレス機の省エネを強化
SW770型PHEを販売
- 昭和 -

古紙プレス機等の環境機器の製造・販売事業を展開する昭和（東京・江戸川、村瀬健一社長）は、新省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型PHE」の販売を開始した。2013年の販売開始から累計120台の導入実績を誇る省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型HE」（第42回優秀環境装置中小企業庁長官賞受賞）で採用された「ハイスピードシリンダ」と「油圧モーターのインバーター制御」といった特徴を受け継ぎつつ、新たにピストンポンプ（傾斜式）を導入することで、電気料金（契約電力・消費電力）の削減効果を30％から40％に向上させた。

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国境を越え、持続可能な社会を
日韓業務協約を締結
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、都内で韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。

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ケミカルリサイクル実証実験を開始
袖ケ浦市と協定締結も
- 荏原環境プラント -

荏原製作所グループの荏原環境プラント（東京・大田、甲斐正之社長）は、雑多な廃プラスチックを生成油やガスとして回収可能な同社の独自技術「ⅠCFG内部循環流動床ガス化システム」（以下、「ⅠCFG技術」）の実証事業の実施と事業展開を行うことを目的に、千葉県袖ケ浦市で進めていた実証プラントがこのほど竣工し、7月から実証試験を開始した。

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電炉で有害物質処理
鉄のCE実現で連携
- 共英製鋼／鹿島建設 -

共英製鋼と鹿島建設は、建物等の解体に伴って発生する鉛含有塗料やアスベストなどの有害物質が付着した金属廃棄物を、無害化・再資源化し、建設資材として活用するスキームを確立した。両社で有害物が付着した金属廃棄物の回収体制を強化し、広域的に展開することで、サーキューエコノミーの実現に貢献する。

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福岡県大牟田市で廃食油PJ開始
重油代替燃料に活用、地産地消へ
- 田中鉄工 -

アスファルトプラントメーカーの田中鉄工（佐賀県基山町、末吉文晴社長）は、廃食油の地産地消プロジェクト「Roa（d）cal SDGs Project」において、福岡県大牟田市での展開をスタートした。地域の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材製造に使用する重油や軽油の代替燃料に活用。脱炭素の付加価値を与えた形で地域の道路・歩道に還元する。このプロジェクトの展開は、全国3例目となった。

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韓国の建廃処理業界団体と協約締結
技術や専門性の協力など
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。今回の協約は、三者が建設廃棄物リサイクル産業の活性化のための建設廃棄物処理技術やリサイクル政策などの情報共有に必要な相互協力する事項を定めることを目的とし、協力事項として、▽建設廃棄物処理技術および専門性交流のための協力▽建設廃棄物政策等の交流による政策的協力▽中間処理業者の現場見学協力、支援▽協力事項履行等のための実務協定の定例化▽その他機関の相互協議必要と認める事項――が定められている。

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廃棄物処理業者の協力に感謝
八潮市の道路陥没事故の復旧で
- 埼玉県 -

埼玉県は8月27日にさいたま市内で、八潮市道路陥没事故の復旧作業に協力した団体等への感謝状贈呈式を行った。京葉興業や東武商事、プライムクリエイト、三郷興業、リサイクル事業団等をはじめ、作業に協力した廃棄物処理・リサイクル事業者に感謝状が贈られた。

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膜分離法でCO2を回収
来年3月から焼却施設で試験
- 住友化学／JFEエンジニアリング -

住友化学とJFEエンジニアリングは8月、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託している「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発」で、独自の膜技術を用いたCO2分離回収の実証試験を共同で行うことを発表した。実証試験は、川崎市環境局が管理・運営するごみ焼却施設の川崎市浮島処理センターで2026年3月から開始する。ごみ焼却施設の排ガスから膜分離法を用いてCO2を回収する試みは、国内初だという。

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明石市の老舗一廃収運業者を子会社化
未来へつなぐインフラ創造企業へ
- フジノリサイクルセンター -

フジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は6月26日付で、ミキクリーン（兵庫県明石市）を完全子会社化した。明石市の一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬・中間処理業で老舗企業のミキクリーンをグループ化することにより、神戸市内を中心に土木・解体・運搬、産廃処理、不動産開発をワンストップで展開するフジノグループの業態や取引先をさらに拡大し、グループで掲げる「未来へつなぐ、インフラ創造企業へ」の実現に向けさまざまなニーズに対応する。

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シェア4割以上をマレーシアが維持
アメリカは前月比で数量7割減に / 廃プラ輸出動向
財務省の貿易統計によると、7月の廃プラスチック輸出量は4万4462トン（前月比97・5％）、金額は25億6723万円（同92・4％）で、いずれも微減となった。国別では、数量、金額ともにトップのマレーシアが前月に引き続き4割以上のシェアを占める。圧倒的な高値を維持するアメリカは数量を前月比で7割以上減らした。

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自治体との連携次々
亀岡市と豊前市で循環支援
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは7月から8月に掛けて、自治体との連携事業2件を受託した。持続可能な地域社会の構築に向けた支援を深め、資源循環を軸とした共生型コミュニティの実現に寄与していく。

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カステラ切れ端を乳牛飼料で検証
コストや食廃の削減に期待
- 三重大学 -

三重大学大学院生物資源学研究科・近藤誠准教授のグループは、カステラの切れ端を乳牛飼料に活用する可能性を検証し、その結果を明らかにした。乳牛にカステラの副産物を給与したところ、外国産トウモロコシを使った場合と比べ、牛乳の生産量や成分に差はなく、繊維質など一部栄養素の消化率が向上することも判明した。飼料コストや食品廃棄物の削減に貢献が期待できる。

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建設系混廃処理で事業領域を拡大
解体からリサイクル、街づくりまで
- フジノリサイクルセンター -

フジノグループのフジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は、2022年11月に中間処理業の許可を新規取得し、23年2月から本格始動して以降、混合廃棄物を処理する体制を整えた。フジノグループに新たな事業領域をもたらし、グループ会社の中間処理工場と連動することで、建設工事で発生するほぼ全量の産業廃棄物を処理可能とした。

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女子プロサッカーチームに協賛
スポーツと技術の力で社会貢献へ
- 近畿工業 -

多種多様な環境機器の製造・販売を展開する近畿工業（神戸市、和田知樹社長）は、日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）の「INAC神戸レオネッサ」（運営・アイナックフットボールグラブ）と、2025／26シーズンのスポンサー契約を締結した。「スポーツの力で心を動かし、技術の力で社会を動かす」との思いで、新たな挑戦を行っていく。

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地下水利用の冷風機「アクアグリーン」
低温下の熱交換で湿度の上昇抑える
- クラレトレーディング -

クラレトレーディングは、地下水を利用した冷風機「アクアグリーン」の拡販に力を入れる。地下水の温度は年間を通じて安定しており、平均15～18度Cを保っている。地下水をかけ流し、空気を通過させることで、熱を奪い冷却。吹き出し温度の目安は地下水温＋約8度Cという。1台当たり4、5人をカバーできる。低温で水を蒸発させるため、湿度が上がりにくいのが特徴だ。廃プラリサイクル工場や段ボール製造工場など、湿度の上昇を嫌う現場にも採用実績がある。

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2府4県の域内総生産は全国比16％
万博開催で環境ビジネス促進も / 近畿／地域の産廃概況
近畿2府4県の合計人口は約2100万人で、域内総生産は全国の16％に当たる約90兆円に上る。古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。現在は、2025年大阪・関西万博が開催され、環境ビジネス分野でもさまざまな取り組みが進んでいる。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途についても一覧で紹介する。

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近畿/大阪循環協・新会長インタビュー
資源循環経済社会の担い手として
動静脈連携の促進へ / 時代の要請に応える協会活動を
- 濵田篤介氏 -

