週刊循環経済新聞 発売日・バックナンバー

◇ 管理型処分場を拡張、供用開始
大栄環境グループ最大664万m3 / 災害廃の受け皿にも
- 三重中央開発 -

大栄環境グループの三重中央開発(三重県伊賀市、平井俊文社長)は、三重リサイクルセンター(同市)で進めてきた管理型最終処分場の拡張工事が完了し、5月2日から供用を開始した。全体の許可容量は合計1280万7077立方メートル。うち拡張部分は664万1181立方メートルで、グループ最大の処分場となる。業績や企業価値の向上、事業基盤の強化につなげていく考えだ。

◇ 1万t超3国も3月前年並み
単価最高値の6.2万円 / 廃プラ輸出動向
3月の廃プラ輸出量は、5万5413トン（金額34億3939万円、6万2068円／トン）。数量は前年同月比96％でほぼ同じだが、単価は6.2万円で過去最高値となった。今までリーマンショック直前の2008年5.2万円が最高で、今回の6.2万円はそれより1万円も高く、異常さが際立つ。

◇ 新テント3棟稼働で計8棟に
リユース品の保管能力拡大
- トライシクル -

サイクラーズグループのトライシクル（本社：東京・品川、福田隆社長）はこのたび、ReSACOリサイクルセンター（千葉県富津市）に、新たにテント3棟（F棟、G棟、H棟。床面積はそれぞれ30×33メートル）を設置し、舗装等の整備を経て4月中に本稼働へ移行した。既存の5棟（A～E棟）と合わせて計8棟を運用する。昨今ではオフィス・営業所等の閉鎖・移転が増え、什器排出量が増加傾向にあることから、保管能力を拡大してリユース事業の対応力を高めた。

◇ バイオガスの燃料電池活用へ
今年度中に生産技術の確立目指す
- 富士クリーン -

富士クリーン（香川県綾川町、馬場太一郎社長）は、バイオガスからメタノール・ギ酸を生成し、燃料電池として活用する実証事業に着手した。大阪大学と協力し、縦型乾式メタン発酵施設内に実証試験装置を設置。今年度末をめどに生産技術の確立を目指す。自治体や企業の非常用電源などへの導入を図り、FITに頼らない新たなバイオガス由来のエネルギー価値創出につなげていく。

◇ 東証・名証市場に上場
調達資金は処理工場新設に充当
- フルハシEPO -

フルハシEPO（名古屋市、山口直彦社長）は4月21日、東証スタンダード市場と名証メイン市場に上場した。新規発行と第三者割当増資で調達予定である資金約5億500万円は、木質系廃材のリサイクル工場等の新設費用に充てる方針。同社グループの2022年3月期業績予想（改正会計基準を適用した数値）は、▽売上高77億1600万円▽営業利益7億8700万円▽経常利益8億3700万円▽純利益5億6900万円――を見込む。

◇ コロナ検査機器が欧州で証明
廃プラ高価値事業が順調
- アプライズ -

利昌グループで廃プラの付加価値化ビジネスと国際総合貿易を担当するアプライズ（大阪市東淀川区、平良尚子社長）は、コロナ感染予防のための「抗原測定キット」「中和抗体測定キット」が欧州で医療機器として使用できることを証明したポーランド法の指令98／79／ECに準拠した。今後、欧州内でも本格販売ができる。技術の高さが明らかになり、日本での販売にも拍車がかかる。

◇ AIで手選別を視覚的に補助
中間処理現場の人材不足解消へ
- ウエノテックス -

環境機器メーカーのウエノテックス（新潟県上越市、上野光陽社長）は、AIを搭載した廃棄物選別支援の新システム「ELENA（エレナ）」を発売した。形状や材質ごとにプロジェクションマッピングで色を照射し、手選別を視覚的に補助する仕組み。作業が楽しく簡単になり、幅広い人材を戦力にできる。既存のコンベアに追設可能だ。産廃の中間処理業者向けに提案を進め、初年度は20台の導入を目指す。

◇ 矢継ぎ早の施策展開
産業界も対応必須に / 廃プラスチックを巡る動き
廃プラスチックの処理処分と再資源化等を巡る事業環境が急展開している。中国などによるプラスチックくずの輸入禁止、バーゼル条約附属書改正等、プラスチック資源循環法施行などこれまでの流れを見てみよう。

◇ 若手経営者が語るIPOを目標に挑戦を続ける
企業としてのさらなる成長へ
- シタラ興産　代表取締役　設楽竜也氏 -

産業廃棄物処理事業を展開するシタラ興産（埼玉県深谷市）では、2016年に建設系混合廃棄物のAI選別システムを導入した「サンライズFUKAYA工場」を竣工するなど、業界の中でも常に一歩先を行く取り組みに挑戦してきた。26年にはサーマルリサイクル施設「レガリア」（焼却能力＝230トン/日、発電能力＝3200キロワット／時）が稼働開始予定となっているなど、さらなる成長を見込んでいる。施設竣工後には、IPO（株式公開）を目標として設定しており、その取り組み状況について設楽社長が語った。

◇ 脱炭素化と循環経済を推進
コロナ対策徹底して開催
- 2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展 -

5月25～27日の3日間にわたって、東京ビッグサイトで2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展が開催されます（主催・日報ビジネス）。462社・団体1548小間の規模で地球温暖化防止のための脱炭素化、国内外の新たな資源循環スキーム構築に資する最新の環境技術・サービスが集まります。関係者の皆さまのご理解とご協力によって、開催させていただきます。新型コロナウイルス感染防止対策も徹底してまいります。

◇ 2022NEW環境展／地球温暖化防止展に寄せて後援団体からのメッセージ
2022年の循環型社会構築に向けた取り組みについて（環境省　環境再生・資源循環局　局長　室石泰弘氏）

経済と環境の好循環に向けて（経済産業省 　産業技術環境局長　奈須野太氏）

「みどりの食料システム戦略」の策定と実現に向けて（農林水産省　大臣官房審議官（技術・環境）　川合豊彦氏）

持続可能な資源利用の実現に向けた革新的なビジネスに期待（東京都環境局　資源循環推進部長　志村公久氏）

「経済と環境の好循環」を踏まえた中小企業の自主的な取組支援を（日本・東京商工会議所　産業政策第二部長　大下英和氏）

脱炭素社会へ、ハードとソフトの融合を（一般社団法人地球温暖化防止全国ネット　専務理事　秋元智子氏）

炭素循環を支える廃棄物資源循環（一般社団法人廃棄物資源循環学会　会長　吉岡敏明氏）

◇ 最新の環境技術ずらり
時代を先駆けアップグレード / 資源循環、再エネ、遮熱・断熱 / 2022NEW環境展／地球温暖化防止展の見どころ
2022NEW環境展／地球温暖化防止展では、462社・団体1548小間の出展規模で、最新の技術やサービス、取り組みなどがそろう。循環経済と脱炭素化に向けて、出展物からプラスチックのリサイクル技術や破砕機などの汎用機器、高度な選別機、クラウドを活用した廃棄物管理システム、バイオマス発電、遮熱・断熱などの最前線を見てみよう。

