週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇
姫路製造所を竣工、1月から本格稼働
バイオ燃料を年間1万2000kL製造
- 富士興産 -

富士ユナイトホールディングスのグループ会社である富士興産（東京・千代田、川崎靖弘社長）は2025年11月21日、「富士興産姫路製造所」の竣工式典を開催した。姫路市内に竣工した同所では、バイオ原料の混和比率を1～99％まで可変的に調整し出荷できる、高性能なバイオ燃料ブレンダー「富嶽」を導入。富士興産が自社で設計・開発した装置で、日本初の大型濃度可変システムを搭載している。同所はB100からB5軽油、BX燃料（任意の割合で混和したバイオ燃料）まであらゆる油種の供給に対応し、年間で1万2000キロリットル（B5軽油換算）のバイオディーゼル燃料を出荷可能。今年1月から本格稼働を予定している。

◇
衣類の循環で官民一体の取組開始
H2Oや大阪府など、年8000t回収へ
- サステナブルファッション・プラットフォーム協議会 -

使用済み衣類の循環システム構築に向けて、エイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）や大阪府など16社・団体が「サステナブルファッション・プラットフォーム協議会」を設立した。2030年度までに年間8000トン以上の衣料品を回収し、年間3500トンを国内でリユース・リサイクルすることを目標に掲げる。官民一体で衣類のサーキュラーエコノミーへの移行を先導する大阪モデルを作り上げ、関西・全国への波及を目指す。

◇
「SURE PROST」が開設
資源循環高度化の技術普及へ
- 産総研 -

（国研）産業技術総合研究所は昨年12月、新たな研究棟「SURE技術普及推進センター」（SURE PROST）を産総研つくばセンター西事業所（茨城県つくば市）内に開設した。これまで産総研が国家プロジェクトなどで開発してきた水平リサイクルを促進するための廃製品の高度選別技術や装置を集約し、開発技術の普及・社会実装に加えて新たな装置開発を目指すための施設となる。運営母体は、リサイクル企業やリサイクル装置メーカー、素材産業、製品メーカー、商社、業界団体などで構成される組織「SUREコンソーシアム」（大木達也会長）。SURE PROSTの開設により、「戦略的都市鉱山研究拠点」が完成した。

◇
生ごみ堆肥化で実証実験
スタートアップのコンポスト活用
- 愛知県小牧市 -

愛知県小牧市は、スタートアップのkomham（札幌市）と連携し、「スマートコンポスト」で、市民から回収した乾燥生ごみ等を堆肥化する実証実験を行った。一般的なコンポストと比べ、大幅に効率や減量化率を向上でき、データ管理等も容易な仕組みとなっている。できた堆肥は、関係事業者提供の堆肥と合わせて、昨年11月に開催の「いきいきこまき～環境フェア」で市民向けに無償配布。計約800キログラムを配布し、好評を得た。溶融処理している生ごみに関して、新たな選択肢を検討することで、一層のリサイクル率向上や市民の行動変容につなげていく。

◇
能登復興と循環型社会の実現へ
森林再生から再資源化まで / テラレムグループと提携
- TREホールディングス／タケエイ -

TREホールディングスのグループ会社であるタケエイは昨年12月18日、能登半島の復興と地域産業の再興を目的とした「能登復興・産業創出支援プロジェクト」を発表した。森林再生、バイオマス発電、陸上養殖、漆の木の植栽という四つの事業を柱に、地域の自立と持続可能性を高める包括的な産業モデルを提示した。同社は環境事業を主軸とする企業として、地域資源の循環と新産業の創出を両立させる取り組みを本格化させる。

◇
平時・発災後の対応を議論
専門支援機関の役割等を説明
- 災害廃棄物対策推進検討会 -

2025年度災害廃棄物対策推進検討会の第3回会合が昨年12月15日に行われた。専門支援機能・機関による平時・発災時の対応や一般廃棄物処理計画への災害廃棄物に関する事項の追加、公費解体の円滑化等について議論が展開された。

◇
滋賀大学と産学連携協定を締結
データサイエンスで業務効率化
- 富士車輌 -

富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は昨年11月17日、滋賀県庁で滋賀大学との産学連携協定の締結発表会を開催した。協定は、同社の創業100周年記念事業の一環で、データサイエンスによる技術革新と人材育成の高度化を目的にしたもの。同社が保有する多量の情報資産を滋賀大学のデータサイエンス技術を用いて整理することにより、予実管理や品質管理の向上を目指す。

◇
新春インタビュー
動静脈連携の社会実装へ重要な年に
プラ資源循環を推進
環境省環境再生・資源循環局 資源循環課 容器包装・プラスチック資源循環室 室長 金子浩明氏

プラスチック資源循環促進法の施行から間もなく4年が経つとともに、国内における再生材の利活用促進に向けた取り組みが活発化しており、プラスチックの資源循環が着実に進展している。また国際的なプラスチック規制や欧州ELV規制案の議論に加え、容器包装リサイクル法の運用見直しが進んでいる。今後のプラスチック資源循環の見通しについて、環境省容器包装・プラスチック資源循環室の金子浩明室長に話を聞いた。

◇
新春インタビュー
RPFのJIS認証取得を推進へ
価値向上が今後の鍵に
- （一社）日本RPF工業会 会長 三輪陽通氏 -

石炭価格の上昇と脱炭素化の機運の高まりにより、RPFの需要は堅調である。その一方で、原料となる廃プラスチックは、マテリアルリサイクルなどの拡大によって、安定的な調達が課題となっている。また、石油元売り会社や大手化学メーカーがケミカルリサイクルに参入する動きもあり、廃プラスチックの調達はさらに難しくなる可能性もある。RPFの現状と今後について、（一社）日本RPF工業会の三輪陽通会長に話を聞いた。

◇
循環産業の海外展開
海外での実証が続く / 国内ではM＆Aによる集約化が進む / 円安や資材高騰の影響も
日本国内において少子高齢化が進む中、将来的な産業廃棄物排出量の減少が危惧されつつある。そうした状況の下、一部の企業では国内市場の縮小を見越して海外で産業廃棄物処理事業の展開に向けた模索が続き、実証が多く行われている。各企業が海外市場に興味を抱く一方で、円安や資材高騰の影響で事業規模（予算）が想定よりも大きくなる事例もある。国内では大手企業や海外企業によるM＆Aが増え、集約化が進んでいる。

◇
鉄・非鉄金属市況年間動向
多様な価格変動要因に翻弄 / アジアで興隆する鉄鋼需要 / 多様なリスクで非鉄高騰へ
2025年の鉄・非鉄国際市況は、地政学的リスクが顕在化し、相場や流通に大きく影響を与えた。継続するロシア・ウクライナ紛争、ガザ・イスラエル紛争といった危機だけでなく、米トランプ関税の影響、中国の資源戦略やEUの脱中国シフトなど、供給国での紛争や、グローバルでの貿易摩擦などに端を発し、それをめぐる外交のツールとして各国は金属資源に注目。さまざまな思惑に翻弄される1年となった。鉄スクラップ輸出は、トランプ関税や中国の過剰生産に揺さぶられながらも、国内の需要低迷と新興国需要により、円安環境を基調として価格を維持。一方の非鉄国際市況は、最大の消費国である中国の経済鈍化の影響を受けつつも、長期的なデジタル・グリーン技術需要と、将来的な供給懸念が相場を支えた。ここでは、25年の鉄・非鉄それぞれの市況動向をまとめた。

◇
EUサーキュラーエコノミー政策動向
ELV規則の影響拡大 / 関心高まる循環サプライチェーン / 対応迫られる日本企業
グローバルで対応が進むサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）。持続可能な新たな経済社会の実現に資する取り組みとして、2025年のCE分野は、各国政府による政策的な対応、民間セクターでの実証など、具体化に向けた準備が急速に進んだ1年だった。特に、大きく議論が進んだのがEUだ。そもそものCE政策の発信地であり先行地域であるEUでは、20年のCEアクションプラン公表以降、制度的対策を次々と走らせており、グローバルでのCE移行を牽引する存在となっている。ここでは、EUのCE政策のこれまでの経緯と現在位置をまとめた。

◇
産廃税の使途／27道府県1市
産廃税は現在、全国27道府県と1市で導入されている。課税方式は大別して「事業者申告納付」「最終処分業者特別徴収」「最終処分業者課税」「焼却処理・最終処分業者特別徴収」の四つ。税収使途を中心に運用状況をまとめた。

◇
新春インタビュー
改正資源法が4月に施行予定
動静脈の需給をつなげる
経済産業省 イノベーション・環境局 GXグループ 資源循環経済課 課長 三牧純一郎氏

経済安全保障や資源確保の観点から、国内の資源循環を促進する動きが加速している。自動車業界ではEUで議論されているELV規則案などの影響もあり、プラスチックをはじめとした再生材の需要増加も見込まれる。国外の動向を踏まえ、経済活動としての資源循環はどのように変化していくのか。昨年7月に、経済産業省イノベーション・環境局GXグループ資源循環経済課の課長に就任した三牧純一郎氏に話を聞いた。

◇
知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026
「ペロブスカイト太陽電池」、「循環型電力」、「地熱資源」 / 産業資源循環業界の発展に向けて
持続可能な未来へ寄与する産業資源循環業界にとって脱炭素社会への対応の重要性はいまさらいうまでもない。本紙では、「知っトク！　脱炭素化技術＆システム2026」と題して、以下のトピックを紹介する。次世代型太陽電池として期待が高まる「ペロブスカイト太陽電池」、再エネを捨てずに使うとして目されている「循環型電力」、発電以外にも、熱供給などにより暖房、施設園芸などに使われている「地熱資源」の3テーマだ。

◇
産廃業界における脱炭素と自然再興
資源循環の推進で温室効果ガス削減 / ネイチャーポジティにも貢献へ
近年、脱炭素に加えて自然再興（ネイチャーポジティブ）も新たな経営課題となりつつある。資源循環は脱炭素とネイチャーポジティブに親和性があり、産業廃棄物処理業界は本業を通じてその両方に貢献できる。産業廃棄物処理業界における脱炭素とネイチャーポジティブについて、企業事例を基に考えていきたい。

◇
インタビュー
木質バイオマス利用の現状と展望
バイオマスエネルギーによる地域振興 / 「量」から「質と地域性」の追求へ
- バイオマスアグリゲーション 代表取締役 久木裕氏 -