（公社）大阪府産業資源循環協会は、6月6日に開催した定時総会・理事会で、新たに浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長を会長に選任した。業界へのニーズが産廃の適正処理から、それを前提とした循環の実現へと移行する中で、西日本有数の大都市圏の業界団体会長として、どのように組織運営していくのか、同氏に話を聞いた。

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平均落札価格は全国比で高値水準
幅広い再生用途向けに調達競争続く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
近畿エリアでは近年、PETボトルの大型リサイクル施設の稼働等があり、市況にも大きな変動が見られた。全国的な動向としては、ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、今後は大幅な下落基調が見込まれるものの、ボトル以外を含めた幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期に前期比1割ほど下がったが、近畿エリアは全国と比較すると高値水準を維持している。

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社会ニーズに応えて実績拡大へ
設備や技術、人材の充実図る / 注目集める事例をピックアップ / 近畿／地域で活躍する企業1
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多様なサービス・取り組みを紹介
適正処理・資源循環を促進 / 近畿／地域で活躍する企業2
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インタビュー
次世代に向けた循環構築へ
最新の品目や処理技術 / 次世代の循環資源製造を実現 / 近畿／先端循環事例特集
- アミタホールディングス 取締役兼CGO 岡田健一氏に聞く -

再資源化等事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いたスマートファクトリーや、最新の課題に高度循環を軸に取り組む事例が現れている。

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廃食用油や牛ふんを有効活用
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオマス資源の地域循環
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近畿圏で進む建設廃棄物循環化
万博開催期の発生動向と業界対応 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
近畿2府4県の建設廃棄物リサイクル市場で、新たな動きが相次いでいる。都市再開発や大阪・関西万博の開催に伴う解体・建設工事の増加を背景に、建設廃材の発生量は増加傾向にある中、リサイクル率は向上し最終処分量は減少している。行政も循環経済推進へ政策を強化し、解体業者と処理業者が循環ビジネスの一体運営へと転換しつつある。建設資材の高騰や処分場のひっ迫がリサイクル推進の契機にもなっており、近畿各地で廃棄物を価値ある資源へ転換する取り組みが加速中だ。今回は、近畿エリア内の市場動向とともに、地域で活躍する建廃処理業者を紹介していく。

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若い世代によるSDGs活動
大阪・関西万博で人と自然の未来を議論 / 近畿／地域社会を築くリーダーを発掘
Green Blue Education Forum 2025

「体験の機会の場」研究機構を中心とするGreen Blue Education Forum実行委員会（石坂典子委員長）は8月10日、大阪・関西万博のEXPOメッセ「WASSE」世界遊び・学びサミットにおいて、「Green Blue Education Forum 2025」を開催した。第6回目となる同フォーラムでは、国内の25歳以下の学生（小・中・高校・大学・大学院生）が、「守り残したい環境、創りたい未来」をテーマに、自身のさまざまな体験を通じて得た気づきや考え、行動したことを発表する「GBEFコンクール」を開催。35都道府県から過去最多となる114件の応募のうち、最終審査を経て受賞が決まった6チームによるプレゼンテーションや授与式の他、国内外から有識者を招き、「人と自然の未来」をテーマとする国際交流型のディスカッション等を行った。

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独自の取組で人材不足を打破
近畿エリアで注目事例が相次ぐ / 近畿／産廃業界の人材確保戦略
廃棄物処理業界にとって、人材不足は長年の課題である。「リクルートサイトに求人を出しても応募が来ない」「採用してもすぐに辞めてしまう」「スタッフの高齢化が進んでおり、若手を採用したいが思うようにいかない」などの悩みを抱える経営者は多いのではないだろうか。そのような中、独自の取り組みで人材確保に成功している廃棄物処理業者が出てきた。各社の事例を基に廃棄物処理業界において、人材不足をどのように解消すればよいのか考えたい。

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新たにフラフ燃料製造施設が稼働
廃プラ有効利用を推進
- フジコウ・SRC -

産業廃棄物の収運や処理、解体工事を手掛けるフジコウ（三重県鈴鹿市、下田陽一社長）は、廃プラスチックを主原料としたフラフ燃料製造施設（SRC新リサイクルプラント）を新設し、試験稼働を経て本格稼働を開始した。リョーシン（富山市）製の設備を中核とした処理ラインは、1時間当たり8トンの処理能力（1日14時間稼働）を備え、県内の解体現場や工場から発生するさまざまな廃プラスチックを受け入れていく。

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大学生らとSDGsイベントを開催
9月4～6日に大阪市内で
- 繊維リサイクル技術研究会／エンウィクル -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）が関西の大学生らと結成したチーム「エンウィクル」は9月4～6日の午前11～午後8時、大阪市北区の「BREEZE BREEZE」1階メディアコートで、「私たちのSDGs2025～繊維製品の循環をめざして～」のイベントを開催する。繊維廃材を用いたアップサイクル製品の展示やファッションショー、特別講演などを実施。入場無料となっている。

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指定再資源化製品に3品目を追加
モバイルバッテリー等を指定
- 資源循環経済小委員会 -

産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会は8月12日、第12回となる会合を都内会場とオンラインで開催した。会合では、2026年4月に施行される改正資源有効利用促進法（改正資源法）における、指定脱炭素化再生資源利用促進製品の対象製品と、指定再資源化製品への製品追加について行った業界団体ヒアリングの結果を報告。その後の事務局による説明の中では、指定再資源化製品について、電源装置（モバイルバッテリー）、携帯電話用装置（スマートフォン等）、加熱式たばこデバイスを指定する方針を示した。参加した委員らによる自由討議では、今後検討していくべき事項などの指摘はあったが、事務局が提示した方向性は大筋で賛同を得た。

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SAF認証スキームの運用開始
国内機関による迅速な対応へ
- 日本海事協会（ClassNK） -

（一財）日本海事協会（ClassNK）は、国際民間航空機関（ICAO）から承認を得ていた、持続可能な航空燃料（SAF）の認証スキーム「ClassNK SCS」の運用を開始した。これまでSAF認証スキームは、海外機関が運営するものに限られていたが、今後は日本の機関による国内の法令、実情を踏まえた迅速なSAFの認証が可能となる。

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木質ボードの世界動向などシンポジウム
脱化石資源、環境への配慮など進む
- 日本木材加工技術協会／日本繊維板工業会 -

日本木材加工技術協会木質ボード部会では、日本繊維板工業会（東京・中央）と共催で8月6日、都内で第33回木質ボード部会シンポジウムを開催した。シンポジウムはオンラインでも開催されており、多くの関係者が参加した。

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第2回目のCSUP開催へ
全国からビジネスプランを募集
- 埼玉県 -

埼玉県では9月19日17時まで「埼玉県 サーキュラーエコノミー スタートアップ ビジネスプランコンテスト（CSUP）」の対象となるビジネスプランを募集している。最優秀賞（1者）は100万円、優秀賞（2者）は賞金50万円、特別賞（1者）は賞金30万円が贈られる他、ビジネスプランの事業化に向けた県の支援を受けることができる。

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重機遠隔操作システムを提供
小型バックホー等から運用開始
- アクティオ -

建設機械のレンタル事業を展開するアクティオ（東京・中央）は、「重機遠隔操作システム」を独自に設計・開発し、提供を開始した。4月に実施したデモンストレーションでは、九州テクノパーク統括工場鹿児島姶良工場にある小型のバックホー（0.14立方メートル）やキャリアダンプ（2.5トン）を本社から遠隔操作して効果を実証。今後システムの提供を通じて現場作業の安全性確保や生産性の向上に貢献していく。

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公費解体加速化プランを再改定
地震・豪雨の災害廃推計量420万tに
- 石川県 -

石川県は7月31日、能登半島地震と奥能登豪雨で被災した家屋などの解体計画「公費解体加速化プラン」を再改定し、解体見込み棟数を5718棟増の4万4953棟に修正した。これに伴い、災害廃棄物発生推計量は10万トン増の420万トンとなった。解体の申請期限が迫り、駆け込み需要が発生したことなどが影響した。引き続き、公費解体の完了は今年10月末、災害廃棄物の処理完了は来年3月末を目標としている。