◇ 2022NEW環境展／2022地球温暖化防止展 出品案内

◇ 管理型処分場の拡張工事が完了
容量は約25万m3に
- 東北エコークリーン -

大栄環境グループの東北エコークリーン（福島県小野町、大田成幸社長）は4月9日、管理型最終処分場（拡張工事）の竣工式を開催した。拡張工事によって容量は従来の8万1060立方メートルから24万9995立方メートルに。今後、福島県の条例に沿った形で県内の既存顧客に加え、関東圏の新規顧客の開拓も図っていく。

◇ 再生プラ製ごみ袋を製造販売
廃棄物処理業向けにカスタマイズ
- 大阪和田化学工業 -

プラスチック包装の専門メーカーである大阪和田化学工業（本社・大阪市、前田宗幸社長、東京営業所）はこの度、使用済みストレッチフィルムを原料にしたごみ袋を開発、製造販売を開始した。従来のプラスチック製ごみ袋に比べて伸縮性が高く、破れにくく、投入口を結びやすいなど廃棄物処理業者の現場で使いやすいようになっている。同社の中尾栄志常務は、「日本国内で発生した100％使用済みプラスチックを原料にして国内の工場で作った。エコマーク認定製品であり、皆さまに安心して使っていただける」と述べている。

◇ ミックスメタルを適正循環
障がい者が活躍する場に
- アスク -

試作部品加工や非鉄金属リサイクルを手掛けるアスク（大阪府枚方市、長倉健太郎社長）は、ミックスメタル選別事業の新たな主力工場として、第3工場（京都府城陽市）を本格稼働させた。金属資源の適正な国内循環とともに、地域の障がい者福祉にも寄与することでSDGsの達成に貢献。金属選別のアウトソーシングサービスとして、金属含有ダストや低品位ミックスメタルの再資源化に取り組む。

◇ 熊本空港でB30実証を公開
3年以内に法改正目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -

（一社）高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は4月7日、熊本県の阿蘇くまもと空港で、作業車両にB30燃料（軽油に高純度バイオディーゼル燃料30％混合）を使用する実証事業のようすを公開した。日本航空が所有するトーイングトラクターと呼ばれるコンテナ牽引車1台を使用しており、デモ走行や給油を実演。今後の実証成果を基に、3年以内にB30燃料の使用に関する品確法の改正を目指す。

◇ 廃石膏ボ、リサイクル施設
北海道室蘭市に新設を決定
- トクヤマ／トクヤマ・チヨダジプサム -

トクヤマとトクヤマ・チヨダジプサム（本社:三重県三重郡川越町、井上智弘社長）は4月21日、廃石膏ボードリサイクル事業の国内三番目の拠点として、北海道室蘭市に新工場の建設行うことを決定した。新工場の製造能力は年間2万トン、2023年4月稼働予定となる。

◇ 宮里青年部会長が誕生
コロナ感染症対策の講演も
- 沖縄産資協青年部 -

沖縄県産業資源循環協会青年部（大城大輔部会長）は、4月8日に那覇市内国際通り沿いのホテルコレクティブで2022年度通常総会を開いた。今回は役員改選期でもあり、新しく宮里翔太（宮里）青年部会長が誕生。副部会長には、広報企画委員会の与那覇壮太氏（樹来）、人材交流委員会の知念啓太氏（とみしろ建材）、教育研修委員会の名嘉禎治氏（拓南商事）の3人が就任してスタートした。

◇ ボトムアッシュを再資源化
廃棄量を大幅削減
- 太洋マシナリー -

環境機器装置の設計や製造、販売などで実績を重ねる太洋マシナリー（大阪市、渡辺兼三社長）は、流動砂小型再生処理装置の引き合いを伸ばしている。同装置は、流動層式ボイラーの稼働時に発生するボトムアッシュ（使用済み砂）を再生利用することができるもの。特に、全国的に建設が進められている木質バイオマス発電施設から、「流動砂を廃棄することなく、再利用できる」と、問い合わせが増えている。

◇ 「未来ある都市」は9％成長率
島しょ地域の世界遺産守る事業者 / 沖縄特集
沖縄県は、国内唯一の亜熱帯気候で、人口146万人（61.9万世帯）、人口密度も県都では那覇市が全国第4位、コロナ前の実質経済成長率も9％近い。「未来ある都市」が最大の魅力だ。県内総生産は、本土復帰の1972年度4592億円から2019年度実質4兆5455億円と10倍以上になった。観光客もコロナ禍前の19年には年間900万人を超えていた。島しょ独自の廃棄物の問題も生まれている。コロナ禍を乗り越え、回復に向かうための苦闘はこれから。解決に向けて走る沖縄の今を見る。

◇ 沖縄の美ら海守る企業島県内の資源循環に一役
SDGs普及が業界企業発展にも / バイオマス灰を再資源化 / 新規の再生事業も続々誕生
混廃の大型選別工場が完成
- 大武産業 -

収集運搬から中間処理までを担う大武産業（西原町、下地武社長）は、建設系の混合廃棄物を対象にした大型の選別施設「エコリサイクルセンター・選別工場」を完成した。日量314トン（24時間）処理能力の選別ラインを導入した。

◇ AI選別ロボットを導入
混廃処理ラインの省人化へ
- スエヒロ -

産廃・一廃の収集運搬と中間処理を手掛けるスエヒロ（北九州市、杉原尚久社長）は、第3工場「3R STATION」（同市）にAI選別ロボットを導入した。廃プラを中心とする混合廃棄物処理ラインの手選別工程を自動化することで、省人化と生産性向上を図る。総工費は約9000万円で、福岡県の補助金を一部活用した。今後、受入量と製品需要の増加に対応し、さらなる設備拡充も計画している。

◇ 混合廃プラ油化で実証
ケミカルリサイクル向け
- 白井グループ -

白井グループ（本社・東京、白井徹社長）は、ダイナックス都市環境研究所（本社・東京、佐久間信一所長）が採択された東京都モデル事業で、従来焼却されていた都内中間処理施設の混合廃プラスチックを良質な石油成分に変換できることを実証した。

◇ 太陽光パネルRを開始
住宅用ターゲットに
- セキゼン -

鋼材商社・アムロングループで建廃を中心に産廃処理を手掛けるセキゼン（高松市、岩﨑一雄社長）は4月から、使用済み太陽光パネルのリサイクル事業を開始した。3月中に一連のリサイクル設備を導入し、特に一般住宅用パネルをターゲットに事業を展開。香川・徳島エリアでは初の取り組みとして、使用済みパネルのゼロエミッション化に貢献する。

