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明石市の老舗一廃収運業者を子会社化
未来へつなぐインフラ創造企業へ
- フジノリサイクルセンター -

フジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は6月26日付で、ミキクリーン（兵庫県明石市）を完全子会社化した。明石市の一般廃棄物収集運搬業や産業廃棄物収集運搬・中間処理業で老舗企業のミキクリーンをグループ化することにより、神戸市内を中心に土木・解体・運搬、産廃処理、不動産開発をワンストップで展開するフジノグループの業態や取引先をさらに拡大し、グループで掲げる「未来へつなぐ、インフラ創造企業へ」の実現に向けさまざまなニーズに対応する。

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シェア4割以上をマレーシアが維持
アメリカは前月比で数量7割減に / 廃プラ輸出動向
財務省の貿易統計によると、7月の廃プラスチック輸出量は4万4462トン（前月比97・5％）、金額は25億6723万円（同92・4％）で、いずれも微減となった。国別では、数量、金額ともにトップのマレーシアが前月に引き続き4割以上のシェアを占める。圧倒的な高値を維持するアメリカは数量を前月比で7割以上減らした。

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自治体との連携次々
亀岡市と豊前市で循環支援
- アミタHD -

総合的な環境事業に取り組むアミタホールディングスは7月から8月に掛けて、自治体との連携事業2件を受託した。持続可能な地域社会の構築に向けた支援を深め、資源循環を軸とした共生型コミュニティの実現に寄与していく。

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カステラ切れ端を乳牛飼料で検証
コストや食廃の削減に期待
- 三重大学 -

三重大学大学院生物資源学研究科・近藤誠准教授のグループは、カステラの切れ端を乳牛飼料に活用する可能性を検証し、その結果を明らかにした。乳牛にカステラの副産物を給与したところ、外国産トウモロコシを使った場合と比べ、牛乳の生産量や成分に差はなく、繊維質など一部栄養素の消化率が向上することも判明した。飼料コストや食品廃棄物の削減に貢献が期待できる。

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建設系混廃処理で事業領域を拡大
解体からリサイクル、街づくりまで
- フジノリサイクルセンター -

フジノグループのフジノリサイクルセンター（兵庫県神戸市、藤野竜太郎社長）は、2022年11月に中間処理業の許可を新規取得し、23年2月から本格始動して以降、混合廃棄物を処理する体制を整えた。フジノグループに新たな事業領域をもたらし、グループ会社の中間処理工場と連動することで、建設工事で発生するほぼ全量の産業廃棄物を処理可能とした。

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女子プロサッカーチームに協賛
スポーツと技術の力で社会貢献へ
- 近畿工業 -

多種多様な環境機器の製造・販売を展開する近畿工業（神戸市、和田知樹社長）は、日本女子プロサッカーリーグ（WEリーグ）の「INAC神戸レオネッサ」（運営・アイナックフットボールグラブ）と、2025／26シーズンのスポンサー契約を締結した。「スポーツの力で心を動かし、技術の力で社会を動かす」との思いで、新たな挑戦を行っていく。

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地下水利用の冷風機「アクアグリーン」
低温下の熱交換で湿度の上昇抑える
- クラレトレーディング -

クラレトレーディングは、地下水を利用した冷風機「アクアグリーン」の拡販に力を入れる。地下水の温度は年間を通じて安定しており、平均15～18度Cを保っている。地下水をかけ流し、空気を通過させることで、熱を奪い冷却。吹き出し温度の目安は地下水温＋約8度Cという。1台当たり4、5人をカバーできる。低温で水を蒸発させるため、湿度が上がりにくいのが特徴だ。廃プラリサイクル工場や段ボール製造工場など、湿度の上昇を嫌う現場にも採用実績がある。

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2府4県の域内総生産は全国比16％
万博開催で環境ビジネス促進も / 近畿／地域の産廃概況
近畿2府4県の合計人口は約2100万人で、域内総生産は全国の16％に当たる約90兆円に上る。古くから日本の中心地として発展し、現在も関東に次ぐ規模の経済圏を構成。現在は、2025年大阪・関西万博が開催され、環境ビジネス分野でもさまざまな取り組みが進んでいる。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出概況を環境省の最新データ等から取りまとめた他、産廃税の使途についても一覧で紹介する。