FITが2012年7月に施行されて以降、木質バイオマス発電所が全国に相次いで建設され、木質資源のサーマル利用の取り組みが大きく進んだ。（一社）日本木質バイオマスエネルギー協会の調査「国産燃料材の需給動向（2025年度第1四半期公表版）」によると、25年3月末時点で、木質バイオマス発電所のFIT導入状況は、539万8866キロワットに上る。内訳は、①未利用材木質2000キロワット未満・7万2929キロワット、②未利用木質2000キロワット以上・53万9590キロワット、③一般木質および農作物残さ・465万1845キロワット、④建設廃材・13万4502キロワット。FITの調達価格（1キロワット時当たりの基準売電価格）は燃料ごとに区分されている。そのため、国産材による発電（①・②・④）が全体の約1割、海外材を主とする発電（③）が残りの約9割を占めていることが分かる。概算だが、①・②・④が活用する国産材の年間需要量は900万トン、③が扱う海外材の年間需要量は1500～1800万トンに上る。

◇
木質バイオマス利用の現状と課題
現在の動向と最新施設の稼働 / 地域需要に応え、エネルギー需要も掘り起こし
木質バイオマス利用が本格的に日本に導入されるようになってから約10年。さまざまな事例が現れ、順調に稼働している施設もあれば、そうでない施設もあり、中には撤退をせざるを得ない施設もあった。これまでの流れを振り返りつつ、どのような利用が日本のバイオマス利用として適切なのか、改めて考え、昨今稼働を開始した最新施設について改めて取り上げる。

◇
木質ペレット・PKS輸入動向
前年超えの海外材需要、今後は鈍化 / 大型発電所新規案件はFIT対象外に
FIT制度により2012年以降、大規模な木質バイオマス発電所の相次ぐ竣工で、海外材需要は右肩上がりの傾向が続く。一方で、FITの認定区分における、海外で生産された木質ペレットやPKSなどの「一般木質等」を扱う出力1万キロワット以上、または液体燃料を扱う発電所（全規模）は、26年度以降、FIT／FIP制度の支援の対象外となる。発電事業の大部分を占める燃料費が、国際市場の需給や円安等の影響を強く受ける性質があり、現在の事業環境下では、新規の案件形成が大きく進むとは考えにくいための措置だ。制度の対象となる建設中の新規計画は、北海道苫小牧市と鳥取県境港市の2計画のみ。また、自家発電で海外材・国産材・石炭を混焼する山口県周南市の計画が1件あるだけで、今後は、右肩上がりの海外材需要に歯止めがかかると見られる。ここでは財務省貿易統計をもとに、25年（1～10月）および13～25年の約13年間における、輸入燃料（木質ペレット・PKS）動向を伝える。

◇
2026年に海外で開催される主な環境展示会

◇
循環経済・脱炭素の実現へ
適正処理だけでは不十分 / M＆Aの件数も増加傾向
産業廃棄物処理業界では従来のように適正処理だけでなく、循環型社会の実現や脱炭素等の新たな要素を求められるようになった。一昨年8月2日に閣議決定された第五次循環型社会形成推進基本計画では循環経済への移行が国家戦略に位置付けられる等、業界が将来の社会・経済を形成する上で重要な構成要素となることが明確化されている。そうした状況の中、業界の再編の波も大きくなりつつある。金額の大きなM＆Aも行われるようになり、全国規模で件数が増えている。

◇
新春インタビュー
「循環経済を国家戦略に」を実行
六つの方向性で取り組みを加速化 / “9・30通知”を徹底 / 価格転換進むよう注視
- 環境省環境再生・資源循環局局長 角倉一郎氏 -

第五次循環型社会形成推進基本計画で“国家戦略”と位置付けた循環経済への移行に向けて環境省は昨年、政策パッケージを踏まえた具体的な施策に踏み出した。この流れで、2026年はどのような施策展開を想定しているのか。環境再生・資源循環局次長を経て、昨年、局長に就任した角倉一郎氏に話を聞いた

◇
新春インタビュー
「高度化法」追い風に業界発展へ
変化の時代にますますの資源循環を
- （公社）全国産業資源循環連合会会長 永井良一氏 -

（公社）全国産業資源循環連合会（全産連）では、産業廃棄物処理業界の発展に向け、脱炭素化や人材育成、労働災害防止、災害廃棄物処理などの各種取り組みを推進している。昨年は「再資源化事業等高度化法」（高度化法）が全面施行され、業界に大きな変化の兆しが見え始めた中、「資源循環」がますます重要なキーワードとなっている。業界の追い風とするべく奔走する永井良一会長に今後の展望を聞いた。

◇
新春インタビュー
「夢に挑む」を受け継いでいく
大阪の全国大会で集大成へ
- 全国産業資源循環連合会青年部協議会会長 上村誠紀氏 -

業界の次代を担う全国産業資源循環連合会青年部協議会。一昨年に第10代会長に就任した上村誠紀氏は、活動のスローガンに「挑夢（いどむ）」を掲げ、SDGsやDX、会員拡大、情報発信など、各種の取り組みを推進。今月には大阪で全国大会を控え、総仕上げの事業として大成功を目指す。任期中の成果、これからの青年部に受け継いでいくこと、そして今の「夢」を聞いた。

◇
新春インタビュー
女性活躍推進でジェンダーギャップ解消へ
人手不足解消の一助にも
- 全国産業資源循環連合会女性部協議会会長 二木玲子氏 -

- 関東地域協議会女性部会部会長 野村幸江氏 -

社会全体で女性活躍推進の声が上がる一方で、日本のジェンダーギャップ指数によれば118位と低位。資源循環業界でも以前から女性活躍推進の重要性が指摘されており、各都道府県、関東地域協議会に加えて、（公社）全国産業資源循環連合会（以下、全産連）にも女性部会が誕生した。昨年は日本の憲政史上初めての女性の総理大臣が誕生しており、今後業界でも女性活躍の推進やジェンダーギャップの解消が期待される。こういった流れの中、資源循環業界の女性活躍などについて、全産連女性部協議会の会長の二木玲子氏と、昨年新たに全産連関東地域協議会女性部会部会長に就任した野村幸江氏に話を聞いた。

◇
まとめと展望
動静脈連携の拡大で国内循環強化へ
ケミカル実証や高度選別導入が加速 / 廃プラ
世界的にサーキュラーエコノミーへの移行が重要テーマとなる中、日本でも国家戦略として、廃プラスチックリサイクルの高度化と国内資源循環の強化が図られている。近年は、動静脈連携による回収・再生利用のスキーム構築がさらに活発化。特にケミカルリサイクルの施設竣工・実証が相次いだ。マテリアル・サーマルリサイクルにおいても高度選別設備等の導入が進み、原料確保に向けた取り組みが加速している。

◇
まとめと展望
太陽光パネルリサイクルの制度化へ検討続く
自動車業界では資源循環の具体化進む / 今年4月に改正資源有効利用促進法が施行 / 工場系・使用済み製品・金属類
本紙の工場系・使用済み製品・金属類面では、社会全体における資源循環や脱炭素化に関わる多くの事柄を報じてきた。廃棄物処理法における今後の在り方に関する議論では、処理期限を迎えた後のPCB廃棄物の取り扱いや不適正ヤード問題への対応といった、当面でも長らく追ってきた課題が俎上に載せられているなど、従来の適正処理を時代に合わせてアップデートしていく動きが見られる。それと同時に、今後に向けて新たな資源循環体制の構築を目指す取り組みも並行して進められている状況だ。

◇
まとめと展望
バイオガス化の勢い、まだ続く？
新規登録数が浮き彫りにする市場 / 食品系・バイオマス
食品リサイクル法の施行から四半世紀を迎える今年、食品リサイクルのトレンドはどのように推移していくのか。食リ法に基づく登録再生利用事業者の認定状況が浮き彫りにする市場動向とともに、市場を席捲してきたバイオガス発電事業を取り巻く背景と、家庭系生ごみを含めた、食リビジネスの今後を展望する。

◇
まとめと展望
建設廃棄物の発生量鈍化も
ゼネコンなど動静脈連携の動き徐々に / 建設廃棄物
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、中東での紛争、さらに昨年からはいわゆるトランプ関税が開始された。これらによる世界経済への影響が依然として続いている。これまで以上に資機材の供給不足や価格の高騰、さらに少子高齢化に伴う就労人口の減少などにより、処理業界への影響も少なくない。

◇
まとめと展望
循環型社会への移行が進む
産業としての成熟を迎える / 各地で実施される地域貢献活動 / 総合・適正処理
国全体で循環型社会・経済への移行を進める中、産業廃棄物処理業界は動脈産業を支える静脈産業として中心的役割を担っている。昨年11月21日に再資源化事業等高度化法が全面施行されたこともあって、従来の適正処理・リサイクルに加えて脱炭素に向けた取り組みが必要となった。時代の変化に合わせて企業の変革が求められる中、従来から行われている地域貢献活動や地域交流、行政が主催するイベントへの参加を通じた認知向上への取り組み、教育機関と連携した環境教育等の活動が業界の将来を見据えた上で重要となっている。

◇
まとめと展望
サーキュラーエコノミーの実現へ
進化が進むリサイクルの現場 / 製品・技術動向
資源循環の推進に向けては、廃棄物処理装置や新規技術の導入も欠かせない。本ページでは、昨年本紙が報道した導入事例を振り返りながら、産廃業界における資源循環について考えたい。

◇
セレクション
東南アジア各国へ資源循環進む
国際取引の市況変動を総覧 / 古紙・中古衣料の輸出動向
古紙や中古衣料の一部は、東南アジアを中心とした海外へ輸出されている。国内で回収された資源物のリユース・リサイクルを行う上で不可欠の循環ルートであり、国際取引されるこれらの数量や価格の動きを把握することは重要だ。世界的な市況や規制強化の流れを受け、変動が著しい輸出動向を財務省の貿易統計から総覧する。

◇
セレクション
数量は前年同期比2割減で進捗
3年ぶりにマイナスに転じる / マレーシア・ベトナム・台湾が7割 / 廃プラ輸出動向
2025年の日本の廃プラスチック輸出量は、前年同期比2割減で進捗し、3年ぶりにマイナスに転じている。特にPETフレークが4割減と減少率が大きく、前年から一転して価格も下落傾向にある。国別構成比ではマレーシアとベトナム、台湾の3国で全体の7割以上を占めるが、いずれも需要は縮小しており、なかでも台湾は半減した。このペースで進めば年間合計で60万トン未満にとどまる見込みだ。ここでは、財務省の貿易統計をもとに廃プラの輸出動向を総覧する。