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ASR由来再生プラが自動車部品に初採用
水平R推進、採用部品拡大目指す
- プラニック -

豊田通商グループのプラニック（静岡県御前崎市、山下晴道社長）ではこのたび、同社が製造するASR（自動車破砕残さ）由来の再生プラスチックが、国内のトヨタ車で初めて「クラウン（スポーツ）」のフロントフェンダシールに採用されたことを発表した。再生材を配合した部品が採用された「クラウン（スポーツ）」は7月30日に発売されている。フロントフェンダシールは、フロントフェンダパネルとボデー骨格との隙間を塞ぐ部品で、エンジンルームやタイヤハウスからの騒音が乗員に伝わるのを低減するもの。樹脂はPPで、再生材の配合率は非公表としている。

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第1回会合を開催
各業界からヒアリング
- LiBリサイクル合同会合 -

中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会リチウム蓄電池使用製品の回収・リサイクルワーキンググループと、産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会指定再資源化製品ワーキンググループはこのたび、第1回となる合同会合を都内会場とオンラインで開催した。今年5月に成立した改正資源有効利用促進法における四つの制度的枠組みの中から、「GXに必要な原材料等の再資源化の促進について」に着目して情報を共有し、委員から意見等を募った。

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堆肥化のデジタル化実証を完了
作業負担軽減や効率化へ
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は、生ごみ堆肥化プロセスのデジタル化実証実験を完了した。実証の結果、堆肥づくりにおける遠隔での温度管理と、撹拌・散水のタイミングをデジタルデータで記録することに成功。この成果を基に、全国各地で展開されている堆肥化の作業負担軽減や効率化に貢献していく。

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海洋環境改善し、ブルーカーボン促進へ
NS‐10使用した有機体ブロック
- 環境内水面資源研究所／石坂産業 -

環境内水面資源研究所（山形県鶴岡市、佐藤嘉社長）は磯焼けによって失われつつある藻場の再生と海洋生態系の回復を目指し、環境配慮型の人工構造材「有機体ブロック」を開発し、埼玉県で建設系廃棄物の処理・リサイクルを行う石坂産業（埼玉県三芳町、石坂典子社長）とともに山形県の酒田港北港で実証実験を開始した。

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「環境出前講座」で初の試み
座学・体験に加え施設見学も
- 熊本循環協 青年部会 -

（一社）熊本県産業資源循環協会・青年部会（平井健介部会長）は、県下の小学生を対象とする「環境出前講座」を毎年実施している。6月19日に初の試みとして、（公財）熊本県環境整備事業団 エコアくまもと（熊本県南関町）、有明広域行政事務組合 クリーンパークファイブ（同県長洲町）と連携し、1日がかりの環境学習の場を提供。座学やパッカー車へのごみ投入体験、ごみ処理施設の見学などで、子どもたちが学びを深めた。

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金属スクラップをAIで「見える化」
在庫量計測ソリューションを発売
- 立山科学 -

立山科学（富山市、水口勝史社長）が昨年12月に発売した、金属スクラップの在庫量計測ソリューション「AttCAST 3DSensing＋」の売上が好調だ。独自開発の3D空間認識技術とAIアルゴリズムにより、金属スクラップの在庫量をリアルタイムで計測。安定した精度で在庫量を「見える化」することで、現場の負担を軽減し、業務の効率化を図る。今後、バイオマス資源など、適用範囲の拡大も検討しているという。

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来年4月に「防府工場」稼働へ
フラフ・RPF燃料を年2万5000t製造
- ただおザウルス -

ただおザウルス（山口県周南市、多田尾隆幸社長）は、山口県防府市の事業用地において、県内初となる最新設備（光学式選別機等）を導入した廃プラ混合廃棄物処理場「防府工場」を新設することを明らかにした。取得した約1万坪の敷地の内、3000坪に新工場を立ち上げ、建設系の混合廃棄物等を精選別する装置やフラフ・RPF燃料製造設備を導入することで、廃棄物を限りなく再資源化し、リサイクル製品の付加価値化を図る。

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リサイクル性とバリア性の両立を実現
プラ単一素材PTPシートを開発
- 大日本印刷 -

大日本印刷（DNP）はこのたび、PTPのアルミ箔をPTP用シートと同じ材質のポリプロピレン（PP）に置き換え可能で、バリア性能を付与したPTP用PPフィルムを開発したと発表した。これまでPTPをリサイクルする際に、PTP用シートとアルミ箔を分離する工程が必要であった。PTP用PPシートと今回開発したPPフィルムを組み合わせてモノマテリアルのパッケージにすることで、生活者の利便性を確保し、印刷適正や密封性を兼ね備えることで日本の医薬品市場での要求も実現する。

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EV蓄電池のリユース
製造拠点を本格稼働
- I-PEX -

コネクターをはじめとする電子部品メーカーのI‐PEX（京都市、小西玲仁社長）は、リユースLiBを活用した製品シリーズ「RENERATH（リネラス）」の新たな製造拠点を、福岡県大野城市で稼働した。電気自動車（EV）のLiBをリユースし、新たに蓄電池製品や照明器具などに製品化。リユース製品の生産を本格化させる。

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スーパーで家庭系の廃食油回収へ
JALと連携、SAFの原料に
- アオキスーパー -

アオキスーパー（名古屋市）は、日本航空（JAL）と連携し、スーパー店舗において廃食油の回収を開始すると発表した。まず、同スーパーの創業地である愛知県大治町の2店舗で回収ボックスを設置して始め、全店舗への順次拡大を図る。回収した廃食油は、持続可能な航空燃料（SAF）の原料向けに供給予定となっている。

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竹根の破砕選別システムを構築
土が付着した処理困難物も対応可能に
- 山口エコファクトリー -

廃木材の再資源化で実績を重ねる山口エコファクトリー（山口県宇部市、藤本弘社長）は、「竹根の破砕選別システム」を新たに導入した。これにより処分しようにも困りものとされる、土が付着した竹根の再資源化（竹根のチップ化）が可能となった。

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日本赤十字社に活動支援金を贈呈
上村会長の激励ゴルフコンペで寄付募る
- 山口産廃協青年部会 -

山口県産業廃棄物協会青年部会（加藤喬士部会長）は6月25日、日本赤十字社・山口県支部において、活動支援金として寄付金（総額9万9141円）を贈呈した。この寄付金は、朝陽カントリークラブ（山口県山陽小野田市）で全国産業資源循環連合会青年部協議会の3ブロック（近畿・中国・四国）懇親ゴルフコンペを開催した際に、参加者から募ったもの。贈呈式には、青年部会の加藤部会長（加藤産業）、青年部会交流委員会・実行委員長の石井次哉氏（朝陽商事）、市川優氏（都市産業）の3名が出席。加藤部会長から、日本赤十字社・山口支部の平野展康事務局長へ寄付金が手渡された。

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多様な廃棄物を粗破砕
自走式一軸低速破砕機を投入
- マルマテクニカ -

建設機械の製造・販売・輸入・輸出事業を展開するマルマテクニカ（相模原市、森木英光社長）は、米国・Vermeer社（バーミヤ社）の自走式一軸低速破砕機「LS3600TX」を日本市場へ初めて投入した。木くずや廃プラスチック、廃タイヤ、混合廃棄物等幅広い品目の廃棄物を粗破砕することができる。

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両エリア合計は全国総排出量の11％
瀬戸内工業地域で産業活動が盛ん / 中国・四国／産廃概況データ
中国・四国エリアは、豊かな自然に加え、ものづくりや農業、漁業など、特色ある産業活動が行われている。産業廃棄物の排出量は、エリア合計約3900万トンで、全国総排出量の約11％を占める。特に瀬戸内海の沿岸では「瀬戸内工業地域」が形成され、化学や金属、繊維、造船、製鉄、自動車など各種工業生産が盛ん。全国の工業製品出荷額で3～4位に位置し、産廃の発生状況についても、各種製造業に由来するものが多い状況だ。環境省の最新データ等から産廃に関する概況を取りまとめた。