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近畿/大阪循環協・新会長インタビュー
資源循環経済社会の担い手として
動静脈連携の促進へ / 時代の要請に応える協会活動を
- 濵田篤介氏 -

（公社）大阪府産業資源循環協会は、6月6日に開催した定時総会・理事会で、新たに浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長を会長に選任した。業界へのニーズが産廃の適正処理から、それを前提とした循環の実現へと移行する中で、西日本有数の大都市圏の業界団体会長として、どのように組織運営していくのか、同氏に話を聞いた。

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平均落札価格は全国比で高値水準
幅広い再生用途向けに調達競争続く / 近畿／PETボトルリサイクル動向
近畿エリアでは近年、PETボトルの大型リサイクル施設の稼働等があり、市況にも大きな変動が見られた。全国的な動向としては、ボトルtoボトルの加速による価格高騰は今年に入って一服し、今後は大幅な下落基調が見込まれるものの、ボトル以外を含めた幅広い再生用途向けに取り合う構図は当面なくなりそうにない。事業系PETボトルの価格の指標ともなる指定法人ルートの平均落札価格は、2025年度上期に前期比1割ほど下がったが、近畿エリアは全国と比較すると高値水準を維持している。

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社会ニーズに応えて実績拡大へ
設備や技術、人材の充実図る / 注目集める事例をピックアップ / 近畿／地域で活躍する企業1
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多様なサービス・取り組みを紹介
適正処理・資源循環を促進 / 近畿／地域で活躍する企業2
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インタビュー
次世代に向けた循環構築へ
最新の品目や処理技術 / 次世代の循環資源製造を実現 / 近畿／先端循環事例特集
- アミタホールディングス 取締役兼CGO 岡田健一氏に聞く -

再資源化等事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いたスマートファクトリーや、最新の課題に高度循環を軸に取り組む事例が現れている。

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廃食用油や牛ふんを有効活用
脱炭素化と地域貢献へ / 近畿／バイオマス資源の地域循環
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近畿圏で進む建設廃棄物循環化
万博開催期の発生動向と業界対応 / 近畿／建設廃棄物の現状と課題
近畿2府4県の建設廃棄物リサイクル市場で、新たな動きが相次いでいる。都市再開発や大阪・関西万博の開催に伴う解体・建設工事の増加を背景に、建設廃材の発生量は増加傾向にある中、リサイクル率は向上し最終処分量は減少している。行政も循環経済推進へ政策を強化し、解体業者と処理業者が循環ビジネスの一体運営へと転換しつつある。建設資材の高騰や処分場のひっ迫がリサイクル推進の契機にもなっており、近畿各地で廃棄物を価値ある資源へ転換する取り組みが加速中だ。今回は、近畿エリア内の市場動向とともに、地域で活躍する建廃処理業者を紹介していく。

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若い世代によるSDGs活動
大阪・関西万博で人と自然の未来を議論 / 近畿／地域社会を築くリーダーを発掘
Green Blue Education Forum 2025

「体験の機会の場」研究機構を中心とするGreen Blue Education Forum実行委員会（石坂典子委員長）は8月10日、大阪・関西万博のEXPOメッセ「WASSE」世界遊び・学びサミットにおいて、「Green Blue Education Forum 2025」を開催した。第6回目となる同フォーラムでは、国内の25歳以下の学生（小・中・高校・大学・大学院生）が、「守り残したい環境、創りたい未来」をテーマに、自身のさまざまな体験を通じて得た気づきや考え、行動したことを発表する「GBEFコンクール」を開催。35都道府県から過去最多となる114件の応募のうち、最終審査を経て受賞が決まった6チームによるプレゼンテーションや授与式の他、国内外から有識者を招き、「人と自然の未来」をテーマとする国際交流型のディスカッション等を行った。

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独自の取組で人材不足を打破
近畿エリアで注目事例が相次ぐ / 近畿／産廃業界の人材確保戦略
廃棄物処理業界にとって、人材不足は長年の課題である。「リクルートサイトに求人を出しても応募が来ない」「採用してもすぐに辞めてしまう」「スタッフの高齢化が進んでおり、若手を採用したいが思うようにいかない」などの悩みを抱える経営者は多いのではないだろうか。そのような中、独自の取り組みで人材確保に成功している廃棄物処理業者が出てきた。各社の事例を基に廃棄物処理業界において、人材不足をどのように解消すればよいのか考えたい。