◇
セレクション
CEの実現の先駆けに
自動車関連等で実証開始 / 欧州ELV規則対応も / 金属高度選別
2025年は、グローバルにサーキュラーエコノミー（CE／循環経済）の社会実装に向けた動きが加速。それに伴い、動静脈が直接つながった循環サプライチェーンの構築に、産業界が本腰を入れて検討を開始した1年だった。日本では、国際競争力が高い自動車や家電、鉄鋼などで取り組みが前進。特に、EUで施行が迫るELV規則への対応の必要から自動車業界のニーズが高揚し、再生プラと並び、鉄やアルミの高度選別が盛り上がりを見せつつある。

◇
セレクション
注目される再エネのポテンシャル
環境価値高まる一方で自立化に課題も / エネルギー
国が宣言した「2050年カーボンニュートラル」実現に向けて、再生可能エネルギーの成長が不可欠であり、まずは30年度の温室効果ガス46％削減（13年年度比）、さらに50％の高みに向けた取り組みが待ったなしの状況だ。ここでは、再エネの中でも廃棄物業界でも開発が進み、親和性が高い木質バイオマス発電やメタン発酵ガス化発電、太陽光発電、小水力発電の動向を報じる。

◇
セレクション
大雨等の影響が年々深刻に
設備老朽化による被害も / 業界による支援の輪も広がる / 災害廃棄物（東日本）
近年、異常気象が毎年のように確認されるようになり、それに起因するとみられる災害も年々激甚化している。地震や大雨は広範囲に人的被害・住家被害をもたらし、行政と業界団体が協力して復興・復旧作業に尽力している。昨年にはインフラ設備の老朽化による事故も発生し、直接的な被害だけでなく地域の生活にも多くの影響を与えた。毎年の災害に加え、将来的には首都直下地震や南海トラフ地震等、過去にはない規模での災害が想定されており、国では大規模災害を想定した対策の検討が進められている。

◇
セレクション
能登半島地震発生から2年が経過
石川県の災害廃推計量は420万tに / 3月末に処理完了を目指す / 災害廃棄物（西日本）
最大震度7の揺れを観測した能登半島地震の発生から2年が経った。特に甚大な被害に見舞われた石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、今年3月末の処理完了を目指し、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。

◇
セレクション
2026年4月、GX―ETS始動
CO2の価格付けで脱炭素加速へ / 地球温暖化・SDGs
改正GX推進法（脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律）が2025年5月に国会で可決、成立した。26年4月から、CO2排出量が年間10万トン以上の企業に対し、排出量取引制度（GX―ETS）への参加が義務付けられる。温室効果ガスの排出に経済的なコストを設けることで、企業が自主的に脱炭素化に取り組むインセンティブを創出することがねらいである。ここでは、GX推進法の概要を紹介するとともに、排出量取引制度の具体的な内容を整理しておきたい。

◇
PFOS・PFOA処理開始
中部圏初の受入可能施設に
- サンエイ -

産廃の収集運搬・中間処理・最終処分を手掛けるサンエイ（愛知県刈谷市、川瀨廣正社長）は、泡消火薬剤などPFOS・PFOA含有廃棄物の受け入れを開始した。今夏、環境省の「PFOS及びPFOA含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項」に基づく事前確認試験をクリア。中部圏では初の適正処理が可能な施設となり注目を集めている。社会ニーズの高まりに応え、環境負荷の低減につなげていく考えだ。

◇
RPF製造を推進
安定供給で幅広いニーズに応える
- 日本ウエスト関東 -

日本ウエストグループの日本ウエスト関東（埼玉県川越市、長田和志社長）では、2022年に竣工した第二工場の稼働が順調だ。現在は2工場でRPFを生産しており、第一工場のRPF生産能力は月間約4000トン、第二工場が約2500トンとなっている。2工場合計で月間約5000トンのRPFを生産しており、製品は製紙メーカーや化学メーカーなど全国約50社の需要家に販売している。

◇
紙おむつの工程ロスを循環利用
資源効率性と脱炭素に貢献
- カミ商事 -

「エルモア」ブランドをはじめ、幅広い紙製品を扱うカミ商事は10月から、紙おむつの生産工程で発生するロス品を未利用資源として循環・再利用する設備を稼働した。ロス品の紙おむつからパルプや高分子吸収材（SAP）を分離回収し、原材料として生産工程に戻すことで、資源の有効活用と脱炭素、生産の合理化を推進する。同社によれば、ロス品の工程内循環利用は業界初の試みという。

◇
メタン化業者の登録増加
直近5年間で顕著な傾向 / 食品リサイクル登録再生利用事業者 / 全体の件数は減少続く
◇
過去最高水準の増収増益を達成
災害廃処理なども順調
- TREホールディングス -

TREホールディングスは11月22日、オンラインで決算説明会を開催した。

◇
“リサイクル推進講習会”を開催
幅広いテーマで環境省など講演
- 滋賀県リサイクル推進協議会 -

リサイクル関連企業9社で構成する滋賀県リサイクル推進協議会（小山浩会長）は11月21日、大津市民会館（大津市）で、「滋賀県リサイクル推進講習会～地球環境保全のためにもっとリサイクルを!!～」を開催した。農林水産省、国土交通省、環境省、県の担当者らが、下水汚泥肥料の活用やリチウムイオン電池の火災防止・再資源化、太陽光パネルリサイクルなど、幅広いテーマで講演。県内市町や民間事業者などから約70人が参加し、学びを深めた。

◇
事業ごみに関する業務をDX化
収運管理から請求書発行まで網羅
- アナログエンジン -

アナログエンジン（滋賀県守山市、神野晋一社長）は、事業系一般廃棄物の収集運搬ルートの自動生成からパッカー車のリアルタイム運行管理、請求書の発行に至るまで一括で行えるサービス「事業ごみ収集管理システム」の提供を本格的に始めた。業務の効率化や収集ルートの最適化による燃料費削減につながるもの。導入費や月額利用料は不要で、専用タブレットのレンタル代とSIM通信料のみで利用できる。多機能性とコストの低さを強みにユーザー数の増加を目指す。

◇
全国で計画される木質バイオマス
発電木質バイオマス発電所マップ
ここでは、全国各地で計画される木質バイオマス発電事業（石炭混焼や非FIT電源含む）を全国MAP化・一覧化し、どの地域でどれほどの規模の発電所の建設が進んでいるのかを紹介する。

◇
記事で振り返る
2025年1～11月
2025年は、11月に再資源化事業等高度化法が全面施行され、廃棄物処理法の改正に向けた中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（委員長＝大塚直氏）の議論がスタートした。6月には（公社）全国産業資源循環連合会の40周年記念式典が行われる等、業界の飛躍が期待される一年となった。

◇
此花リサイクル工場に新選別施設
混廃の資源回収率を大幅向上へ
- ジェイ・ポート -

ジェイ・ポート（大阪市、樋下茂社長）は、産廃の中間処理を行う「此花リサイクル工場」（同市）の敷地内に新たな選別施設を建設し、リニューアルオープンした。総投資額は約4億5000万円で、事業再構築補助金も活用。高精度な自動選別機を導入することで、混合廃棄物や複合素材などリサイクルが難しいとされてきた品目への対応力を高め、資源回収率を大幅に引き上げていく。

◇
出前授業で「古着のカチ」伝える
活動13年目を迎え1万人突破
- Kurokawa -

Kurokawa（兵庫県高砂市、黒川芳秋社長）は、小学生を対象とした出前授業「古着のカチ」の活動13年目を迎え、累計受講者数が1万人を突破した。資源の有効活用を楽しく知ってもらおうと同社の女性社員らが企画しており、近年は高砂市内全10校で実施。10月29日に高砂市立阿弥陀小学校で行った授業には、生徒や保護者ら約140人が参加した。

◇
回収品目の追加を検討
委員は慎重な議論を要求 / 小型家電リサイクル制度
産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会小型家電リサイクルワーキンググループ（第2回）と中央環境審議会循環型社会部会小型家電リサイクル小委員会（第3回）は10月24日、都内会場とオンラインで合同会合を開催した。会合では小型家電リサイクル制度の評価と検討が行われ、事務局による説明の中では、資源有効利用促進法で指定再資源化製品への追加が検討されている品目および類似品である▽加熱式たばこデバイス▽電子たばこデバイス▽モバイルバッテリー▽ポータブル電源――のリチウムイオン電池（LiB）を内蔵した四つの製品について、制度の対象品目への追加を検討することを提案した。

◇
食リループ制度を拡大
改正省令が施行 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法に基づく再生利用事業計画（食品リサイクルループ）の認定に関する省令の一部改正が11月17日付で公布、施行された。改正省令では、食リで得られた特定肥飼料等の利用により生産された肥飼料等を利用し生産された農畜水産物やその加工品が、計画認定の対象となる特定農畜水産物として新たに追加された。

◇
建設工事への循環資材の積極使用を
業界全体のスパイラルアップへ
- 清水建設 -

清水建設は10月、資源循環に向けた中長期戦略を公表し、新たに資材調達段階でのリサイクル材利用率を示す「入り口側の循環利用率」を重要指標として導入し、さらに数値目標として2030年に25％以上、50年に50％を目指すことをロードマップとして公表した。資源循環推進に向けた中長期戦略には四つの方針があり、これに基づいてCO2排出の削減や循環資材の積極利用などサーキュラーエコノミーの推進に寄与していく。

◇
創業75周年記念パーティーを開催
「歴史を振り返り、新たな未来へ」
- 加山興業 -

リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は11月2日、ホテルアソシア豊橋（同県豊橋市）で、「創業75周年記念パーティー」を開催した。衆議院議員や愛知県議会議員、行政長をはじめ、同業者やさまざまな業界から220人以上が出席。同社のこれまでの歴史を振り返るとともに、新たな未来に向けて交流を深めた。

◇
再生資源利用促進支援サービス
オプションとして提供を開始
- リバスタ -

リバスタは11月4日、電子マニフェストサービス「e―reverse．com」上で、資源有効利用促進法に基づく「再生資源利用〔促進〕計画書、および実施書」の書類作成が可能となるオプション「再生資源利用促進支援サービス」の提供を開始した。

◇
循環経済を国家戦略に
第1回資源循環と環境を考える全国大会を開催
全国産業資源循環連合会／日本産業廃棄物処理振興センター／産業廃棄物処理事業振興財団

　（公社）全国産業資源循環連合会（永井良一会長）、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（関荘一郎理事長）、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（寺田正人理事長）は10月31日、札幌市内で「第1回資源循環と環境を考える全国大会」を開催した。

◇
小型炉実証設備を竣工
ケミカルリサイクルを確立へ
- JFEエンジニアリング／J＆T環境 -

JFEエンジニアリングとJ＆T環境は11月12日、J＆T環境千葉リサイクルセンター（千葉市）で廃棄物ケミカルリサイクルプロセスの小型炉実証設備（処理能力=20トン／日）の竣工式を行った。12月1日から廃棄物処理・実証を開始し、廃棄物ガス化技術と精製合成ガス製造技術の確立を目指す。