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発電好地でパネル循環
多様なステークホルダーが参画 / 法制化に先駆け体制構築 / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル特集
瀬戸内地域は日照時間などの太陽光発電に有利な条件がそろっており、発電好地として知られる。全国的に見ても、発電施設が多く設置されている状況がある中で、今後の大量廃棄が懸念されている。それだけに、特に山陽地域では、将来に備えた太陽光パネルの処理体制の構築が進んでいる状況だ。

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生ごみや家畜ふんを「資源」に
新たな施設が続々完成 / 中国・四国／バイオマス資源の地域循環
生ごみやし尿、汚泥、家畜ふん尿などの廃棄物は、適切に有効活用することで「地域資源」となる。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新たな施設の運営等を通じ、バイオマス資源を地域循環させている好事例を紹介する。

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脱炭素や循環経済の実現へ
注目度が高まる ケミカルリサイクル / 中国・四国／ケミカルリサイクル最前線
サーキュラーエコノミーや脱炭素の機運向上を受け、再生材の需要が上昇中だ。中でもケミカルリサイクルは、廃プラを化学原料にまで戻すことができ、再生材の用途が広がるため、注目度が高い。中国エリアにおけるケミカルリサイクル事業の最前線を追った。

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37件中34件が稼働を開始
新規計画は鈍化傾向に、9割の施設完成 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の37件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに34件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、発電出力が1000キロワット未満の小規模発電所はリスト（表1）から除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社（出力2万8110キロワット）▽広島ガス（出力1990キロワット）▽東ソー（出力7万4000キロワット）の3件。同エリアにおける発電施設は9割方完成した。

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中国は全県、四国は愛媛が導入
税収は施設整備や研究開発に活用 / 公募中・近日予定の事業を紹介 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27都道府県・1市で採用されており、税収規模は2024年度予算ベースの全国合計で約77億円に上る。中国エリアでは5県全て、四国エリアでは愛媛県だけが導入している。その使途は、産廃の発生抑制や適正処理、リサイクルの推進を図る施設整備や技術開発、製品販売に関する支援の他、災害廃棄物処理対策や人材育成、就業環境の整備など幅広い。各県の事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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幅広い再生用途向けに調達競争続く
落札価格は全国比で高値水準を維持 / 中国・四国／PETボトルリサイクル動向
使用済みPETボトルの調達競争が続いている。ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、下落基調にあるもののボトル以外も含め幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期で前期より1割ほど下がったが、中国・四国エリアではほぼ横ばいとなり、全国と比較して高値水準を維持している。

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循環進む建設廃棄物
地域性を生かして事業を展開 / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
中国・四国エリアの建設廃棄物は、地域経済や社会インフラの動向と密接に連動しながら、発生量・処理量ともに安定した推移を見せている。全国的な建設投資の変動や少子高齢化の進行、各県ごとのインフラ再整備、災害復興関連工事などの影響を受けつつ、現場では資源循環と適正処理のさらなる高度化が求められている。2023年度（令和5年度）環境省公表速報値および各県資料をもとに、建設廃棄物の再資源化状況などに触れていくとともに、中国・四国エリアで活躍する企業を紹介していく。

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社会のニーズに応えた事業活動を展開
注目される独自の取り組み / 中国・四国／地域で輝く企業の最新動向 / 地域に根差し「環境価値」を創造 / 岡山市のプラ資源循環に大きく貢献
- 藤クリーン -

建設系など産業廃棄物処理で実績を持つ藤クリーン（岡山市、松田一寿社長）は、2024年3月より「プラスチック資源循環センター」（同市）の操業を開始した。プラスチック資源循環促進法に基づき、岡山市が行う容器包装・製品プラの一括回収に対応する県内初の施設。一般廃棄物（家庭ごみ）から分別回収されたプラスチック資源の選別・圧縮・梱包を実施しており、24年度に受け入れたプラ資源は、初年度の目標としていた6400トンの99・2％に上り、着実に実績を重ねる。今後も市と連携し、市民に対する分別の啓発を進め、不適合物の混入減少や回収量を伸ばすことで、年間回収量8000トンを目指す。

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新焼却施設の竣工式を開催
140t／日の乾溜ガス化炉導入
- ジェムカ -

産業廃棄物や一般廃棄物の処分を手掛けるジェムカ（山口県萩市、松村孝明社長）は7月13日、新設した焼却施設の竣工式を開催した。キンセイ産業（群馬県高崎市）社製の乾溜ガス化燃焼プラントを導入し、処理能力は1日当たり140トンに上る。投資額は約40億円。竣工式には萩市の田中文夫市長をはじめ約70人が出席し、安定した廃棄物処理環境の提供による産業振興と新たな雇用機会の創出に期待を寄せた。

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紙おむつの完全リサイクルへ
6社と事業連携協定を締結
- 福岡県筑前町 -

福岡県筑前町は7月15日、トータルケア・システム（福岡市）、住友重機械エンバイロメント（東京・品川）、大王製紙、TOPPAN、日本触媒、リブドゥコーポレーション（大阪市）と使用済み紙おむつの完全リサイクルに関する事業連携協定書を締結した。同町では可燃ごみの約2％、将来的には5～7％を使用済み紙おむつが占めると想定。ごみの焼却に伴うCO2排出量の削減に向けて、官民一体となって取り組んでいく。

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サステナビリティ経営への変革支援
5社連携で「循環大国」実現へ
- アミタ／SMFLほか -

総合的な環境事業を展開するアミタ、サーキュラーリンクス、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、アビームコンサルティング、GXコンシェルジュの5社は6月30日、製造業のサステナビリティ経営移行支援サービス「Circular Co‐Evolution」（CCE）の提供を開始した。異なる領域の5社が連携し、顧客企業の持続可能な経営への変革を一気通貫で支援。サーキュラーエコノミー（CE）ビジネスモデルを確立し、環境負荷低減はもちろん、新たな競争力の創出にまでつなげる。

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東北初、再エネでパッカー車運行
市の食リモデル事業等で活用へ / EV充電設備を導入
- 仙台清掃公社 -

仙台市の脱炭素先行地域プロジェクトパートナーズの会員である仙台清掃公社（同市）は、仙台事業所内に太陽光発電によるEV充電設備を導入した。同市が地域団体や事業者と協働で展開する「定禅寺通等食品リサイクル推進モデル事業」で使用しているEVパッカー車などの充電に活用。ごみ収集におけるCO2排出量の削減を図る。再生可能エネルギーで走るEVパッカー車の運行は、東北初の事例だとしている。

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瓦の有価物該当性や海外事業など
通常総会を開催
- 瓦リサイクル協会／K‐グランド会 -

（一社）瓦リサイクル協会（石川県能美市、髙田実理事長）は6月30日、都内で通常総会を開催した。

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万博会場で防災の共助を議論
廃棄物業界からの意見も
- 全国女性社長の共創防災会議 -

産学官の女性経営者等を中心に、防災におけるD＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）を推進する「全国女性社長の共創防災会議」は7月12日、大阪・関西万博会場内カルティエウーマンズパビリオンのイベントスペース「WA」で、トークイベント「対話がつなぐ、命と未来～女性リーダーと共に創る防災の共助～」を開催した。

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アタッチメントで廃棄物を破砕
軟質系プラや漁網など処理
- 徳光建機 -

徳光建機（奈良県香芝市、岸川和志社長）は、廃棄物を破砕処理できるアタッチメント「TMシュレッダー」を発売した。処理対象物は軟質系プラスチックや布製品、漁網などで、50ミリメートル以下にまで効率的に細断する。各メーカーの油圧ショベルに取り付けできる。年間10台の販売を目指す。

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熊本でバイオガス発電施設を竣工
120t／日、11月にフル稼働目指す
- 永野商店 -