◇ バイオガスの原料受入先を拡大
菊川市の直営施設を全て担当
- 鈴与商事 -

鈴与グループでエネルギー関連事業を手掛ける鈴与商事（静岡市、加藤正博社長）は、鈴与菊川バイオガスプラント（同県菊川市）で、菊川市立総合病院と同市立おおぞら認定こども園から出る食品残さの受け入れを開始した。同プラントでは以前より、同市立菊川学校給食センターからの受け入れを担当。今回の2施設が加わったことで、市の直営施設から排出される食品残さ全量（日量約300キログラム）の受け入れを担うことになった。

◇ 廃棄物マネジメントで
リサイクル率99％達成
- 船場 -

商業施設・オフィスなどの企画・設計・施工・メンテナンスを手掛ける船場（東京・港、八嶋大輔社長）は4月7日、電通デジタル本社オフィスリニューアル工事において、廃棄物のマネジメントでリサイクル率99％を達成したと発表した今回の工事では、船場が提唱するエシカルデザインへの取り組みとして、資源循環型リノベーション「CIRCULAR RENOVATION®」へ挑戦し、排出された廃棄物のマネジメントにおいてリサイクル率99％を達成した。

◇ 知事が感謝状を贈呈
不法投棄物の撤去で
- 埼玉県／埼産協 -

埼玉県の大野元裕知事は3月28日、昨年度秩父市からの申し出があって実施した不法投棄物の撤去事業について、実施・調整に携わった（一社）埼玉県環境産業振興協会（小林増雄会長）と民間事業者に感謝状を贈呈した。

◇ 複合素材の分離装置を開発
捨てるを、「分けて使える」に
- 辰巳エヤーエンジニアリング -

産業機器の設計・施工等を手掛ける辰巳エヤーエンジニアリング（大阪府東大阪市、野田耕平社長）は、複合素材の分離回収装置「IMPACT BLOWER」を開発した。タイルカーペットや自動車の内装材の端材など、繊維と樹脂が複合的に組み合わさった素材をダクト内部で比重差を用いて分離。個別に回収する。素材を単一化するためリサイクルに有効な装置として、産廃事業者や自動車メーカーなどに提案を進めていく。

◇ RPF等製造の第2工場竣工
ケミカルリサイクルなどにも対応
- 川越テック -

日本ウエストグループの川越テック（埼玉県川越市、長田和志社長）では、川越市の芳野台工業団地内にフラフ生産ライン1日当たり91.2トンとRPF成形機2基（120トン／24時間、36トン／24時間）などを備えた「第2工場」が完成し、3月18日に竣工式を行った。2050年カーボンニュートラルに向けて製紙メーカーなどからRPFの需要が増加していることに対応するとともに、セメントメーカーからのフラフの需要増や化学メーカーのケミカルリサイクル向け原料（フィードストック（再資源化原料））製造の要望に応えることを目的としている。

◇ フレーク状は2月15％増
プレス品減少も原油高追い風 / PETくず輸出動向
2月のPETくず輸出量は、フレーク状が8594トン（67円／キロ）で前年同月比115％で、1131トン増やした。PETプレス他は、2793トン（30円／キロ）で同98％となり微減だった。2種類合わせて1万1387トンで前年同月より1088トン多かった。プレス品は減少傾向に変わりない。原油高と資源不足を追い風にしてフレーク状は前年同月15％増やした。

◇ パネル処理に本格参入
牛久市に400m2
- 環境通信輸送 -

環境通信輸送（さいたま市、清水健一郎社長）は、牛久リサイクルセンター（茨城県牛久市）でPVパネルのリサイクル施設を本格稼働した。敷地内に約400平方メートルの建屋（保管ヤード含む）を建設した上で専用のプラントを導入した。

◇ 食品廃棄物の包装ごと受入増
見える化徹底で適正処理推進
- 中部クリーンシステム -

中部クリーンシステム（愛知県扶桑町、佐藤昌永社長）は、食品リサイクル施設「中部エコ・フードセンター」（同県大口町）の稼働開始からまもなく1年を迎える。排出者責任の強化が進められる中、大手食品メーカーから規格外品や在庫処分品の適正処理ニーズが増加。主に包装された状態の廃棄物に対応し、目視確認や画像付きの報告など処理工程の見える化を徹底することで、受け入れ量を伸ばしている。

◇ 地域共生型再エネ事業に採択
木質バイオマス発電を軸に
- モリショウグループ -

木質系廃棄物のリサイクルや森林再生、木質バイオマス発電事業などを手掛けるモリショウグループ（大分県日田市、森山和浩社長）はこのほど、グループ企業の取り組みが「地域共生型再生可能エネルギー事業顕彰」の顕彰事業に採択された。資源エネルギー庁が2021年度から公募を開始。初回の顕彰事業として選ばれ、「地域共生マーク」が付与された。地域との共生を図りつつ、地域における再エネの導入に取り組む優良な事業として、高い評価を得た。

◇ 熊本県上益城5町とアセス協定
地域循環共生圏の構築へ
- 大栄環境／石坂グループ -

大栄環境（本部・神戸市、金子文雄社長）と有価物回収協業組合石坂グループ（熊本市、石坂孝光代表理事）は3月28日、熊本県上益城郡御船町内にエネルギー回収施設等を整備・運営する事業の推進に向けて、熊本県を立会人として、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町（上益城5町）と「環境アセスメント実施等に向けた基本協定書」を締結した。

◇ 産廃コンテナをオンライン管理
スマホでQRコードを読み込み
- エスエムエス -

エスエムエス（和歌山市、辻雅敏社長）は、産廃用コンテナをオンラインで管理できるサービス「産廃コンテナbee」の提供を開始した。専用のQRコードシールをコンテナに貼り、スマートフォンで読み取ることで、コンテナの設置や引き上げ状況、交換・回収依頼などの管理を行うことができる。管理業務の効率化や、コンテナの紛失を未然に防げるとして、全国に向けて提案を進めていく。

◇ 熊本空港でB30実証スタート
国内初、作業車に1年間供給 / 法改正と利用拡大を目指す
- 高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会 -

（一社）高純度バイオディーゼル燃料事業者連合会（大阪府守口市、星子桜文代表理事）は4月1日、熊本県の阿蘇くまもと空港で日本航空の所有する作業車両にB30燃料（軽油にバイオディーゼル燃料30％混合）を使用する国内初の実証事業を開始した。それに先立ち、熊本県知事に事業開始の報告と県内他事業への拡大・連携を要請。今後1年間の実証を経て、国内での法改正・利用拡大策の認可を目標に、化石代替燃料を積極的に採用したい建設・物流・農業業界等に本格展開していく。