◇
AIとX線でLiB検知
システムを提供開始
- PFU -

イメージスキャナーで世界トップシェアを持つPFU（石川県かほく市）は10月31日、廃棄物分別特化AIシステムとして、リチウムイオン電池（LiB）を検出するAIエンジン「Rapter　VISION　BATTERY」をリリースした。廃棄物処理ライン上のごみをX線で透過し、独自のAI技術により混入したLiBの有無を検知。従来手法では見逃されやすかったLiBの除去を実現し、廃棄物処理施設で頻発する電池が原因の火災防止に貢献する。

◇
食ロス・食リ施策を強化へ
10年後65％減へ方向性示す
- 東京都 -

東京都は、「食品ロス及び食品リサイクルに係る施策強化の方向性」を取りまとめ、都民や事業者からの意見募集を開始した。都食品ロス削減パートナーシップ会議で、2025年5月から9月にかけて集中的に議論した結果を基にまとめたもので、12月4日まで意見を募った後、寄せられた意見を踏まえて検討を行い、都食品ロス削減推進計画の改定に反映させる。

◇
GYXUS、国の大型補助事業に採択
石膏ボ100％リサイクル事業が全国展開へ
建設廃棄物の再資源化に挑むスタートアップ企業のGYXUS（三重県四日市市、平田富太郎社長）は11月6日、経済産業省および環境省の補助事業に同時採択されたことを発表した。これにより、同社が推進する「100％水平リサイクル石膏ボード事業」が国の資金支援を受け、本格的な設備投資段階に入る。

◇
“環境汚染補償”を契約拡大へ
産廃業者のリスク対策、信頼向上に
- AIG損害保険 -

AIG損害保険（東京・港）は、廃棄物処理業・製造業等向け「環境汚染賠償責任保険」の契約拡大に注力している。環境汚染に起因する第三者の身体の障害や財物の汚損などを補償。設備の老朽化や自然災害リスクが高まる中、汚染物質の流出等による汚損や健康被害、浄化費用などに備えることができる。一般的な賠償責任保険ではカバーできない部分まで備えることで、リスク対策だけでなく、対外的な信頼性向上にもつながるとして、提案を進める。

◇
資材や廃棄物の搬送量を「見える化」
現場の省人化・効率化に貢献
- ウエノテックス -

ウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）が手掛けるコンベヤー搬送量計測装置「VOLTIA」が注目を集めている。同装置は、コンベヤー上を流れる雑多な資材や廃棄物を3Dセンサーで計測し、リアルタイムで搬送量を表示するもの。日別・月別の累積データ表示にも対応し、搬送量を「見える化」することで、記録・分析・改善活動に活用できる。廃棄物処理現場やリサイクルプラントでの省人化・効率化に貢献する。

◇
関東エリア特集
リチウムイオン電池対策や再生砕石
状況に合わせ動き大きく / AI普及なども進む
関東では特に首都圏で再生砕石の需給が厳しく、これに対して、CO2吸収能を生かしたマーケティングや地方へのモーダルシフトの試みが進められている他、リチウムイオン電池対策を自社開発機器で乗り越える事業者も出てきている。また処理業界にもAIの普及も見られ、ドライバーの育成などに大きな成果をあげている。

◇
甲信越・静岡エリア特集
各地で中間処理の設備投資が進む
資源循環・適正処理を推進 / リサイクルの高度化に向けた取組が多数 / 独自の強みを生かした事業を展開 / 安全対策や脱炭素化の取組も / プラスチックの有効利用を促進 / 動静脈・官民の連携を進める
甲信越・静岡エリアでは、各地で中間処理の高度化に向けた設備投資をはじめ、最新技術を用いた安全対策や、サプライチェーンでの脱炭素化を見据えた取り組み、官民連携で行うプラスチック資源循環の実証事業など、さまざまな取り組みが進展している。環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると、山梨県内の産業廃棄物の排出量は177万4000トン、長野県が612万6000トン、新潟県が806万5000トン、静岡県が953万トンとなっており、4県合計で2549万5000トン。全国の総排出量3億6504万4000トンのうち約7％を占めている。同エリアで廃棄物の適正処理・資源循環に取り組む事業者の事例を紹介する。

◇
燃焼発電プラントを竣工
乾溜ガス化炉で省人運転を実現
- 直富商事 -

資源リサイクル事業や廃棄物処理事業を展開する直富商事（長野市、木下繁夫社長）は、秋古工場（長野市）で新たに乾溜ガス化燃焼発電プラント（処理能力＝41・8トン／日、発電出力＝3000キロワット／日）を竣工した。乾溜ガス化燃焼プラント（キンセイ産業製）を採用することで前処理が不要となり、省人運転を実現している。

◇
「繊維to繊維」の資源循環構築へ
6者でコンソーシアムを設立
- 帝人フロンティアなど -

帝人フロンティアと倉敷紡績、（公財）地球環境産業技術研究機構（RITE）、東レ、日清紡テキスタイル、日本毛織は10月27日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に「繊維to繊維の資源循環構築の実現に向けた研究開発・実証」を共同提案し、採択されたと発表した。これに伴い、同プロジェクトを推進するコンソーシアム「Consortium for Fiber to Fiber（CFT2）」を設立した。

◇
資源循環に資する技術等を表彰
3R先進事例発表会も開催
- 産業環境管理協会 -

（一社）産業環境管理協会（助野健児会長）は10月21日、2025年度の「リサイクル技術開発本多賞」と「資源循環技術・システム表彰」の表彰式を都内で開催した。助野会長は「地球温暖化や海洋プラスチックごみなどの環境問題の深刻化、世界的な消費拡大による将来的な資源制約を踏まえ、持続可能なかたちで資源を最大限に活用する循環経済の重要性が一層高まっている。国の制度として、資源有効利用促進法が改正され、再生資源利用の義務化や環境配慮設計の促進により、産官学連携の下に社会における資源循環の強化が進められている。受賞者の取り組みは、このような社会と経済の方向性に高いレベルで調和した先行事例となる」とあいさつした。

◇
廃棄バイオプラでバイオガス化実証
産官学連携、エネルギー地産地消へ
- 大阪ガス -

大阪ガスは、大阪公立大学、大阪市と連携し、廃棄バイオプラスチックを活用したバイオガス製造実証に取り組む。同大学森之宮キャンパス（同市）で使用されるバイオプラスチック製の弁当容器を回収・分解し、中浜下水処理場（同市）でエネルギー変換して再利用。産官学が連携した一連の実証は日本初の試みとし、バイオマス資源の有効活用、エネルギーの地産地消モデル構築を目指す。

◇
建築分野のGX専門人材を育成
2030年度までに2000人規模へ拡大
- NTTファシリティーズ -

NTTファシリティーズは、建築分野のGX（グリーントランスフォーメーション）推進に向け、建築物のライフサイクル全体を見据えた環境目標を策定し、2030年度までに目標達成に向けた設計・技術の高度化に取り組むことと併せて、建築分野のGXを構想・実装できる専門人材の社内育成を本格化し、同年度までに2000人規模にまで拡大することを明らかにした。

◇
オオハンゴンソウの駆除実施
ティー・エム・ティー社が活動支援 / 京都の生物多様性保全へ
- 自然観察指導員京都連絡会 -

NPO法人自然観察指導員京都連絡会（京都市）は10月26日、「きょうと生物多様性パートナーシップ協定」に基づく、特定外来生物「オオハンゴンソウ」の駆除活動を行った。産業廃棄物の収集運搬等を手掛けるティー・エム・ティー（同市）の支援のもと、はなせ市民農園たんぽぽの里隣地（同市）で実施。同社の社員や市職員、一般市民など35人が参加し、ごみ袋41袋分のオオハンゴンソウを駆除した。

◇
広島志和工場をリニューアル
環境機器専用拠点としてサポート拡大
- リョーキ -

建設機械や環境機器の販売・レンタル事業のリョーキ（広島市、森川英樹社長、環境機器事業部）は、広島志和工場を環境機器専用工場としてリニューアルし、今夏から本格稼働した。同工場では約30年前より、建設機械のレンタル事業と併せてサービスを提供してきたが、このほど環境機器事業に特化した工場として大々的にレイアウトを変更。約400坪拡張した工場敷地（計約3400坪）内に事務所、製品ヤード、部品棟、テストプラント棟、整備工場棟等を設け、環境機器の顧客をサポートする大型拠点としてさらなるニーズに応えていく。

◇
新しく施設3棟を竣工
石膏ボードの水平リサイクルなど
- フロンティア・スピリットE・P・S -

フロンティア・スピリットE・P・S（長野県塩尻市、横澤英樹社長）はこのたび、既設工場の対側地を開発して産業廃棄物の処理施設3棟を建設、11月10日に竣工した。新施設では、石膏ボードの水平リサイクル、農業用ビニールなどの廃プラスチック類の破砕・圧縮、金属くずの破砕・圧縮といった、多品目のリサイクルを一貫して実施できる。また、産業廃棄物の木くずを処理していた既設工場では、一般廃棄物の許可も取得。地域社会の循環型経済に貢献し、持続可能な事業モデルとして確立する。

◇
循環型ファッションの推進に向け議論
第1回検討会を開催
- 環境省 -

環境省は10月29日、東京都内の会場で「2025年度持続可能で循環型であるファッションに関する検討会（第1回）」を開催した。国内における循環型ファッションの推進と衣類の廃棄量の削減に向けた方向性について検討し、「循環型ファッションの推進に向けたアクションプラン（仮称）」の取りまとめを行うことを目的としている。

◇
非鉄選別ラインを増設
選別能力を約2倍に
- トピー工業 -

電炉メーカーで自動車部品大手のトピー工業は10月7日、連結子会社でリサイクル事業を担う明海リサイクルセンター（愛知県豊橋市）に、新たな非鉄金属選別ラインを増設、稼働を開始した。約6億円を投じ、既存ラインに加えて2ライン化するとともに先端の装置を導入することで、ミックスメタルの処理能力強化と、リサイクルの高度化を図る。

◇
堆肥の安定生産で農業振興へ
地域コミュニティー創出も
- エム・シー・エス -

総合リサイクル事業を展開するエム・シー・エス（三重県名張市、上田龍雄社長）は、島ケ原支店工場（同県伊賀市）で、食品廃棄物由来の堆肥化事業を手掛け、食品資源の循環と農業振興に貢献している。生産した有機堆肥は近隣を中心に他府県の農産物生産者に出荷しており、件数は700件以上に上る。このほど完成させた「堆肥壁画」の前には、無料で堆肥を持ち帰ることができるコーナーを用意しており、地域の人々の会話のきっかけになるコミュニティーの場も創出している。