永野商店（熊本市、永野順也社長）は、食品廃棄物等を原料とするバイオガス発電施設を竣工した。総事業費は約40億円。処理能力は1日当たり120トン、出力は644キロワットでFITを活用して九州電力に売電する。熊本県内では民間初のバイオガス発電施設であり、食品リサイクルの希少な受け皿として、脱炭素化や焼却ごみ減量、再生可能エネルギーの創出につなげていく。試運転を進め、11月からのフル稼働を目指す。

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栃木工場を再編、稼働を開始
PETキャップのリサイクルを加速
- 進栄化成 -

PETボトルキャップを中心としたプラスチックリサイクル事業を手掛ける進栄化成（東京・足立、進藤浩社長）はこのたび、栃木工場（栃木県下野市）を再編し、5月から稼働を開始した。栃木工場ではこれまで、破砕機と光学選別機、3台の押出機でリサイクルを行っていたが、昨年新たに色彩選別機と押出機1台を追加し、キャップの選別にも対応できる体制を整えた。キャップの受け入れ量やリサイクル需要の増加に対応するため、今回の工場再編に至ったといい、これにより東北や北陸をはじめとしたエリアからの収集を強化するとともに、より多量の再資源化が可能となる。

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太陽光パネルリサイクル施設が稼働
楢葉町で産廃処理業許可を取得
- 丸東 -

小松物産グループの丸東（福島県富岡町、西山由美子社長）はこのたび、「ソーラーパネルリサイクルセンターならは」（福島県楢葉町）を開設した。木くずを取り扱う楢葉リサイクルセンターの向かいに位置し、倉庫として利用していた建屋を補強して基準等を満たした施設では、環境保全サービス（岩手県奥州市）製の処理設備「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。産業廃棄物処分業の許可を取得している。施設の処理能力は1日当たり最大480枚となる。

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外務省の脱炭素イニシアティブに採択
海外で水草や稲わらの課題解決へ
- WEF技術開発 -

環境関連事業を手掛けるWEF技術開発（滋賀県大津市、青山章社長）は、活性酸素技術を活用した有機物分解・減容化装置2機種において、外務省の「脱炭素技術海外展開イニシアティブ」に採択された。海外で課題となっている水草「ホテイアオイ」や稲わら、もみ殻の処理で活用することで、対象地域の問題解決や地球温暖化防止に貢献していく。

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嘉門氏が理事長として初出席
第一回理事会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長）は7月14日、都内で今年度第一回理事会を開催し、新理事長に就任した京都大学名誉教授の嘉門雅史氏があいさつに立ち、「任期の間、全力で尽力したいと考えている」と述べた。嘉門理事長は京都大学在任時から多くの環境などに関する研究で知られており、浚渫土砂や災害堆積土、さらには副産物である石炭灰や製紙スラッジ焼却灰、廃石膏ボードの活用など、持続可能な社会構築に寄与してきた。野口真一事務局長は「われわれが進めている適正な泥土リサイクル促進の取り組みは、嘉門理事長が取り組んできたことがベースとなっている。これを継承し、広げていきたい」と述べた。同協会は今年創立20周年を迎え、8月の総会開催に伴い、記念式典を予定している。

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設立30周年記念講演会を開催
サステナブル社会の実現へ
- 環境生活文化機構 -

（公社）環境生活文化機構（堀松渉理事長）は6月25日、東京都内で設立30周年記念講演会を開催した。脳科学者の茂木健一郎氏が登壇し「人工知能時代にサステナブル社会を実現するための人間力」といった題で話した。

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松杭の引き抜き作業を効率化
補助具を開発し特許も取得
- 住吉運輸 -

住吉運輸（山口県下関市、中村欽光社長）は、マンダイクレーン（岡山市、藤原優紀社長）と共同で、建物の解体後に行う松杭引き抜き作業の効率性と安全性の向上につながる補助具を開発した。松杭の破損を防ぐことで、より安全に引き抜くことができるもの。今年5月には特許も取得している。

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資源循環産業としての成長へ
廃棄物処理法公布から55年 / 廃棄物処理・技術の新時代
1970年に廃棄物処理法が公布されてから55年を迎え、廃棄物処理業界もさまざまな変革を迎えてきた。近年では廃棄物処理業から資源循環産業への転換が図られるようになっただけでなく、成長分野と捉えられ、投資対象として国内外からの注目を集めるようになってきている。それに伴って、各企業では新技術の導入や新規事業の開始が計画されるようになった。

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高度リサイクルの加速へ
動静脈連携を推進 / 品質向上、用途拡大 / 廃プラスチックの再資源化
プラスチック資源循環の重要性が高まる中、再資源化量増大に資する設備投資や新技術の開発など、新たな取り組みが続々と進んでいる。プラ資源循環促進法の大臣認定に基づく製品プラスチック一括回収に対応した新施設に、樹脂判別によりリサイクル量増大に貢献する分析装置など、注目の取り組みをまとめた。

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水平リサイクルを推進
多様な取組が多数 / 連携拡大し再資源化量増大へ / 飲料容器リサイクル
飲料メーカーがPETボトルの“ボトルtoボトル”リサイクルを推進していることを受けて、近年、事業系混合飲料容器の中間処理の重要性が増している。また、アルミ缶のリサイクルをさらに加速する動きや、高いリサイクル率を維持しているPETボトルに対し、多くがリサイクルされていないキャップについても、回収・リサイクルを推進する取り組みが拡大している。

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さまざまな工程で資源を回収
解体・破砕で新たな取り組みも / 自動車リサイクル特集
昨今、欧州で議論されているELV規則案などにより、自動車産業では再生材の需要が高まっている。2026年4月には、自動車リサイクル制度内で資源回収インセンティブ制度の開始も予定されており、各リサイクラーにおける資源循環の取り組みは一層重要なものとなっていく。

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「縁と運を大事に、多少の努力を怠らない」
全国で廃棄物のネットワークを構築 / 廃棄物処理業界にはさらなる効率化が必要 / 家電循環事業インタビュー
シー・アイ・シー 創業者 名誉相談役 ヤマダ環境資源開発ホールディングス 名誉相談役 太田勝美氏

昨今では、動静脈連携などのサプライチェ‐ンとして資源循環を実現させようとする取り組みが広がりを見せている。廃棄物処理業界は、今後何を求められるのか。家電製品の販売を主業としつつ、環境事業にも力を入れるヤマダホールディングスグループで、廃棄物収集運搬処理事業や家電リユース事業等を営んでいるシー・アイ・シー（群馬県高崎市）の創業者であり、ヤマダ環境資源開発ホールディングスや関連企業を歴任してこられた太田勝美氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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製鋼副資材の需要高まる
「廃棄物処理」から「製品製造」へ / 埋立処分されるものを資源に変える / 製鋼副資材製造事業インタビュー
- 大瀧商店 代表取締役 大瀧吉宏氏 -

社会全体が脱炭素化を目指して変革を遂げるなかで、産業廃棄物である廃プラスチック類が貴重な資源として取り沙汰されている。従来のマテリアルリサイクルやサーマルリカバリーなどに加え、低炭素化を目指す鉄鋼メーカーの製鋼工程でコークス代替として使用できる製鋼副資材にも視線が集まる。よく名前を耳にする製鋼副資材とはどういうものなのか。大瀧商店の代表取締役である大瀧吉宏氏に話を聞いた。（聞き手＝本紙・土佐）

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全国規模で増加傾向に
国内・海外から投資が / 後継者の不在等が理由 / 廃棄物処理業界におけるM＆Aの動向
廃棄物処理業界において近年、M＆A（合併・買収）が全国規模で増加傾向にある。従来のイメージでは、経営状況の芳しくない企業が合併・買収されるケースとされていたが、最近では経営状況が良好な場合であっても、後継者の不在等によってM＆Aを選択するという事例も増えてきている。また、合併・買収を行う企業についは廃棄物処理業者だけでなく、投資ファンドによって行われる場合もある。さらに、国内企業のみでなく海外のインフラ企業や投資ファンドによる合併・買収も増えつつある。