◇ RPFで温室効果ガス削減
温対法改正と取組事例で勉強会
- 日本RPF工業会 -

（一社）日本RPF工業会（長田和志会長）は3月28日、オンラインで「地球温暖化対策の推進に関する法律改正に伴う勉強会」を開催した。環境省地球環境局地球温暖化対策課脱炭素ビジネス推進室の金澤晃汰係長とエコネコルの秋山了飛取締役が講師を務めた。

◇ 新会長に不死原正文氏
脱炭素に向けたビジョンを改訂
- セメント協会 -

（一社）セメント協会ではこのたび、役員交代が行われた。3月31日付で小野直樹氏（三菱マテリアル取締役執行役社長）が会長を退任し、新会長には不死原正文氏（太平洋セメント代表取締役社長）が4月1日付で就任した。また、会員会社である三菱マテリアルと宇部興産が3月31日付で退会し、泉原雅人氏（宇部興産代表取締役社長）が副会長を退任。退会した2社のセメント事業やそれに付随する業務を担うUBE三菱セメント（小山誠代表取締役社長）が4月1日付で入会し、小山氏は副会長と理事に就任した。理事では山本寿宣氏が3月24日付で退任し、桒田守氏（東ソー代表取締役社長）が就任した。

◇ クリンカを農業用資材に再生
農家やスポーツ施設で活躍
- 西日本砕石 -

砕石事業等を手掛ける西日本砕石（愛媛県新居浜市、岡寛社長）は、石炭火力発電所から出る石炭灰（クリンカ）由来の堆肥や土壌改良材を開発した。主に愛媛県内の農家やスポーツ施設等に納入。クリンカは多孔質で保水性や保肥力に優れる他、微生物の住み家となり力を引き出す特長を持つ。廃棄物を付加価値の高い資材にリサイクルし、農家等に循環させることで環境保全と地域活性につなげていく。

◇ 埼玉県八潮市に積み替え保管
廃畳、石綿含有など許可
- エコグリーンホールディングス／EGL -

関東圏で年間30万トン以上の木質チップを取り扱うエコグリーンホールディングス（本社:東京・中央、石井光暢社長）の物流を担うグループ会社であるEGL（本社:東京・中央、小島崇嘉社長）は今年から埼玉県八潮市に物流の拠点となる積み替え保管施設「EGL八潮事業所（同市）」を開設した。今後、プラント新設を予定している地域への重要な足掛かりとして展開していく予定となる。本施設では、廃プラスチック類（廃畳及び陶磁器くず）、紙くず（廃畳に限る）、ガラスくず、木くず、繊維くず（廃畳に限る）、ガラスくず・コンクリートくず（がれき類を除く）及び陶磁器くず（石綿含有産業は良い物に限る）、がれき類（石綿含有産業廃棄に限る）の積み替え保管が可能となっている。

◇ クラファンで社会貢献事業
保津川の環境保全活動を支援
- 全産連青年部近畿ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会近畿ブロック（岡村光一ブロック長）は、今年度の社会貢献事業として、「保津川下り応援プロジェクト」と銘打ったクラウドファンディングを実施し、目標を超える72人から約138万円の支援を達成した。3月26日には、京都府亀岡市の保津川遊船企業組合でセレモニーを開催。会員ら約40人が参加し、同市の桂川孝裕市長などの来賓からも感謝や激励の言葉が贈られた。

◇ タブレットホルダー2種類発売
工事車両に設置して快適操作
- サンワサプライ -

サンワサプライ（岡山市、山田和範社長）は、タブレット端末を工事車両に設置して、快適に操作できるホルダー「VEH‐TBMG1」と「VEH‐TBMG2」を同時発売した。磁力で取り付けるため、スチール製ラックにも対応する。角度や向きは事由に調整できる。

◇ プラ新法が4月1日に施行
高度選別と再生ペレット化が軸 / 製品設計から回収再生処理も / 資源循環の枠組み
プラスチック資源循環法（プラ新法）が4月1日施行した。プラ新法の登場により、国内では使用から処理に至るまで変化が求められている。新法の内容は、製品の設計から廃プラの回収や再生処理まで、あらゆる側面を網羅した。プラスチックの生産から消費、処理までを循環させることが目的となっており、プラ製品を生産したり、処理する事業者に対して、求められていることが多い。

◇ 再生原料使用製品の提供拡大
ストレッチフィルムのリサイクル
- T＆Zジャパン -

T＆Zジャパン（本社・千葉県佐倉市、童英杰社長）は、ストレッチフィルムを原料にして直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）のリサイクルペレットを生産する事業について、リサイクル原料を配合したストレッチフィルムなど再生製品を供給する循環型の事業を強化する。童社長は、「高品質のリサイクルペレットを作ってきた実績が認められて、小売りや通販、アパレルの大手企業との取引が増えた。さまざまな資源循環の企画を提案していきたい」と述べている。

◇ アップサイクル家具でリフォーム
地域のSDGsに貢献
- 港不動産 -

地域の不動産売買・賃貸・建物管理などを展開する港不動産（大阪市西成区、金森匡邦社長）は、リサイクル業者との連携で、空き家再生事業に産廃のアップサイクル家具を活用。空き家対策と資源循環の両面で、SDGsに貢献する取り組みとして拡大していく考えだ。

◇ エコフィード販売量が2倍に
“見える化”で販路拡大
- 橋本 -

一般・産業廃棄物の収集運搬や処理業等を展開する橋本（岐阜県可児市、橋本和彦社長）は、関エコフィードセンター（同県関市）で生産する食品残さ飼料（エコフィード）の販売量が年々増加している。2015年度の約780トンから20年度は約1680トンと2倍以上になった。リアルタイムで成分分析できるシステムを導入し、見える化を徹底。品質と安全面の向上を図り、顧客にPRすることで販路拡大につなげてきた。

◇ 今後発電所増の影響も
需給動向など意見交換
- 北日本木材資源リサイクル協会 -

NPO北日本木材資源リサイクル協会（山形市、鈴木隆代表理事）は3月9日、山形県内で総会を開催した。当日は、感染症対策を取った上で、協会員同士による情報交換会を行い、北日本地域での木材リサイクルの動向に関する情報共有なども行った。

◇ 創業50周年記念で特設サイト
SDGsテーマの新ロゴも
- 三光グループ -

総合リサイクル大手の三光グループ（鳥取県境港市、三輪陽通CEO）は、今年9月に創業50周年を迎える。その記念事業の一環として、特設ウェブサイトをオープンした。新たに制作したロゴマークやオープニングムービーを公開する他、グループの歴史をはじめ、これまでのCMやプロモーション動画などを紹介している。今後、さらにコンテンツを充実させ、記念講演会の開催も予定している。

◇ 廃棄米を活用したノート発売
企業のノベルティにも
- 大栗紙工 -

ノートの製造等を手掛ける大栗紙工（大阪市、大栗康英社長）は、廃棄米を原料に活用したノートパッド「サステナブルパッド」を発売した。紙卸業のペーパル（奈良市）が開発した廃棄米由来の紙素材「kome‐kami（コメカミ）」を原料に使用。自然な風合いで、インクがにじみにくい点が特長だ。企業のノベルティ等にも活用できるとして、年間約1万冊の販売を目指す。