◇
木粉循環で脱炭素経営加速
自動化と再資源化を両立
- 北米産業 -

北米産業（愛媛県東温市、水崎佐俊社長）は、木質端材の再資源化と自動化を両輪に、脱炭素経営を進めている。同社は、木造住宅のプレカット・パネル製造を手掛ける過程で発生する木粉を集塵機で回収し、燃料や猫砂として再利用。ペレット化までの工程を自動化し、廃棄物を極力出さない生産体制を整えた。SDGsの理念に基づく経営を進める他、中小企業版SBT（Science　Based　Targets）の認定を取得し、具体的な温室効果ガス削減目標を掲げて取り組みを着実に進めている。

◇
自治体職員向け仮置場訓練を実施
迅速な災害廃棄物対応へ知見深める
- 大阪府 -

大阪府は10月22日、環境省近畿地方環境事務所の協力のもと、災害廃棄物に関する仮置場設置・運営訓練を行った。室内グループワークで、ごみ分別やレイアウト等を検討した後、実地訓練として集積所・仮置場の設置や、災害廃棄物の受付・搬入等の運営シミュレーションを実施。同府としては初めての取り組みで、府内17自治体や事務組合の担当職員ら41人が参加し、迅速な災害廃棄物対応に向けて知見を深めた。

◇
100周年記念式典を開催
功労者表彰や懇親会を実施
- 富士車輌 -

富士車輌（滋賀県守山市、鳥居周社長）は10月10日、ホテルボストンプラザ草津びわ湖（同県草津市）で「100周年記念式典～社員のつどい～」を開催した。創立100周年を記念したイベントで、社員ら約200人が参加。基調講演や功労者表彰などが行われた。

◇
北海道エリア特集
札幌市で再開発等が続く
半導体関連投資の影響も / 独自の処理・リサイクルを展開
国土全体の約2割を占める北海道では近年、札幌市内での再開発や新幹線の延伸工事といった大型投資が続いてきた。今年末には大型半導体製造工場が竣工予定となる等、域内経済への好影響となる要因も残っている。道内における産業廃棄物の排出量は、環境省が今年3月に公表した「2024年度事業産業廃棄物排出・処理状況調査報告書2023年度速報値（概要版）」によると3510万9000トンに上り、各社は独自のリサイクル・処理を通じて道内環境の保全に貢献している。

◇
東北エリア特集
再エネ関連の取り組みが旺盛
技術の高度化や事業の効率化も進む / 脱炭素社会に貢献する環境産業
社会全体で脱炭素化が推し進められるなかで、東北エリアではバイオマス発電所や太陽光発電所などが多く稼働し、再生可能エネルギーを創出している。同時に、将来的な大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクル施設も現時点から続々と動き始めており、埋立処分される廃棄物を減らして資源を有効利用するための体制も築かれつつあるなど、時代の潮流に合わせて業界もアップデートを重ねている。

◇
事業者インタビュー
容リを仕組みから変革
「樹脂」と「機械」の研究を両輪で / 技術を高め循環を築く /
- MSC代表取締役　麦谷貴司氏 -

MSC（仙台市）は、容器包装リサイクル制度で回収されたプラスチック（容リプラ）から得る品質の高い再生材（容リ材）や、その中間処理で発生する残さ（容リ残さ）の利用について研究を重ねており、独自の技術を組み合わせた改質型容器包装材リサイクル混合物融合原料「MC―Re」（商標登録中）とその生産技術、また技術や知識を包括的に取得できる教育というリサイクル業界では画期的な新システムを開発した。容リプラの可能性は今後どのように広がっていくのか。同社の代表取締役である麦谷貴司氏に話を聞いた。

◇
要興業を持分法適用関連会社化
包括業務提携契約も締結
- 大栄環境 -

大栄環境は10月14日、東京証券取引所スタンダード市場に上場している要興業の一部株式を取得し、持分法を適用する関連会社にすると発表した。両社は同日付で包括業務提携契約を締結。大栄環境グループでは、国内最大の人口集積地である東京都を主な事業エリアとし、自治体と強固な関係を持つ要興業と連携することで、民間業者が産業廃棄物と一般廃棄物を一体的に処理する体制への変化につなげていく考えだ。

◇
廃プラのフラフ化プラントを新設
高品質燃料を生産
- アールテック -

解体工事と廃棄物の総合リサイクルが主力で、伐採工事や再生砕石・木質チップの販売も手掛けるアールテック（山形県寒河江市、後藤重喜社長）は、自社リサイクルセンターの敷地を拡張し、廃プラスチック類からフラフを生産する再資源化プラントを新設した。

◇
「きたぱね～る」が本格稼働
太陽光パネルリサイクルを開始
- 重田商事 -

重田商事（群馬県嬬恋村、菅原健司社長）はこのたび、太陽光パネルのリサイクル施設「北軽井沢ソーラーパネルリサイクルセンター」（愛称・きたぱね～る）の本格稼働を開始した。装置は環境保全サービス（岩手県奥州市）の「ガラスわけーるⅢ型システム」を導入。昨年11月に産業廃棄物処分業許可を取得しており、1日当たり最大480枚の使用済みパネルを処理できる。施設の竣工以降、各方面から多くの問い合わせを受けている。

◇
商慣習等取引適正化へ
食ロス削減にも関連 / 食料システム法
- フードGメン始動 -

本誌既報の通り、食料システム法（食品等の持続的な供給を実現するための食品等事業者による事業活動の促進及び食品等の取引の適正化に関する法律）が10月に一部施行された。食料取引の適正化に向けて、農水産省では「フードGメン」を配置。2026年4月の完全施行に向けて、食品ロス発生要因の一つとされる商慣習上の課題を含め実態を調査し、2026年4月以降、疑義案件への立入検査・報告徴求と指導・監督措置を行う体制を整えている。

◇
能登半島復興へ農業で地域創生
金沢大地、みずほリースと業務提携
- TREホールディングス -

TREホールディングスは、オーガニック農業を展開する金沢大地（金沢市）と業務提携を締結した。両社は、能登半島の復興支援と地域創生を目的に、農業分野での協業を進める。

◇
急冷に強い耐火物開発
産廃炉向け研究会を発足
- エココスモ -

エココスモ（横浜市、賀籠六實社長）は、産業廃棄物焼却炉の急冷環境に対応する耐火物「563」を開発し、同製品の活用方法を探る研究会を立ち上げた。現在、焼却施設を運営する事業者をはじめ、耐火物流通会社、築炉・補修業者などを対象に会員を募集中だ。

◇
特殊車両の管理システム
グッドデザイン賞を受賞
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、特装車の稼働状況を記録・蓄積するIoT基盤を利用した車両管理支援システム「K‐DaSS」（Kyokuto Data Sharing Service）について、「2025年度グッドデザイン賞」を受賞した。IoT技術を活用し、特装車の稼働状況をリアルタイムに記録・蓄積・可視化するシステム。人手不足や高齢化、労働時間管理の厳格化といった社会的課題に対し、現場作業の効率化と持続可能な運用を可能にする次世代の管理支援ツールとして提案している。

◇
北陸エリア特集
発生推計量は想定上回る420万tに
2026年3月末の処理完了目標を維持 / 北陸／能登半島地震・奥能登豪雨の災害廃棄物
最大震度7を観測した能登半島地震の発生からまもなく2年となる。特に甚大な被害が出た石川県では、奥能登豪雨の影響も重なり、公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗。数度の見直しを経て、災害廃棄物の発生推計量は当初の約240万トンから最終的に約420万トンへと倍近くに増加した。引き続き、2026年3月末の処理完了を目標とし、被災地の復旧・復興に向けた取り組みが進められている。

◇
動静脈連携で適正処理実現へ
北陸／建設廃棄物動向
北陸地方は、日本列島のほぼ中央に位置し、古くから北東アジア諸国の玄関口として国際コンテナ航路などが発展してきた。昨年3月には、金沢‐敦賀間で北陸新幹線が開業し、関東、信越、北陸など沿線地域へのアクセスが大幅に向上。将来的には大阪までの延伸も計画されており、さらなる人やモノの交流、産業の発展が期待できる。

◇
資源循環と付加価値向上へ
新たなリサイクルに挑戦も / 北陸／地域で活躍する企業1 / プラRの大臣認定を拡大
- 富山環境整備 -

産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分まで一貫して手掛ける富山環境整備(富山市、松浦英樹社長)は、プラスチック資源循環法第33条に基づく再商品化計画の大臣認定を積極的に取得している。現在、全国９自治体と連携して認定を受けており、今後も拡大予定。市民から一括回収したプラごみを原料に100％リサイクル材のごみ袋を製造するスキームで、資源循環に貢献している。

◇
時代の変化を捉えて事業展開
施設やサービスの拡充図る / 北陸／地域で活躍する企業2 / RPF製造施設に防火システム導入
- エコ・クリーン -

FKエコグループでエコ・クリーン(福井市、加藤信孝社長)は今秋、RPF製造施設に新たな防火システムを導入した。土岐(愛知県豊川市)社製の「チェッカー式スプリンクラー」を採用したもので、総工費は約2000万円。廃棄物処理・リサイクル施設で近年、リチウムイオン電池等に起因する火災・発火事故が多発する中、安全対策の強化を図っていく。

◇
資源循環通じて地域や社会に貢献へ
北陸／地域で活躍する企業3 / 新社長インタビュー
北陸環境サービス（福井市）と同社グループの福井クリーン・システム（福井県あわら市）は今年4月、木下高廣社長が会長に、木下祐貴専務が社長に就任した。31歳という若さを生かし、会社をどのように導き、発展させていくのか――。今後の企業戦略などを新社長に聞いた。

◇
太陽光パネルリサイクルに参入
袖ケ浦に専用プラントを開設
- ナコード -

太平洋セメントの連結子会社であるナコード（東京・中央、臼倉桂一社長）は、同社袖ヶ浦リサイクルセンター（千葉県袖ケ浦市、以下「センター」）内に廃太陽光パネルの専用プラントを設置し、新たにリサイクル事業を開業した。

◇
工場で発生する廃プラをガス化ケミカルR
3社でリサイクルの取組を開始
- ロッテ／レゾナック -

ロッテとレゾナックは10月から、日本ウエストグループと共同で、ロッテ狭山工場の生産過程で排出された容器包装プラスチックをガス化ケミカルリサイクルする取り組みを開始した。ケミカルリサイクルにより製造された水素やアンモニア、炭酸ガスなどの化学品は、レゾナックを通じて市場に還流される。2025年度は、ロッテ狭山工場が排出するプラスチック約150トンのうち約10トンがリサイクルされる見込みだ。