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建設系廃棄物処理の問題と新技術
コンクリートと再生砕石の現状と未来 / 行き場のない再生砕石
建設業界、廃棄物処理業界、解体業界を悩ませている問題に、再生砕石の問題がある。昔から、大型解体の多い大都市圏では再生砕石の行き場はなく、大型解体の少ない地方に行けば足りない状況は続いており、近年はそれが強まっている。こういった流れは当面は続くと考えられている。現在、首都圏のある解体業者によると、「特に大きな工事になると、まず再生砕石の行き先を見つけないと工事をはじめられない」という。いくら解体しても処理・リサイクルする先がなければ工事を進めることができない。そのため、工事全体が遅れることもあるという。

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動静脈の距離縮み取り組み進む
建設業者によるリサイクルと資源循環
建設業界では、処理・リサイクルを可能な限り自ら行う流れが増えている。巡回回収システム構築や現場での分別徹底することで、コストを抑えながらサイクル率を高める取り組みが増えてきており、今後資源循環等高度化法の施行に伴い、こういった流れが強まる可能性がある。

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建設系廃木材の減少と新たな木材利用
木材利用と木材リサイクルの現状
木質チップ、特に建廃系木質チップの発生量は長期的に減少している。しかしそんな中でも確実に取扱量を増やしている事業者もいる。そこには顧客との信頼関係を多角的に構築していく独自の取り組み姿勢があった。そして、木質チップそのものも重要だが、木材業界全体の動向は広い意味で木質チップの動向に影響を与える。ここではこれまでさまざまな理由でつながらなかった木材の需要と供給をインターネットでつなぐことで新たな市場を作り、木材によるビジネスを創出する取り組みを紹介する。

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人手不足が経営課題に
AI等の導入も進む / 求められる早期の対応 / 廃棄物処理業のDX
産業界では近年、人手不足が深刻な課題となっていて、廃棄物処理業界も例外ではなく、人材の確保が難しくなっている。そうした背景もあってかDXに注目が集まり、収集運搬・中間処理等において業務の内容に応じたシステムの導入が進みつつある。今後少子高齢化が進行し、将来的な労働人口の減少が避けられない状況となってきている中、早期に業務のDXを図ることが重要となってきている。

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がれき類等の破砕プラント更新
1520t／日、和歌山県内最大級
- ワコー産業 -

再生砕石や建設廃棄物処理等を手掛けるワコー産業（和歌山県印南町、山本雅弘社長）は、主にがれき類等を処理する破砕プラントを更新した。総工費は約3億円。中山鉄工所（佐賀県武雄市）社製のジョークラッシャーとインパクトクラッシャーを導入し、処理能力を従来比1.5倍となる1日当たり1520トン（8時間）まで向上させた。再生砕石向けの破砕プラントとしては県内最大級で、安定稼働を通じ、リサイクル事業の効率化を推進していく。

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200馬力・圧縮梱包機を更新
省エネ性や安全性が向上
- 吉田稔商店 -

古紙リサイクルや機密文書処理サービスなどを手掛ける吉田稔商店（奈良県大和高田市、吉田雅巳社長）は、圧縮梱包機を更新し、省エネ性と作業の安全性を高めた。旧圧縮梱包機と同じく渡辺鉄工製を採用し、馬力も200のままで維持した。表示パネルがLEDになり視認性も向上。古紙だけでなく廃PETボトルの圧縮梱包にも活用する。

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太陽光パネルリサイクルを開始
設置、再資源化、跡地開発まで一貫対応
- 電源群馬 -

電源群馬（前橋市、岸敏弘社長）は6月18日、太陽光パネルの再資源化を行う「PVリサイクルファクトリー」（群馬県吉岡町）の開所式を開催した。この施設は産業廃棄物処分業の許可を取得しており、駒寄スマートインターチェンジの付近に位置する。装置は未来創造（山形県米沢市）製のフレーム外し装置とガラス剥離装置（どちらも手動式）を採用しており、施設全体の処理能力は1日当たり最大120枚。地域密着型の経営を心掛けるため、主に群馬県内で発生した使用済みパネルを受け入れるが、要望があれば県外からの処理依頼にも対応する。

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地方登録業者が課題指摘
全国研修会で現状浮彫りに
- 全食リ連 -

本紙既報の通り、（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は、さいたま市内で6月30日に開催した第8期通常総会と併せて全国食品リサイクル研修会を行った。研修会では、関係省庁による行政最新動向の解説に続いて、松岡専務理事による事例報告と、会員企業3社を迎えてのパネルディスカッションを通じて地方の登録再生利用事業者が直面する課題を浮き彫りにした。

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過去最多136社体制に、組織改革へ
環境と会員事業の双方に貢献
- 日本樹木リサイクル協会 -

NPO法人日本樹木リサイクル協会（大阪府吹田市、板垣禮二会長）は6月18日、大阪ガーデンパレスで2025年度通常総会を開催した。昨年度、新たに正会員が11社入会したことで、会員数は過去最多の136社となった。総会では、大きく躍進する協会をより発展させるために、組織変更や役員の改選を行った。同協会は、12年10月から発電利用に供する木質バイオマス証明認定団体として、会員向けにFITの認定事業を実施し、24年度は計7社を認定。世間の潮流からスポットが当たるサーマルリサイクルに携わりながら、「樹木を地球からの恵みとして捉え、土に還すこと」を念頭に、堆肥化事業などマテリアルリサイクルの発展にも貢献してきた。

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労災問題や業種認定など
協力し合い資源循環業振興を
- 神奈川循環協 -

（公社）神奈川県産業資源循環協会（藤枝慎治会長）は6月17日、定時社員総会を開催した。藤枝会長は「現在、全産連は全産連政治連盟、産業資源循環議員連盟を通じて、国に不適正ヤードの指導、災害廃棄物の迅速な処理など、就労育成制度また特定技能制度の対象となる職種認定について要望を提出した。現在、追加業種の3業種として、資源循環業がテーブルに乗り、これから議論されていくが、ここで問題になってくるのは労働災害の問題だ。協力し合いながら取り組んでいかなければならない。また処理業界は現在その他サービス業として位置付けられているが、独立した一つの産業、資源循環業として認定されるべきだ。これによりわれわれの産業を振興する枠組みを整えていくことができる」と話した。

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焼却炉の起工式を挙行
東紀州に広域ごみ処理施設
- プランテック -

環境プラントエンジニアリングを手掛けるプランテック（大阪市、勝井基明社長）は6月30日、同社を代表企業とする特定JV（同社、安藤ハザマ、平野組）として「東紀州広域ごみ処理施設建設工事」の建設現場で安全祈願祭・起工式を挙行した。

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高効率な粗選別を確立
新技術で再資源化率や作業環境改善
- 毎日商会／エヌ・クラフト -

毎日商会（愛知県岡崎市、西田勝志社長）は、混合廃棄物選別ラインの土間選別を自動化する設備（スクリュー選別機）を本社工場に導入し、リサイクル機器の総合メーカーであるエヌ・クラフトとともに「破砕しない効果的な粗選別」や「粗選別自動化システム」の技術開発に乗り出した。すでに高効率な粗選別を実現し、リサイクル率を向上させている。続けて、搬入された混廃をカメラで撮影し、AI画像認識により識別化した廃棄物をロボットで取り出す他、AIによる識別結果をもとに、マニフェストを自動生成する技術の確立を急ぐ。

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押出チューブ水平R実証実験で成果
実用化とPCR使用のフェーズ2検討へ
- 大和製罐 -