◇ RPFの愛媛工場が完成
防火対策を設計段階から
- エビス紙料 -

産廃処理やRPF生産などで実績を重ねるエビス紙料（香川県観音寺市、海田周治社長）の愛媛工場が愛媛県四国中央市に完成、月に2500トンのRPF生産を目指す。

◇ 自社回収体制を拡充
フィルム原料の再生ペレット化で
- ファーイーストマテリアル -

プラスチックリサイクルを手掛けるファーイーストマテリアル（千葉県佐倉市、田上新九郎社長）はこの度、使用済みのストレッチフィルムを原材料にした再生ペレット製造事業で、自社による原材料の回収体制を拡充した。専用のパッカー車を2台に増やし、物流業者など排出事業者からの依頼に応じてバラで回収する。田上社長は、「増車により今までルートがなかった顧客のところにも回収に行くことができる。回収範囲も順次拡大し、処理に困っている事業者やマテリアルリサイクルを行いたい事業者の要望に応えたい」と述べている。

◇ 使用済み遊技機の洗浄技術を開発
基板洗浄事業も需要多く
- グンマ化工 -

リユース電子部品の性能検査等を行うグンマ化工（群馬県みどり市、今泉成俊社長）はこのたび、使用済み遊技機のユニット（機器全体）を洗浄できる技術を開発した。メーカーが回収した遊技機のバージョンチェンジを行う際に求められていた技術で、同社が洗浄を行えば新品同様の見た目・性能に戻すことができるとしている。洗浄サンプルはメーカーからも高い評価を受けており、今後は量産体制を敷いて増える需要に応えていく方針だ。

◇ 食リ肥料化で新提案
アミノ酸主体の液肥に / 土壌活性液製造機を普及へ
- アースクリーン -

消滅型生ごみ処理機など環境機器の製造販売を手掛けるアースクリーン（さいたま市、小川弘社長）は、日本ゼウス工業（群馬県桐生市、田中榮一社長）から技術供与を受け、食品残さなどから液肥（土壌活性液）をつくる装置「アゼリア」の製造販売に乗り出した。食品リサイクルの肥料化で、従来の堆肥化に代わる方法として普及を目指す。

◇ 燃料製造から発電まで体制構築
災害時の非常電源に
- 名古屋港木材倉庫 -

産廃・一廃由来の木くずを処理する名古屋港木材倉庫はこのほど、名古屋市内に建設を進めていた木質バイオマス発電プラント「NPLWバイオマスパワープラント」が完成し、稼働を始めた。今回の取り組みを通じた環境負荷低減効果は、木質バイオマス発電によるカーボンオフセットで、CO2排出量を年7480トン削減可能とした。名古屋市が焼却処分する一般廃棄物の減量に大きく貢献する。

◇ 長年の地域貢献活動を評価
協会から表彰状が贈られる
- セルクリーンセンター -

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処理事業を展開するセルクリーンセンター（宇都宮市、菊池清二社長）では昨年、長年にわたる地域貢献活動が評価されて（一社）宇都宮工業団地総合管理協会から表彰状が贈られた。

◇ 合同会社化で県外にも展開へ
顧客に最適な環境機械を提案
- サンアール -

環境機械の販売・買取・コンサルティング事業を手掛けるサンアール（甲州市、宮本記美雄代表、URL：https://www.3ryamanashi.jp/）は昨年、合同会社として新たなスタートを切った。法人化することで従来からの顧客に加えて県外の顧客からの問い合わせにも積極的に対応していく方針だ。

◇ 焼却発電施設の設置許可を取得
既設炉との合計で日量300tに / 2023年12月完成目指す
- 北陸環境サービス -

北陸環境サービス（福井市、木下高廣社長）は、本社工場に新たな焼却発電施設（混焼の処理能力200トン／24時間）を建設する。2月10日付で設置許可を取得し、2023年12月の完成を目指す。総工費は約60億円。発電出力は最大3450キロワットで、1日に約6000世帯分に相当する約8万3000キロワット時の電力供給を可能とする。CO2削減や最終処分場の延命といった社会ニーズに応えていく考えだ。

◇ 新選別・配送センター用地取得
使用済み容器の処理能力増強へ
- エフピコ -

食品容器製造大手のエフピコは、兵庫県小野市のひょうご小野産業団地に、新たな選別・配送センターを建設する。敷地面積2万9130平方メートルの用地を9億4000万円で落札。3月中に売買契約を行う。同産業団地内の別区画に建設中の関西工場・関西ハブセンター（今年9月完成予定）と連携することで、使用済み容器の選別能力増強と運送コスト低減を図る狙いだ。

◇ 多様なパネルを再資源化
リユース事業も視野に
- 丸山喜之助商店 -

総合リサイクルに取り組む丸山喜之助商店（鹿児島県日置市、丸山明紀社長）は、使用済み太陽光パネルリサイクル事業を立ち上げる。パネル専用の再資源化施設を新設し、素材ごとに分離回収できるシステムを構築。利用が困難とされるパネルガラスのマテリアルリサイクルルートも確保しており、将来の大量廃棄時代に向け、地域で発生するパネルの適正循環に貢献していく考えだ。

◇ 2台目の堆肥散布車導入
農家を漏れなくサポートへ
- むかしの堆肥 -

茨城県下妻市に拠点を置く食品リサイクル登録再生利用事業者、むかしの堆肥（本社・同県結城市、宇野木政彦社長、堆肥センター）は、堆肥を利用する農家への散布サービスを強化するため、2台目となる自走式マニュアスプレッダー（堆肥散布車）を導入した。播種期に集中する堆肥散布のニーズに漏れなく対応し、製品の出口を確実にする狙いがある。

◇ 6職種で1.7％の不足
続く人件費の高騰 / 建設労働需給調査
国土交通省は2月25日、2022年1月の建設労働需給調査結果を公表した。ここでは、6職種（型わく工＜土木＞、型わく工＜建築＞、左官、とび工、鉄筋工＜土木＞、鉄筋工＜建築＞）の過不足率を見ていく。

◇ 一般廃棄物の処理を支援
焼却施設での受入を開始
- サンエコサーマル -

産業・一般廃棄物の処理事業を展開するサンエコサーマル（栃木県鹿沼市、渡邊彰彦社長）は2月、一般廃棄物焼却施設のクリーンパーク茂原（宇都宮市）で発生したピット火災に伴う設備停止に対して宇都宮市からの要請を受け、市内で発生する一般廃棄物の焼却処理支援を開始した。