◇
AI技術で小電Rを自動化
安全・高精度な処理
- 産総研／大栄環境グループ／佐藤鉄工ほか -

（国研）産業技術総合研究所（産総研）、大栄環境グループ、佐藤鉄工などのプロジェクトチームは、使用済み小型家電リサイクルの自動化・無人化に向けた実証に乗り出した。NEDO事業として、AI技術を活用して高品位小型家電を自律的に無人選別する「CEDESTシステム」の実証プラントを整備し、連続運転試験を実施。今後、対象製品や回収素材を拡張し、より汎用性の高いシステムの開発につなげる。（関連記事1面）

◇
バイオガス発電事業を視察
県南環境保全センターで / 施設見学会in青森開催
- 全食リ連 -

全国食品リサイクル連合会（全食リ連、濱田博会長）は10月14日、2025年度食品リサイクル施設見学会・全国大会を青森で開催し、十和田市内で県南環境保全センター（佐藤正樹社長）が運営する「バイオガスエネルギーとわだ（B‐GET）」を視察した。全食リ連の施設見学会としては、過去最大となる46人が参加。見学後には参加者から多くの質問が寄せられ、同社が手掛けるバイオガス発電業への関心の高さをうかがわせた。

◇
これまでの取り組み生かしこれからを
50周年記念式典を開催
- 建設廃棄物協同組合 -

建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は、10月7日、都内で設立50周年記念式典を開催した。開会にあたり、粕谷理事長は、「当組合は昭和50年に設立以来、建設廃棄物の適正処理・資源循環の推進を使命に、地域社会や産業界の皆さまとともに歩んできた。節目となる50周年も行政、排出業者など関係各位のご協力のおかげだ」とあいさつした。

◇
子育て支援の「くるみん」認定取得
愛知県内の産廃処理業界で初
- 加山興業 -

リサイクル・廃棄物処理事業を展開する加山興業（愛知県豊川市、加山順一郎社長）は9月、次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働大臣から「くるみん」認定を取得した。子育て支援に積極的に取り組む子育てサポート企業として評価され、「くるみんマーク」を使用できる。愛知県内の産廃処理業界では初めての認定だという。

◇
中赤外線で黒色プラを選別
AI搭載で多様な材料に対応
- DAEWON GSI -

DAEWON GSI（本社：韓国、日本代理店：日本専機）は、黒色のプラスチックにも対応できる光学式選別機「NANTA HBS SORTER」を日本国内で先行発売した。一般的に黒色の素材は光を吸収しやすく、光学で種類を判別するのが難しいとされている。同製品では、黒色に吸収されにくい中赤外線を材料に照射し、波長から種類を判定する。AIによる学習機能を搭載しており、多様なプラに対応できる。今後は、アジア諸国への展開も目指す。

◇
焼却プラントを一新し本格稼働
最新設備で液物中心に日量148t処理
- 都市産業 -

都市産業（山口県宇部市、中村光社長）は、2002年から稼働していた焼却プラントが老朽化したため、このほど焼却プラントを一新し、本格稼働を始めた。新プラントではアクトリー製の向流式ロータリーキルンを採用。安全性・効率性・環境配慮を兼ね備えた最新システムや、バイナリー発電によるエネルギー回収を両立した環境型施設とした。総事業費は約40億円。旧焼却プラントと同等の処理能力（日量147・6トン・24時間稼働）を有する。山口県内や九州北部など地元エリアを中心に、特別管理産業廃棄物（廃油、廃アルカリ、廃酸、汚泥、感染性廃棄物）や廃プラスチック類などの産業廃棄物を受け入れ、SDGsを意識した次世代型の産業インフラとして持続可能な事業運営を目指す。

◇
ELV由来プラの選別技術を開発
高純度選別で水平Rも可能に / 2029年の実用化目指す
- 本田技術研究所 -

本田技術研究所はこのたび、新たに自動車廃材特有の固体異物を含有したELV由来の廃プラスチック部品から、資源となるプラスチックを選別して抽出する、固体異物分離技術「ケミカルソーティング」を開発したと発表した。2026年中に年間最大処理能力350トン規模のパイロット設備の導入と実証を行い、29年頃の実用化を目指すとしている。
◇
銅循環スキームを共創
脱炭素型のものづくりへ
- パナソニック／JX金属 -

パナソニック・くらしアプライアンスとJX金属は9月から、使用済み家電から回収した銅スクラップを再資源化し、パナソニックグループの製品に再び活用する循環スキームを共創し、運用を開始した。製造業と資源循環産業の協働を通じて、国内資源の回収、再生材の活用を推進し、脱炭素化に貢献するサーキュラーエコノミー（CE）のビジネスモデル創出に取り組む。

◇
廃食油活用ハンドソープで新製品
リサイクルループの見える化へ
- 浜田化学 -

浜田化学（兵庫県尼崎市、岡野嘉市社長）は、廃食油を原料としたリサイクルハンドソープ事業で、リニューアルした新製品「アップサイクルハンドソープ あっぷる」を発売した。飲食店等から回収された廃食油を原料油脂として50％使用。もともとは廃棄予定だった油がハンドソープになり、店舗に戻るというリサイクルループの見える化につなげ、SDGsや環境保全に貢献していく。

◇
中小企業版SBTの認定取得
電動破砕機などの導入でCO2を削減
- 竜王興産 -

滋賀県内を中心に産業廃棄物の収運や処理や解体工事、土木工事などの総合建設業を手掛ける竜王興産（滋賀県草津市、竹島慎泰社長）は、業界でも珍しい「中小企業版SBT（Science Based Targets）」の認定を取得した。温室効果ガス削減の数値目標を掲げる事業者は、産廃業界ではまだ少数にとどまる。同社は破砕機の電動化や再生可能エネルギーの活用を進め、排出削減に先行する姿勢を打ち出している。

◇
災害救助訓練に参加
現場技術を生かし地域防災に貢献
- 滋賀解体協 -

近年、全国各地で大規模地震や豪雨災害が頻発し、建物倒壊や土砂災害に備えた実践的な訓練の必要性が高まっている。そうした中、（一社）滋賀県解体工事業協会（土田真也会長）は7月30日、県警東近江署が実施した災害救助訓練に参加した。解体技術を生かし、地域防災における存在感を示した。

◇
消化液濃縮システム等を展開
国内でバイオガス事業を強化
- Anaergia Japan -

Anaergia Japan（アナージアジャパン、東京・千代田、石坂浩一代表）は、世界でバイオガスプラントを1700件手掛けたAnaergiaグループの日本法人として今年3月に設立された。日本市場向けとして新たに「バイオガスパッケージングシステム」「消化液濃縮システム」「バイオガスアップグレードシステム」を発売している。

◇
鹿児島で“資源循環プラザ”本稼働
一廃と産廃の中間処理機能 / 破砕・選別等で減量化へ
- 丸山喜之助商店 -

丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は10月1日、同市内で「資源循環プラザ アクロスひおき」を本格稼働した。市からの20年の整備運営費を含めた総事業費は約58億円。一般廃棄物と産業廃棄物の中間処理・中継基地の機能を持ち、一般市民のごみの持ち込みにも対応する。当面は一廃メーンとし、1～2カ月後をめどに産廃も受け入れていく。これまで培ってきたノウハウを生かし、市内のごみ減量化や資源循環に貢献する。

◇
プラ一括回収について議論
再生材の品質分析等を実施
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会は第3回「プラスチック一括回収の促進に向けた研究会」の進捗を報告した。同研究会は昨年12月に発足。「容リプラ、製品プラを一括回収する自治体・事業者の促進」、「再生材量の品質向上」を目指し、これまでに延べ400人以上が参加している。

◇
資源循環自治体フォーラムを開催
官民の共創でCE創出目指す
- 環境省ほか -

環境省、近畿地方環境事務所、大阪府、3R・資源循環推進フォーラムは9月12日、「第1回資源循環自治体フォーラム～地方創生2・0に向けた官民の連携強化～」を開催した。大阪府立男女共同参画・青少年センター（大阪市）を会場に、自治体職員やリサイクル業者など、現地・オンライン併せて約1000人が参加。地域での循環経済の達成や、地域課題の解決と地域経済活性化に向け、講演や意見交換で理解を深めた。

◇
バイオガス施設で市外搬入を開始
登録再生利用認定の特例 / 稼働から1年、一層の受入拡大へ
- 福岡バイオフードリサイクル -

食品廃棄物由来のバイオガス発電施設を運営する福岡バイオフードリサイクル（福岡市、中川浩臣社長）は8月から、福岡市外からの事業系一般廃棄物の受け入れを開始した。食品リサイクル法における登録再生利用事業者認定の特例によるもので、今年1月に認定を取得して調整を進めていた。昨年の本格稼働から約1年を迎え、より一層の受け入れ量拡大と安定稼働につなげていく。

◇
アスベスト調査分析で熊本支店を開設
敷居が低く早期・確実な対応強みに
- 加藤産業 -

産廃の収集運搬・中間処理業等で実績を持つ加藤産業（山口県下関市、加藤喬士社長）は、一昨年に本社2階に立ち上げた「加藤産業アスベスト分析センター」に続き、アスベスト事前調査・分析業務の拡大を図るべく、熊本支店を開設した。アスベストの事前調査・採取・分析を一貫して行うサービスを提供しており、石綿分析技術評価事業合格認定者（5人）、一般建築物石綿事前調査者（7人）の有資格者による万全な検査体制を敷く。

◇
ドライバー派遣で物流維持に貢献
一廃・産廃の収運にも対応
- ドライブトライブ -

SGグループのドライブトライブ（東京・渋谷、鷹野雄太社長4360・5382）は、ドライバーに特化した人材派遣事業などを営んでおり、物流の2024年問題が発生した以降はドライバー派遣の依頼が急増している。産業・一般廃棄物の収集運搬車両を運転できるドライバーとの契約も全国域で結んでおり、各業界からさまざまな問い合わせを受けてきた。人手不足に悩む業界の物流網維持に、案件ごとに柔軟な対応が可能なドライバー派遣事業で貢献する。

◇
AIで瞬時に見積を提示
プロセスを大幅に効率化
- 船井総合研究所 -

経営コンサルティング業務を手掛ける船井総合研究所（東京・中央）は、廃棄物業者向けのAI見積システム「粗大回収AI見積くん（仮称）」を開発し、導入支援を開始した。

◇
全国平均上回る経済成長を維持
総排出量は全国比13％占める / 九州／地域の産廃概況
九州エリアでは、半導体産業への追い風も受け、近年は全国平均を上回る経済成長が続く。「新生シリコンアイランド」の実現に向けた取り組みを強化するとともに、農林水産業の振興や輸出拡大を進めているところだ。リサイクル・再生可能エネルギーなど環境関連企業の集積地としても名高く、環境技術の発信拠点でもある。ここでは、地域の産業動向とそこから排出される産廃の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