総合容器メーカの大和製罐（東京・千代田、山口裕久社長）はこのたび、CO2排出量削減と持続可能な循環型社会の実現を目指して実施した、化粧品用押出チューブの水平リサイクルに向けた実証実験の結果を明らかにした。実験の結果、容器製造に必要となる成形性を損なわないことに加え、化粧品・日用品容器として求められる品質事項を満たしていることが確認された。また、押出チューブの製造工程で排出された廃プラスチックを再利用することで、自社から排出されるCO2排出量を従来の製造工程比で約33％削減できることが効果試算の結果で明らかになった。この実証実験の結果を基に資源循環型モデルの実装段階に向けた新たな企業連携を目指していく。

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アルミサッシの水平リサイクル開始
アルミ窓全体を循環可能に
- オリックスグループ -

オリックスとオリックス環境はこのたび、集合住宅などの改修工事や解体工事で廃棄されるアルミサッシの水平リサイクルを開始した。すでに取り組んでいる窓ガラスの水平リサイクルと合わせてアルミサッシも再生することで、アルミ窓全体において、使用済み製品を原料として再び同じ種類の製品を製造する水平リサイクルを可能にした。

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食品ロスは464万t
2023年度推計値を公表 / 事業系、家庭系とも減少
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2023度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、23年度は約464万トンとなり、推計を開始した12年度以降で最小の値となった。

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石膏ボードで循環型モデル構築
内装工事で積極利用しリサイクル / 業務提携を開始
- チヨダウーテ／船場 -

石膏ボードの製造を手掛けるチヨダウーテ（三重県川越町、平田芳久社長）は、商空間やオフィスの企画・設計・施工を手掛ける船場と7月1日、業務提携を開始した。今回の提携により、チヨダウーテが開発した100％リサイクル石膏を原料とする「チヨダサーキュラーせっこうボード」が船場の施工現場で積極的に採用される他、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテが回収し、再資源化する仕組みを強化する。

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第13回定時総会を開催
新会長に濵田篤介氏
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（濵田篤介会長）は6月6日、スイスホテル南海大阪（大阪市）を会場に、第13回定時総会を開催した。役員改選があり、片渕昭人前会長が退任。新たな会長として浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長が就任した。

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愛知県内に新工場を開設
生産体制を強化
- 山畑コンテナ製作所 -

廃棄物処理や解体現場で日常的に使用される金属製コンテナの供給体制が、より機動的に進化している。コンテナ製造を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）はこのほど、愛知県内に新たな生産拠点を開設した。これにより、茨城と三重に続く3拠点体制となり、月産能力は従来の250台から約300台へと拡大。短納期・低価格といった業界の切実なニーズに、これまで以上に的確に応える体制を整えた。

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エリア総排出量は全国約9％占める
世界屈指のものづくり産業集積地 / 中部／地域の産廃概況
岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1119万人で、域内総生産（GRP）は約56兆円に上る。全国シェアで見ると、人口（9％）に対してGRP（9.9％）の割合が高い。産廃のエリア内総排出量は2023年度速報値で3170万1000トンとなり、全国比8.7％を占めている。東西交通の要所に位置する世界屈指のものづくり産業の集積地でもあり、産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産廃概況とともに、産廃税の使途等を紹介する。

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最新技術で高度なサーキュラー実現
データサイエンスで働き方改革 / 金属を成分別に高度選別 / 中部／循環ビジネス×先端技術事例
再資源化事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いた作業現場の効率化、先端の分析技術を応用した高度な金属精選別などの事例が現れている。

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22件中21件が稼働を開始
大型発電計画、残すところ1件に / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の22件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに21件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、石炭混焼の発電施設もリスト（表1）から除いた。

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先進的なサービス・取り組みを紹介
動静脈連携の一翼担う / 中部／地域で輝く企業
ものづくり産業が盛んな中部エリアでは、日々、多種多様な製品が数多く生み出されている。一方、そうした盛んな生産活動によって発生する廃棄物をリサイクルし、資源として再び利用すべく、汗を流す人々がいる。ここでは、動静脈連携の一翼を担う、先進的な取り組みやサービスを展開している企業を紹介する。

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バイオガスや廃食油Rの新展開
創意工夫で“付加価値向上”へ / 中部／食品リサイクル・アップサイクル
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、資源循環や地域貢献につなげている。ここでは、バイオガス発電や廃食用油のリサイクル、近年注目の集まる「アップサイクル」に挑戦する事業者を紹介する。

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「SBT」でビジネス機会の獲得へ
中小企業版の取得事例が増加 / 中部／脱炭素先進企業
廃棄物処理業界においても、脱炭素が経営課題になりつつある。そのような中、脱炭素経営の第一歩とも言える国際認証「SBT」の取得事例が中部地方の産業廃棄物処理業者で増えてきた。SBT取得企業の事例を紹介しながら、廃棄物処理業においてどのように温室効果ガスの排出量を削減していけばいいのか考えたい。

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定時総会と40周年記念式典を開催
資源循環産業の発展を誓う
- 全産連 -

（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）は6月20日、東京都内で第15回定時総会を行った。今年度に法人化から40年を迎えることから記念式典が開催され、永井会長は関係者に感謝の言葉を伝えつつ、昨年公布された再資源化事業等高度化法に触れ、「資源循環産業として発展していきたい」とあいさつした。

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2者でCE推進協定を締結
製品プラやPET回収し資源循環
- イオン／千葉市 -

イオンと千葉市は6月2日、家庭から排出されるPETボトルや単一素材製品プラスチック（以下、製品プラ）の資源化などに関する「サーキュラーエコノミーの推進に関する連携協定」を締結した。今回の協定は、2011年5月に締結した「千葉市とイオンとの包括提携協定」の具体的実施事項について定めた個別協定として位置付けられている。

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県内で2例目の太陽光パネルR施設
太陽光発電の入口から出口まで
- ネクストライフシステムズ -

太陽光発電設備や電気自動車用充電器の設置、住宅リフォームなど幅広い事業を手掛けるネクストライフシステムズ（佐賀県神埼市、井手学社長）は、新たに太陽光パネルのリサイクル・リユース事業を開始した。総工費約1億5000万円かけて、パネル処理施設を整備し、1日当たり約4.3トンの太陽光パネルを処理できる体制を整えた。

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飼料化工場に太陽光パネル設置
CO2年間25t削減、脱炭素化へ
- 中部有機リサイクル -

食品廃棄物の飼料化事業を手掛ける中部有機リサイクル（名古屋市、前川覚社長）は、第1・第2工場の屋根に自家消費型太陽光発電パネルを設置した。出力は合計で50キロワット。1日当たり約400キロワット時を発電し、工場で使用する電力のおよそ5～10％を賄う。年間のCO2削減量は24.72トンを見込み、再生可能エネルギーの有効活用で、脱炭素化や持続可能な事業展開につなげていく。

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売上高・営業利益・純利益が過去最高に
中期経営計画に向け拠点拡大
- フルハシEPO -

フルハシEPOは5月22日、2025年3月期決算説明会を開催した。売上高は前年同期比7.2％増の93億8300万円、営業利益は同10.9％増の11億5200万円、純利益が同292.5％増の10億3300万円となり、それぞれ過去最高を更新。純利益に関しては、24年3月期に特別損失として、投資有価証券評価損と債務保証損失引当金繰入額を計上したため大きく増加した。バイオマテリアル事業の拠点展開では、昨年10月に開設した「愛知第八工場（一宮）」に続いて、今期は「名古屋工場」の稼働を予定する。

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時田茂会長が重任
定時総会を開催
- 北海道循環協 -

（公社）北海道産業資源循環協会（時田茂会長）は6月19日、札幌市内で2025年度定時総会を開催した。任期満了に伴う役員選任が行われ時田会長が重任した。

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堆肥原料を自動で混合
「Cモード」の売上が好調
- ミライエ -

環境機器の製造販売を手掛けるミライエ（島根県松江市、島田義久社長）は、堆肥原料の自動混合装置「Cモード」の受注を順調に伸ばしている。堆肥原料とおがくずやもみ殻などの副資材を均等に混合し、5～20ミリメートル程度にまで粒状化できるもの。粒状化することで表面積が増え、好気発酵を促進する。重機では混合しづらい下水汚泥をはじめ、多様な有機性廃棄物に対応している。今年に入り5台を受注した。