◇ 焼却炉特許が4件認可
高含水率の廃棄物を低燃費で処理
- レクスポート -

レクスポート（川崎市、粟田省三社長）は、同社技術顧問の西村博志氏と共同で出願していた焼却炉「ケマドーラ」に関する4件の特許が全て認められた。高含水率の廃棄物を少ない燃料で焼却でき、ばいじんとクリンカーの発生が少ないのが特徴。特許取得を弾みに、離島への拡販や大手焼却炉メーカーとの技術連携に関する模索を進めていく。

◇ 新規管理型最終処分場をオープン
静岡県内で最大の規模に
- ミダックホールディングス -
ミダックグループのミダックは2月7日、新規管理型最終処分場「奥山の杜クリーンセンター」（許可容量＝319万3177立方メートル）をオープンした。静岡県内で最大規模の管理型最終処分場となり、豪雨災害にも対応可能な流量調整槽（容量＝約1万立方メートル）や最新鋭の水処理施設等を完備している。

◇ 海洋プラ原料の販売開始
環境配慮のハンガー開発
- レフォルモ -
プラスチックリサイクル原料販売などを手掛けるレフォルモ（本社・東京、須江清介社長）はこの度、国際認証「Ocean Bound Plastic（以下、OBP）」を受けた海洋プラスチック原料の取り扱いと販売を開始した。第一弾として、クリーニングハンガーメーカー国内最大手のマルソー産業（本社・北九州市）と提携して、海洋プラスチック原料を使用したハンガーを開発した。

◇ 役割を終えた資源を素材化、循環へ
「openmaterial」を始動
- 530／ペーパーパレード -
（一社）530（中村元気代表理事）とペーパーパレード（和田由里子社長）はこのたび、廃棄物などを有効利用するソリューションシステム「openmaterial（オープンマテリアル）」をリリースした。役割を終え、まだ利活用の方法が確立されていない廃棄物等の情報を各業界から収集し、回収スキームや再資源化手法を模索した後に得たものを、誰もが利用できる状態にする「素材化」へつなげる取り組みとなる。

◇ 揚げカスを飼料と電気に
今夏第一号施設を竣工
- エコリオ -
揚げカスを飼料と電気に変える新しい資源循環システム「エコリオステーションプロジェクト」を展開しているエコリオ（東京・中央、浦野由紀夫社長）は今夏、埼玉県熊谷市内に同プロジェクトの第一号施設を竣工する。

◇ 広島市から災害廃処理業務を受注
3月末までに約5万4000t選別
- 佐々木組 -
道路改良工事や災害復旧工事などで実績を持つ佐々木組（広島市、佐々木義夫社長）は、令和3年8月豪雨で発生した災害廃棄物の処理業務を広島市より受注し、昨年11月から選別処理を始めた。委託期間は今年3月末まで。西部水資源再生センター（広島市）を仮置き場とし、災害廃棄物の選別集積および重機・ふるい機等による選別を実施。選別処理後物は、再資源化施設や最終処分場等へ運搬する他、同社が仮置き場の維持管理から原状回復までを担う。

◇ 「DX化」テーマに研修会
オンラインで質疑応答活発に
- 大阪循環協 -
（公社）大阪府産業資源循環協会（片渕昭人会長）は2月22日、産業廃棄物処理業界におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化をテーマに、「なにわサンパイ塾」をオンライン（Zoom）開催した。約30人が参加。IT企業による講演やシステムを導入した企業の事例発表を通じて、活発な質疑応答が行われた。

◇ トムラ社の最新デモ機を導入
黒色プラも選別テスト可能に
- リョーシン -
環境機器メーカーのリョーシン（富山市、高野治社長）は、トムラソーティング（さいたま市）社製の最新型光学式選別機「NEW AUTSORT（オートソート）」のデモ機を導入した。従来センサーでは識別できなかった黒色プラスチックも選別可能。フラフ燃料やRPF製造における塩素分の除去を目的としたテストをはじめ、飲料容器や金属、プラスチックなど、さまざまな材質・形状のテストに対応していく。

◇ 日量91t焼却施設が完成
発電併せたプラント稼働 / 特管含む17種類対象
- 加山興業 -
RPFや産廃中間処理、総合リサイクルで実績を重ねる加山興業（豊川本社・愛知県豊川市、加山順一郎社長）は、産廃処理の需要の増加と多様化、処理困難物に対応するため、焼却施設初号機を入れ替えて日量91.68トンの焼却施設を完成した。総投資額は、約45億円。2月8日に使用許可を受諾して稼働を開始した。

◇ PET再生処理で40万t突破
繊維・シート向け強調 / 西日本ペットボトルリサイクル
容器大手のエフピコグループの西日本ペットボトルリサイクル（北九州市若松区、千々木亨社長）は、創業からの使用済みPETボトルの再生処理量が累計で40万トンを超えた。

◇ MCPとパートナーシップ
アジア最大の金融グループ
- アミタHD -
環境関連事業を展開するアミタホールディングスは2月21日、アジア最大級の独立資産運用会社「MCPグループ」の日本本社MCPジャパン・ホールディングスと、戦略的パートナーシップを締結した。3月末をめどに合弁会社を設立し、環境と金融の両面から、日本企業のESG経営の品質をグローバル基準に引き上げるための支援サービスを展開する予定だ。

◇ 食リで高齢者雇用推進へ
ガイドライン構成案まとまる / 一層の活躍促す職場に
- 全国食品リサイクル連合会 -
（一社）全国食品リサイクル連合会（全食リ連、高橋巧一会長）は、「食品リサイクル業高齢者雇用推進ガイドライン」の作成に向けて、このほど構成案をまとめた。厚生労働省所管の（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構から2021年度産業別高齢者雇用推進事業の委託を受け、初年度事業報告書として取りまとめたもの。構成案をもとに、22年度にガイドラインを作成、その普及を目指す。

◇ ブルーシートを循環利用
日本初、水平リサイクル
- ライフデザイン・カバヤ／萩原工業 -
住宅メーカーのライフデザイン・カバヤ（本社・岡山市、窪田健太郎社長）と国内ブルーシート生産量最大手の萩原工業（本社・岡山県倉敷市、浅野和志社長）は昨年12月27日に「ブルーシート水平リサイクルに関する協定書」の締結を完了し、今年2月17日に岡山市北区の建築現場で水平リサイクルブルーシートの第一弾が納入され施工が完了したことを明らかにした。住宅メーカー1社から発生したブルーシートが水平リサイクルによって同一住宅メーカーの現場で使用するという循環システムは日本初の試みとなる。

◇ 家畜伝染病の防疫支援
府と協定を締結
- 京都循環協 -
（公社）京都府産業資源循環協会（京都市、田端俊三会長）は2月17日、京都府と「家畜伝染病発生時における緊急防疫業務に関する協定」を締結した。同日に京都府庁で締結式が開かれ、同協会の田端会長と京都府の西脇隆俊知事が、協定書を取り交わした。