◇
最新の社会課題にアプローチ
横断的な連携構築へ / PVパネルやEVバッテリーの循環 / 九州／使用済み製品リサイクル特集
◇
39件中38件が稼働を開始
総発電規模は111万8185kw / 九州／木質バイオマス発電動向
九州エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が1000キロワットを超える規模の新設もしくは建設（計画）中の木質バイオマス発電所が39件（本紙調べ・一部FIT非対象）ある。同発電が最も盛んな地域だ。このうち38件がすでに稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所はリスト（表1）から除いた。建設ラッシュが一段落し、残る計画は、大晶が熊本県合志市で計画する発電所のみとなった。ここでは、九州エリアにおける木質バイオマス発電動向を紹介する。

◇
地域差と共通課題が浮かぶ環境の現状
九州/建設廃棄物の現状と課題
九州で2018年度に発生した建設廃棄物は約824万トン。そのうち31万トンは再資源化されず最終処分に回った。全国的には再資源化率が97％に達する中、九州でも高い数値を維持しているものの、実態は都市部と地方で大きく異なる。施設が集中する地域では効率的な循環が進む一方、物流制約を抱える地域では処理コストが重荷となる。九州全体の現場を俯瞰すると、成果と限界の双方が見えてくる。ここでは、地域ごとに異なる現場の明暗を追うとともに、地域で活躍する企業を紹介する。

◇
7県1市で運用、資源循環促進へ
施設整備や技術開発などに活用 / 九州／産廃税の使途
産業廃棄物の排出抑制やリサイクルへの動機付けを促すため、最終処分場への搬入に課税する産廃税は現在、全国27都道府県・1市で採用されている。九州エリアでは、2005年4月に7県が一斉に導入した他、それに先駆けて北九州市でも03年から「環境未来税」の名称で取り入れている。ここでは、その税収を活用した事業を一覧で紹介する。

◇
飼肥料化やバイオガスで新展開
第1次産業に貢献へ / 九州／食品リサイクル事例
◇
処分場跡地が自然のゆりかごに
800種の動植物を確認 / 九州／処分場跡地におけるネイチャーポジティブ
近年、SDGsやカーボンニュートラルに加え、ネイチャーポジティブ（自然再興）も経営課題の一つになってきた。しかしながら、どのように取り組めばいいのか、具体的なイメージが付きにくい課題もある。本ページでは、廃棄物最終処分場跡地に整備された「響灘ビオトープ」（北九州市）の事例から、廃棄物処理業界におけるネイチャーポジティブを考えたい。

◇
和歌山県の管理型処分場を拡張
総許可容量は計281万8301m3に
- 大栄環境 -

大栄環境は、御坊リサイクルセンター（和歌山県御坊市）で進めてきた御坊第2期管理型最終処分場の拡張工事が完了し、供用を開始した。9月10日付で産業廃棄物処分業許可を、9月9日付で汚染土壌処理業許可を取得。総工費は約53億円で、施工は大林組が請け負った。許可容量は137万5856立方メートル増え、既設の御坊第1期管理型最終処分場と合わせた総許可容量は281万8301立方メートルとなる。

◇
大学生らが「私たちのSDGs」開催
若い感性で広く情報発信
- 繊維リサイクル技術研究会／エンウィクル -

（一社）日本繊維機械学会・繊維リサイクル技術研究会（木村照夫委員長）が関西の大学生らと結成したプロジェクトチーム「エンウィクル」は9月4～6日、繊維製品の循環をテーマにしたイベント「私たちのSDGs2025」を大阪市内で開催した。学生が主体となって、繊維廃材を利用したアップサイクル製品の紹介やファッションショーをはじめ、音楽ステージ、衣類回収などを実施。若い感性を生かして広く情報発信を行った。

◇
半導体の廃液から資源を回収
専用の新R施設が本格稼働
- 興徳クリーナー -

興徳クリーナー（大阪府岸和田市、片渕一真社長）は、半導体製造時に発生する廃液専用のリサイクル施設を岸之浦工場内（同市）に竣工し、本格稼働を始めている。廃液を前処理した後に静置分離して、高純度のフッ素とチッ素を回収。フッ素はフッ化カルシウム（蛍石）、チッ素は排水処理薬剤や肥料にリサイクルする。今後、分離回収の技術を無電解ニッケルめっきなどの廃液にも応用していく。

◇
道の駅で食リループ展開へ
堆肥化の流れを構築
- ダイナック -

飲食店やケータリングサービス、道の駅・サービスエリアなどを運営するダイナック（東京・港、秋山武社長）は、「道の駅まくらがの里こが」（茨城県古河市）で、結南クリーンセンター（同県結城市）、むかしの堆肥（同県下妻市）と提携し、食品リサイクルの取り組みを開始した。将来的には、食リ法に基づく再生利用事業計画（食リループ）の認定取得も視野に入れる。

◇
品管・安定供給に注力で活動拡大へ
リサイクル石膏ボードが増加
- 石膏再生協同組合 -

環境省認可の石膏再生協同組合（東京・中央、市川學理事長）は、9月12日、都内で廃石膏ボード再資源化シンポジウムを開催した。開催に当たり、藤中秀基理事長代行は「当組合では、安定供給、品質管理に力を捧げ、われわれ組合員は、これまでリサイクル石膏粉の商品化に取り組んできた。また近年、石膏ボードメーカから100％リサイクル製品が上市されたことに感謝している。今後も時代の変化に柔軟に対応し、品質管理・安定供給に力を注ぎ、活動の場をさらに広げていきたい」とあいさつし、続いて来賓として環境省の環境再生・資源循環局、廃棄物規制担当参事官の大川正人氏があいさつした。

◇
DX・AI研修会を開催
現場活用への第一歩
- 岐阜産環協 -

（一社）岐阜県産業環境保全協会青年部（伊藤博人会長）は9月12日、ドリームシアター岐阜で研修会「やらなやらなとDX、やるなら今でしょAI習得～くすぶってるその考えを行動に～」を開催した。当日は会員を中心に約50人が参加し、生成AIの活用を学ぶ実践的な場となった。

◇
自社製アタッチメントの提供開始
解体・廃棄物処理現場等で活躍
- 建機ワールド -

建機ワールド（茨城県つくば市、ハサンタ・ラタナーヤカ社長）は、中古建設機械や建機アタッチメントの販売・リース事業等を営んでいる。このたび、既存の製品に加えて、新たに自社製アタッチメント製品群「極」（きわみ）シリーズの提供を開始する。

◇
木材用の破砕機を更新
チップの生産効率が向上
- 清水口建設 -

建設業や廃棄物処理・リサイクル事業等を展開する清水口建設（長野県松本市、伊藤浩一社長）は今年5月、同社リサイクルセンターの木材用破砕機を更新した。採用したのは衝撃式破砕機「TSW12‐1500」（アーステクニカ製）、木質チップの生産工程におけるロスが大幅に少なくなり、作業効率が大幅に向上している。

◇
軟包装フィルムのリサイクル技術を開発
層分離・脱墨で高品質な再生材を製造
- ZACROS -

化学品メーカーのZACROSはこのたび、軟包装向け積層フィルムから接着剤と印刷インキを同時に除去する技術を開発したと発表した。この技術により、積層フィルムから高品質なリサイクル材を製造することが可能となる。

◇
富士工場でRPF製造施設が稼働
生産能力は最大で月間1700t
- エコネコル -

エンビプログループのエコネコル（佐野文勝社長）は、エコネコル富士工場（静岡県富士市）の第二工場棟にRPF工場を新設し、8月18日に稼働を開始した。RPF工場の月間生産能力は最大約1700トンで、まずは月間約1400トンの生産を見込む。取り扱う産業廃棄物の種類は、廃プラスチック類、紙くず、繊維くず、木くずとなっている。同社は富士宮RPF工場（同県富士宮市）で月間約1100トンのRPFを製造しており、今後も増加する傾向にあると予測するRPF需要を満たしていく考えだ。

◇
グッドライフアワードを受賞
広域連携で地域資源を有効利用
- アサギリ -

再生利用事業（肥料製造事業）を展開するアサギリ（静岡県富士宮市、簑威賴社長）は昨年、環境省の「第12回グッドライフアワード」で実行委員会特別賞の「SDGsビジネス賞」を受賞した。地元の資源だけでなく隣接地域の資源を活用した「余剰牛ふんやバイオ炭を活用した広域連携による持続可能な循環型システムの構築」の取り組みが評価された。

◇
土の総合マネジメント柱に社会貢献を
通常総会および20周年記念式典を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、嘉門雅史理事長）は8月27日、名古屋市内のホテルで、第21回通常総会並びに創立20周年記念式典を開催した。

◇
新エネルギー分野で人材育成へ
マレーシアの学生に研修機会を提供 / 大阪・関西万博で調印式
- 中四国人材支援事業協同組合 -

中四国人材支援事業協同組合（岡山市、赤木孝彰代表理事）と日本発電工業（東京・千代田、佐藤俊明代表）は9月9日、マレーシアのイノベーティブ・ユニバーシティ大学、プーマー・ソーラー・パワー社と、新エネルギー管理における職場実践型学習（WBL）に関する覚書を調印した。新エネルギー分野と人材育成で学術界と産業界の連携を強化するとともに、マレーシアの学生に日本で実務研修の機会を提供する。大阪・関西万博のマレーシア館で調印式が開催され、今後の相互連携に向けて親交を深めた。

◇
油圧プレス機の省エネを強化
SW770型PHEを販売
- 昭和 -

古紙プレス機等の環境機器の製造・販売事業を展開する昭和（東京・江戸川、村瀬健一社長）は、新省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型PHE」の販売を開始した。2013年の販売開始から累計120台の導入実績を誇る省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型HE」（第42回優秀環境装置中小企業庁長官賞受賞）で採用された「ハイスピードシリンダ」と「油圧モーターのインバーター制御」といった特徴を受け継ぎつつ、新たにピストンポンプ（傾斜式）を導入することで、電気料金（契約電力・消費電力）の削減効果を30％から40％に向上させた。

◇
国境を越え、持続可能な社会を
日韓業務協約を締結
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、都内で韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。