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収集運搬業務を最適化
グループ拡大に伴い新事業所を開設
- ナガイホールディングス -

事業系一般廃棄物や建設系の産業廃棄物など総合リサイクル業を手掛けるナガイホールディングス（名古屋市、永井宏典社長）は、グループの中核会社、永井産業と同じく名古屋市一般廃棄物収集運搬業許可を保有する十九サービスをグループの一員に加え、業務拡大に伴い同市中川区に「中川事業所」を開設した。新事業所では、さらなるサービスの向上と業務の効率化を図るため、収集運搬業務支援システム「WOOMS（ウームス）」や、ごみ収集車の最新型自動洗浄装置を中部エリアで初めて導入した。収集運搬業務を最適化し、従業員の作業環境を大幅に改善することで担い手の確保・定着を図る。

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ユニフォームの資源循環スキーム
本格展開へトライアル運用開始
- 佐川急便／ミズノ／帝人フロンティア -

佐川急便（京都市）とミズノ、帝人フロンティア（大阪市）は、佐川急便の使用済みユニフォームを新たなユニフォームへと循環させる「資源循環スキーム」のトライアル運用を開始した。佐川急便の3R活動の長年の取り組みと、ミズノが有する製品設計や広域認定事業者としてのノウハウ、帝人フロンティアが培ってきたポリエステルリサイクルや素材開発の技術力等を活用。本格展開に向けた実証段階として位置付けている。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
発電所設置から処分まで一括引受
- 共進エネルギーサービス -

共進エネルギーサービス（本社・長野県豊丘村、木下進社長）はこのたび、本社敷地内に太陽光パネルリサイクル設備を導入し、産業廃棄物処理業の許可を取得した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）製の「ガラスわけーるⅢ型システム」を採用しており、1分当たり1枚のパネルを処理可能だ。同社はグループ企業で電気設備工事業を手掛ける共進電気（本社・長野県飯田市）と連携し、グループ内で太陽光発電施設の設置・解体からパネルの処分までを一括して引き受けることができる点を強みとする。

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家庭系の廃食油回収へ
“宅配の仕組み”を活用
- 生活協同組合コープこうべ -

生活協同組合コープこうべ（神戸市、岩山利久組合長理事）は6月から、宅配の仕組みを活用した廃食油回収の取り組みを開始した。週に一度の宅配訪問時に地域担当が家庭系廃食油を回収。回収後は油脂会社に供給し、石けんや持続可能な航空燃料（SAF）の原料に活用される。リサイクルによる売上は、子育て支援に活用することで、資源循環と地域貢献につなげていく。

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ライフサイクルカーボン削減促進へ
第一回検討会を開催 / 解体・撤去、廃棄物の輸送、中間処理など含む
- 国土交通省 -

国土交通省は6月4日、第一回にあたる「建築物のライフサイクルカーボンの評価・検討等を促進する制度に関する検討会」を開催した。国の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」では、今年4月、基本構想が明らかにされており、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、製造から廃棄に至るまでの脱炭素化の取り組みを強化する。CO2排出量の約4割を占める建築分野の脱炭素化は重要であるとされ、建築物使用時の省エネ施策のみならず、ライフサイクル全体でのCO2排出量削減に取り組むことが必要であることが示されており、28年度をめどに建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指すことを盛り込んだ基本構想が決定されている。

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環境都市・東京に貢献
50周年記念祝宴会を開催
- 東廃協 -

東京廃棄物事業協同組合（東廃協、豊城勇一理事長）は5月20日、東京都内で第50期通常総会後に組合設立50周年記念祝宴会を開催した。当日は組合員、賛助会員の他、参議や都議、行政関係者など多数の来賓が駆け付けた。

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産廃収運業者にアプリを提供
業務効率を大幅に改善
- Just Fix -

顧客の業務改善に繋がるDXコンサルティングや業務アプリ製作・実装を手掛けるJust Fix（札幌市、木村大地社長）は昨年、顧客からの相談を受けて産業廃棄物収集運搬管理システムを開発、配車や顧客管理、注文管理を電子化することで大幅な業務改善につなげた。

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フラフ燃料製造プラントを竣工
建設系混廃の大量処理が可能に / 最終処分量とCO2排出削減へ
- セキヤ -

総合リサイクル業のセキヤ（新潟市、関屋雄一社長）は、県央エコプラント第二工場（新潟県燕市）を竣工し、5月から稼働を開始した。新たに導入したフラフ燃料製造プラントは、リョーシン（富山市）が設計・施工を手掛けた。建設系混合廃棄物の大量処理が可能で、1時間当たり最大10トンの生産能力を持つ。リサイクル率80％以上を達成し、最終処分量とCO2排出量の大幅削減につなげていく。

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製品プラリサイクルの協定を締結
共創により新たな循環の形成目指す
- あしがら環境保全／神奈川県開成町 -

あしがら環境保全（神奈川県南足柄市、加藤誠一社長）と神奈川県開成町（山神裕町長）は5月23日、「製品プラスチックの分別・リサイクル事業の推進に関する協定」を締結した。同社が運営指定管理者の一員となっている開成町グリーンリサイクルセンター（以下、GRC）では現在、剪定枝等のリサイクルを行っている。このたび同社から、GRC敷地内に製品プラスチック等のリサイクルプラントを整備し、広域的な事業展開を目指す提案があり、今回の協定締結に至った。

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太陽光パネルリサイクル事業を開始
今年度から設備が本格稼働
- 角山開発 -

産業廃棄物の総合処理・リサイクル事業を展開する角山開発（本社・北海道江別市、湯藤学社長）は、今年度から廃太陽光パネルリサイクル設備の本格稼働を開始した。太陽光パネル専用の品目で産業廃棄物処理業の許可を取得した設備は道内で先駆けとなる。プラントは、タイガーチヨダ（本社・岡山県高梁市）が提供するアルミ枠分離装置（PVフレームセパレーター）とガラス分離装置（PVリサイクルハンマー）で構成される。PVフレームセパレーターで日量約400枚、PVリサイクルハンマーで同200枚の処理能力を持つ。

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移動式EV充電機で“強靭化大賞”
廃食油由来の高純度バイオ燃料活用
- 未来樹 -

建設業等を手掛ける九建グループの未来樹（熊本市、新永隆一社長）は、廃食油が原料の高純度バイオディーゼル燃料で発電する移動式EV急速充電機「BME Benefit」で、「第11回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2025」の最優秀賞を受賞した。災害時の電源確保に加え、地域資源を生かしたエネルギーの地産地消、災害・環境教育にも活用されるなど、循環型の持続可能なエネルギーモデルとして高評価を受けた。

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泥土のリサイクル過程でCO2固定を
実現に向け活発な議論開始
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市）は、4月18日に都内で「カーボンリサイクル技術評価プロジェクトチーム」による会合を開催した。

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公費解体の進捗公表
約7割となる2万8660棟を完了
- 石川県 -

石川県は、「令和6年能登半島地震」「令和6年奥能登豪雨」における公費解体の進捗状況を公表した。5月末時点で、解体見込棟数の73％、申請棟数の68.8％となる2万8660棟の解体が完了。5月単月の解体達成率は85％と、大型連休の影響もあり計画を下回ったものの、累計での達成率は104％と計画を上回った。

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産廃処理施設の火災を24時間監視
小さな炎の段階から感知して散水
- 土岐 -

土岐（愛知県豊川市、土岐新也社長）は、24時間無人監視で廃棄物処理施設の火災を防ぐ「チェッカー式スプリンクラー」の納入実績を順調に伸ばしている。大きな炎になる前の極小の火の段階から感知して散水するため、火災の被害を最小限に抑えられる。リチウムイオン電池の火災対策として注目を集めており、全国約20カ所の産業廃棄物処理設備で納入実績がある。