◇ 廃プラ油化・炭化装置を発売
サンプル試験の受付も開始
- 古谷商店 -
金属リサイクル事業で創業70年の実績を持つ古谷商店（大阪府東大阪市、古谷康夫社長、みらいコネクト事業部）は3月1日、廃プラスチックの熱分解油化・炭化再生資源回収装置「Pyro Renergy（パイロリナジー）」を発売した。脱炭素事業を展開する動力（愛知県安城市）と、プラント設計等を行うアシスト（大阪市）と共同で開発したもの。併せて、サンプル試験の受付も開始した。

◇ 乾溜ガス化発電プラントを竣工
2月1日から営業運転を開始
- イーシーセンター -
解体工事業や産業廃棄物のリサイクル事業等を展開するイーシーセンター（静岡県富士市、海野幸男社長）は2月1日、富士第2ステーション内で乾溜ガス化発電プラント（3基で合計処理能力は25トン/日、発電出力は20キロワット、キンセイ産業製）の営業運転を開始した。

◇ フレーク・プレス2種類で年17万t台
国内需要高まり減少に / PETくず輸出動向
2021年のPETくず輸出量は、フレーク状が16％減でプレス他が半分近く減った。2種類合わせて17万トン台で最大量からは半減以下になった。

◇ エマルジョン燃料の製造設備を新設
低炭素エネで社会のCO2削減 / 油性廃棄物のワンストップ処理へ
- 東亜オイル興業所 -
東亜オイル興業所（千葉県八千代市、安池慎一郎社長）はこのたび、油性廃棄物をエマルジョン燃料に再資源化するリサイクルプラントを新設、稼働を開始した。産業廃棄物処分業許可は廃油、汚泥、廃アルカリ、廃プラスチック、特別管理産業廃棄物の廃油、廃アルカリの混合処理となり、1日当たり74立方メートル（37立方メートルのタンク2基）の処理に対応できる。初年度は安全性を厳格に確認しながら年間5000トンのエマルジョン燃料製造を目指し、5年後には2万トン規模の事業として成長させる狙いだ。

◇ 生ごみ処理機で焼却7割削減
従業員の働く環境改善にも
- 宮下製氷冷蔵 -
製氷事業等を手掛ける宮下製氷冷蔵（長野県飯田市、宮下茂樹社長）は、生ごみ処理機を導入し、焼却ごみを約7割削減した。処理機は、SINKPIA・JAPAN（シンクピア・ジャパン、横浜市）製を採用。オンサイト処理できることで、生ごみをごみ置き場に運ぶ重作業がなくなるなど、従業員の働く環境改善にもつなげている。

◇ 再生骨材等用いコンクリでCO2吸収
開発と実装でNEDO採択
- 安藤ハザマ／大成ロテック／内山アドバンスほか -
安藤ハザマ、大成ロテック、内山アドバンス、大阪兵庫生コンクリート工業組合、灰孝小野田レミコンおよび（一財）電力中央研究所で構成するコンソーシアムが応募した「CO2を高度利用したCARBON POOLコンクリートの開発と舗装および構造物への実装」が、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による、グリーンイノベーション基金事業「CO2を用いたコンクリート等製造技術開発プロジェクト」に採択された。

◇ 「廃棄物×アート」コンテスト
初開催で全国から123人の応募
- 中特ホールディングス -
廃棄物処理事業を幅広く展開する中特グループの中特ホールディングス（山口県周南市、橋本ふくみ社長）は1月29日、「COILアップサイクルアートコンテスト2021」の最終審査会・授賞式を開催した。「本来であれば廃棄される物」が持つ特徴や魅力を活用したアート作品のコンテストであり、環境省が後援。初の開催にも関わらず、全国から123人のアーティストから応募があった。

◇ 燃料電池で監視カメラ給電
電気・通信工事なく設置可能
- トーノーセキュリティ -
警備業を展開するトーノーセキュリティ（岐阜県多治見市、愛知直人社長）は、遠隔監視カメラを電気・通信工事不要で設置できる設備システム「燃料電池型監視カメラソリューション」を3月に発売する。電源の確保が難しい環境でもライブ映像を遠隔地から確認できるシステムとして、崖崩れや電力設備の監視向けに提案を進めていく。

◇ 無機汚泥の造粒固化施設を竣工
強制ドラム混合機で1760t/日処理 / 工場系や高含水率にも対応
- セーフティーアイランド -
大栄環境グループのセーフティーアイランド（神戸市、赤澤一憲社長）は、無機性汚泥の造粒固化施設（処理能力1760トン/日）を竣工し、稼働を開始した。建設系に加えて工場系の無機性汚泥も受け入れ可能となり、高含水率の処理困難物にも対応する。今後、2024年までに工場内の他施設も順次リニューアル工事を行い、さらなる設備拡充と営業強化を進めていく。

◇ 国内の2本に1本再生材に
PETボトル資源循環加速
- サントリー食品インターナショナル -
サントリー食品インターナショナルは、年内中に国内のPETボトルについて、2本に1本を再生材か植物由来にすると明言した。グループは、2030年までの目標としてリサイクル素材と植物由来の素材だけで化石由来の新規使用をゼロにする「ペットボトルの100％サステナブル化」を発表、国内のPET再生材は、30年には年間20万トンになる見込み。

◇ 再生ゴム原料化ラインを強化へ
タイヤ to タイヤの実現目指す
- 東洋ゴムチップ -
エンビプログループの東洋ゴムチップ（前橋市、春山孝造社長）では、廃TBタイヤや工場排出されたゴムを原料とした弾性舗装材、再生ゴム原料等を製造している。現在はコロナ禍で工事が遅れていた現場などからの発注が多くあり、3月末までは臨時の増員体制で製品を供給中だ。昨年6月には、ゴム成形品を作るプレス機を導入。ゴムキャップなどの既製品を製造する事業にも力を入れていく。

◇ 山口・下関でバイオマス発電稼働
国内最大級の出力7万4980kW
- 九電みらいエナジー -
九州電力グループの九電みらいエナジーなどが出資する下関バイオマスエナジーは2月2日、山口県下関市で、「下関バイオマス発電所」の営業運転を開始した。出力は国内最大級の7万4980キロワットで、年間発電量は一般家庭約14万世帯分に相当する約5億キロワット時を見込む。発電した電気はFITを利用して中国電力に売電。燃料には木質ペレットを年間約30万トン使用する予定だ。

◇ 新築系・解体系の区別解消へ
ボードtoボードでの
- 石膏ボード工業会 -
（一社）石膏ボード工業会（東京・港、須藤永作会長）は2月9日、オンライン記者懇談会を通じて、昨今の石膏ボード情勢を説明し、廃石膏ボードの新築系・解体系を区別せずにボードtoボードに供する方針にあることを明かした。ボードメーカーでは、解体系廃石膏ボードの資源循環を進める上で、分別解体の徹底を前提としている。その上で今後は、分選別が徹底されて異物の無い廃石膏ボードであれば、ボードtoボードに使用するにあたって新築系・解体系の区別は不要であるという。