◇
ケミカルリサイクル実証実験を開始
袖ケ浦市と協定締結も
- 荏原環境プラント -

荏原製作所グループの荏原環境プラント（東京・大田、甲斐正之社長）は、雑多な廃プラスチックを生成油やガスとして回収可能な同社の独自技術「ⅠCFG内部循環流動床ガス化システム」（以下、「ⅠCFG技術」）の実証事業の実施と事業展開を行うことを目的に、千葉県袖ケ浦市で進めていた実証プラントがこのほど竣工し、7月から実証試験を開始した。

◇
電炉で有害物質処理
鉄のCE実現で連携
- 共英製鋼／鹿島建設 -

共英製鋼と鹿島建設は、建物等の解体に伴って発生する鉛含有塗料やアスベストなどの有害物質が付着した金属廃棄物を、無害化・再資源化し、建設資材として活用するスキームを確立した。両社で有害物が付着した金属廃棄物の回収体制を強化し、広域的に展開することで、サーキューエコノミーの実現に貢献する。

◇
福岡県大牟田市で廃食油PJ開始
重油代替燃料に活用、地産地消へ
- 田中鉄工 -

アスファルトプラントメーカーの田中鉄工（佐賀県基山町、末吉文晴社長）は、廃食油の地産地消プロジェクト「Roa（d）cal SDGs Project」において、福岡県大牟田市での展開をスタートした。地域の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材製造に使用する重油や軽油の代替燃料に活用。脱炭素の付加価値を与えた形で地域の道路・歩道に還元する。このプロジェクトの展開は、全国3例目となった。

◇
韓国の建廃処理業界団体と協約締結
技術や専門性の協力など
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。今回の協約は、三者が建設廃棄物リサイクル産業の活性化のための建設廃棄物処理技術やリサイクル政策などの情報共有に必要な相互協力する事項を定めることを目的とし、協力事項として、▽建設廃棄物処理技術および専門性交流のための協力▽建設廃棄物政策等の交流による政策的協力▽中間処理業者の現場見学協力、支援▽協力事項履行等のための実務協定の定例化▽その他機関の相互協議必要と認める事項――が定められている。

◇
廃棄物処理業者の協力に感謝
八潮市の道路陥没事故の復旧で
- 埼玉県 -

埼玉県は8月27日にさいたま市内で、八潮市道路陥没事故の復旧作業に協力した団体等への感謝状贈呈式を行った。京葉興業や東武商事、プライムクリエイト、三郷興業、リサイクル事業団等をはじめ、作業に協力した廃棄物処理・リサイクル事業者に感謝状が贈られた。

◇
膜分離法でCO2を回収
来年3月から焼却施設で試験
- 住友化学／JFEエンジニアリング -

住友化学とJFEエンジニアリングは8月、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託している「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発」で、独自の膜技術を用いたCO2分離回収の実証試験を共同で行うことを発表した。実証試験は、川崎市環境局が管理・運営するごみ焼却施設の川崎市浮島処理センターで2026年3月から開始する。ごみ焼却施設の排ガスから膜分離法を用いてCO2を回収する試みは、国内初だという。

◇
明石市の老舗一廃収運業者を子会社化
未来へつなぐインフラ創造企業へ
- フジノリサイクルセンター -

フジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は6月26日付で、ミキクリーン（兵庫県明石市）を完全子会社化した。明石市の一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬・中間処理業で老舗企業のミキクリーンをグループ化することにより、神戸市内を中心に土木・解体・運搬、産廃処理、不動産開発をワンストップで展開するフジノグループの業態や取引先をさらに拡大し、グループで掲げる「未来へつなぐ、インフラ創造企業へ」の実現に向けさまざまなニーズに対応する。

◇
シェア4割以上をマレーシアが維持
アメリカは前月比で数量7割減に / 廃プラ輸出動向
財務省の貿易統計によると、7月の廃プラスチック輸出量は4万4462トン（前月比97・5％）、金額は25億6723万円（同92・4％）で、いずれも微減となった。国別では、数量、金額ともにトップのマレーシアが前月に引き続き4割以上のシェアを占める。圧倒的な高値を維持するアメリカは数量を前月比で7割以上減らした。

◇
自治体との連携次々
亀岡市と豊前市で循環支援
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは7月から8月に掛けて、自治体との連携事業2件を受託した。持続可能な地域社会の構築に向けた支援を深め、資源循環を軸とした共生型コミュニティの実現に寄与していく。

◇
カステラ切れ端を乳牛飼料で検証
コストや食廃の削減に期待
- 三重大学 -

三重大学大学院生物資源学研究科・近藤誠准教授のグループは、カステラの切れ端を乳牛飼料に活用する可能性を検証し、その結果を明らかにした。乳牛にカステラの副産物を給与したところ、外国産トウモロコシを使った場合と比べ、牛乳の生産量や成分に差はなく、繊維質など一部栄養素の消化率が向上することも判明した。飼料コストや食品廃棄物の削減に貢献が期待できる。

◇
建設系混廃処理で事業領域を拡大
解体からリサイクル、街づくりまで
- フジノリサイクルセンター -

フジノグループのフジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は、2022年11月に中間処理業の許可を新規取得し、23年2月から本格始動して以降、混合廃棄物を処理する体制を整えた。フジノグループに新たな事業領域をもたらし、グループ会社の中間処理工場と連動することで、建設工事で発生するほぼ全量の産業廃棄物を処理可能とした。

◇
女子プロサッカーチームに協賛
スポーツと技術の力で社会貢献へ
- 近畿工業 -

多種多様な環境機器の製造・販売を展開する近畿工業（神戸市、和田知樹社長）は、日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）の「INAC神戸レオネッサ」（運営・アイナックフットボールグラブ）と、2025／26シーズンのスポンサー契約を締結した。「スポーツの力で心を動かし、技術の力で社会を動かす」との思いで、新たな挑戦を行っていく。

◇
地下水利用の冷風機「アクアグリーン」
低温下の熱交換で湿度の上昇抑える
- クラレトレーディング -

クラレトレーディングは、地下水を利用した冷風機「アクアグリーン」の拡販に力を入れる。地下水の温度は年間を通じて安定しており、平均15～18度Cを保っている。地下水をかけ流し、空気を通過させることで、熱を奪い冷却。吹き出し温度の目安は地下水温＋約8度Cという。1台当たり4、5人をカバーできる。低温で水を蒸発させるため、湿度が上がりにくいのが特徴だ。廃プラリサイクル工場や段ボール製造工場など、湿度の上昇を嫌う現場にも採用実績がある。

◇
2府4県の域内総生産は全国比16％
万博開催で環境ビジネス促進も / 近畿／地域の産廃概況
近畿2府4県の合計人口は約2100万人で、域内総生産は全国の16％に当たる約90兆円に上る。古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。現在は、2025年大阪・関西万博が開催され、環境ビジネス分野でもさまざまな取り組みが進んでいる。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途についても一覧で紹介する。

◇
近畿/大阪循環協・新会長インタビュー
資源循環経済社会の担い手として
動静脈連携の促進へ / 時代の要請に応える協会活動を
- 濵田篤介氏 -

（公社）大阪府産業資源循環協会は、6月6日に開催した定時総会・理事会で、新たに浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長を会長に選任した。業界へのニーズが産廃の適正処理から、それを前提とした循環の実現へと移行する中で、西日本有数の大都市圏の業界団体会長として、どのように組織運営していくのか、同氏に話を聞いた。

◇
平均落札価格は全国比で高値水準
幅広い再生用途向けに調達競争続く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
近畿エリアでは近年、PETボトルの大型リサイクル施設の稼働等があり、市況にも大きな変動が見られた。全国的な動向としては、ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、今後は大幅な下落基調が見込まれるものの、ボトル以外を含めた幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期に前期比1割ほど下がったが、近畿エリアは全国と比較すると高値水準を維持している。

◇
社会ニーズに応えて実績拡大へ
設備や技術、人材の充実図る / 注目集める事例をピックアップ / 近畿／地域で活躍する企業1
◇
多様なサービス・取り組みを紹介
適正処理・資源循環を促進 / 近畿／地域で活躍する企業2
◇
インタビュー
次世代に向けた循環構築へ
最新の品目や処理技術 / 次世代の循環資源製造を実現 / 近畿／先端循環事例特集
- アミタホールディングス 取締役兼CGO 岡田健一氏に聞く -

再資源化等事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いたスマートファクトリーや、最新の課題に高度循環を軸に取り組む事例が現れている。

◇
廃食用油や牛ふんを有効活用
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオマス資源の地域循環
◇
近畿圏で進む建設廃棄物循環化
万博開催期の発生動向と業界対応 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
近畿2府4県の建設廃棄物リサイクル市場で、新たな動きが相次いでいる。都市再開発や大阪・関西万博の開催に伴う解体・建設工事の増加を背景に、建設廃材の発生量は増加傾向にある中、リサイクル率は向上し最終処分量は減少している。行政も循環経済推進へ政策を強化し、解体業者と処理業者が循環ビジネスの一体運営へと転換しつつある。建設資材の高騰や処分場のひっ迫がリサイクル推進の契機にもなっており、近畿各地で廃棄物を価値ある資源へ転換する取り組みが加速中だ。今回は、近畿エリア内の市場動向とともに、地域で活躍する建廃処理業者を紹介していく。

◇
若い世代によるSDGs活動
大阪・関西万博で人と自然の未来を議論 / 近畿／地域社会を築くリーダーを発掘
Green Blue Education Forum 2025

「体験の機会の場」研究機構を中心とするGreen Blue Education Forum実行委員会（石坂典子委員長）は8月10日、大阪・関西万博のEXPOメッセ「WASSE」世界遊び・学びサミットにおいて、「Green Blue Education Forum 2025」を開催した。第6回目となる同フォーラムでは、国内の25歳以下の学生（小・中・高校・大学・大学院生）が、「守り残したい環境、創りたい未来」をテーマに、自身のさまざまな体験を通じて得た気づきや考え、行動したことを発表する「GBEFコンクール」を開催。35都道府県から過去最多となる114件の応募のうち、最終審査を経て受賞が決まった6チームによるプレゼンテーションや授与式の他、国内外から有識者を招き、「人と自然の未来」をテーマとする国際交流型のディスカッション等を行った。

◇
独自の取組で人材不足を打破
近畿エリアで注目事例が相次ぐ / 近畿／産廃業界の人材確保戦略
廃棄物処理業界にとって、人材不足は長年の課題である。「リクルートサイトに求人を出しても応募が来ない」「採用してもすぐに辞めてしまう」「スタッフの高齢化が進んでおり、若手を採用したいが思うようにいかない」などの悩みを抱える経営者は多いのではないだろうか。そのような中、独自の取り組みで人材確保に成功している廃棄物処理業者が出てきた。各社の事例を基に廃棄物処理業界において、人材不足をどのように解消すればよいのか考えたい。