◇ 約半年にわたる講義が終了
オンラインで卒塾式を実施 / 産業廃棄物処理業経営塾
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（加藤幸男理事長）は1月21日、第17期産業廃棄物処理業経営塾の卒塾式をオンライン形式（代表者のみ出席）で開催した。約半年にわたる課程を修了した塾生が卒塾証書（オンライン参加者には郵送）を受け取った。

◇ 環境将軍RとAI自動配車
システム連携の開発開始
- JEMS／ライナロジクス -
資源循環企業向けの基幹システムの提供などを行うJEMS（本社：茨城県つくば市、須永裕毅社長）は1月19日、ロジスティクス分野を中心に、「組み合わせ最適化」を応用したソフトウェア開発などを進めるライナロジクス（本社：千葉県市川市、朴成浩社長）とシステム連携の開発を開始したことを明らかにした。JEMSが提供する資源循環業界特化型基幹システムである「環境将軍R」と、ライナロジクスが提供する完全AI自動配車システム「LYNA（ライナ）自動配車クラウド」のAPI連携により、資源循環分野における地球温暖化対策の推進や生産性向上に寄与していく。

◇ 2021年度は約75億円に
27道府県1都市が採用 / 九州全域で4.5億円増える / 全国の産廃税
全国の産廃税の税収額は、2021年度予算で74億5013万円を計上した。前年が73億6722万円だったので8000万円余り増えた。現在、産廃税は、27道府県1都市が採用しており、最終処分場に1トン当たり1000円の税額がほとんど。地域別では、九州・沖縄が20億6068万円で最も多く、前年よりも4.5億円も増えた。次に、東北の13億9970万円で、前年よりも3.8億円多くなった。

◇ PETボトル回収機を各地に設置
セブン‐イレブンや自治体と共同
- 日本財団 -
日本財団（笹川陽平会長）とセブン‐イレブンは、全国のセブン‐イレブン店舗に1051台（2021年12月末時点。セブン‐イレブンのみで設置した分を含む）のPETボトル回収機を設置したことを明らかにした。19年5月から開始した連携で、海洋ごみ対策と資源循環スキームモデルの構築を目的にしている。

◇ 産廃のリユースも可能な許可取得
資源価値を生かせる受け皿に
- 信州タケエイ -
TREグループの信州タケエイ（本社・長野県諏訪市、雨宮栄城社長）はこのたび、「諏訪リサイクルセンター太陽館」を竣工、稼働を開始した。産業廃棄物の太陽電池モジュール（PVパネル）を処理するための業許可は「廃プラスチック類、金属くず、ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くずの混合物（太陽光パネル）の破砕・分離施設」として取得。また、同じ設備で自動車の合わせガラスの処理も可能で、日量2・4トン（8時間稼働）の業許可も取得した。

◇ 新たな目標の方向性は？
食品廃棄物が課題に / 利用推進方法含め検討も / バイオマス活用推進基本計画
バイオマス活用推進基本法に基づくバイオマス活用推進専門家会議が1月6日、農林水産省内で開催され、バイオマス活用推進基本計画で設定する新たな目標の方向性について、同省がたたき台を示した。この中で、利用が進んでいないバイオマスとして、食品廃棄物への対応が課題として浮上している。

◇ 移動式破砕機を導入
解体から処理、処分まで一貫対応
- フタマタ開発 -
産業廃棄物の収集運搬から中間処理、安定型最終処分場など手掛けるフタマタ開発（鹿児島市、二俣剛社長）は、「ウラコー95DK（リョーシン製）」を導入、試験稼働を経て本格的に稼働を開始した。持ち込まれた廃プラスチック類等を破砕。埋立処分の基準を順守し、同社が保有する安定型処分場の延命化の一環として、同機を導入した。

◇ ドローン会社を本格稼働
群馬県上野村と協定結ぶ
- プライムコーポレーション -
一廃および産廃の収集運搬を手掛けるプライムコーポレーション（前橋市、堀越正紀社長）が昨年10月に設置したドローン事業を展開するジャパンスカイサービスは、今年1月14日に群馬県上野村とドローンを活用した災害協定を締結した。村内で山岳遭難が発生した際、ドローンに搭載する赤外線やカメラのズーム機能等で捜索し、レーザーで遭難者の座標も特定することができるという。また、災害時には被害状況の映像を収集し関係機関とリアルタイムで共有する。

◇ リバスタ（RVSTA）に
4月1日付で社名を変更
- イーリバースドットコム -
産廃関連の管理サービス等を展開するイーリバースドットコム（東京・江東、高橋巧社長）は、4月1日付で社名を「リバスタ（RVSTA）」に変更する。

◇ 混廃精選「F4工場」開設
RPF原料など抽出
- フライトワン -
RPF製造や破砕・選別・混合・圧縮梱包など総合産廃処理施設を運営するフライトワン（栃木県足利市、齋藤睦美社長）は、本社と自社の施設群が立地する工業団地内に、最新の機械技術を注入した精選別プラント「F4工場」を開設した。

◇ 岡山県津山市に工場建設へ
年間2.5万tの再生樹脂製造
- サーキュラーペット -
三井物産とヴェオリア・ジャパン、セブン＆アイホールディングスが設立した合弁会社サーキュラーペット（本社・東京、本田大作社長）は、岡山県津山市の久米産業団地にPETボトルなど製造の原料となる再生PET樹脂の製造を行う「津山工場」を建設することになった。低グレードの廃PETボトルを扱うことも可能で、再生PET樹脂の製造能力は年間2.5万トン。岡山県の発表によると、工場の敷地面積は約4万9971平方メートルになるという。着工は2022年度中、操業は23年度中になる予定としている。

◇ 産学連携研究協力協定を締結
LiBの動脈・静脈の新工程開発へ
- 東京大学生産技術研究所ら4者 -
東京大学生産技術研究所、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ、パナソニック、豊田通商の4者は1月26日、電池の資源およびリサイクルに関する「産学連携研究協力協定」を締結した。電気自動車の加速的な普及や再生可能エネルギーの蓄電など、脱炭素社会の基盤として重要性が高まるリチウムイオン電池（LiB）について、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを達成し、大幅な生産コスト低減の実現を目指すための技術を研究・開発する。

◇ 一廃許可を取得
川下の食リ大口受け皿に / 電気と肥料のループ構築へ
- 羽村バイオガス発電所 -
食品廃棄物を原料にメタン発酵ガス化発電を行う羽村バイオガス発電所（東京都羽村市）は、1月24日付で一般廃棄物処分業の許可を取得した。同発電所では、これまで産廃のみを受け入れ、1日当たり80トンの処理規模に対して40～50％の稼働率で操業を行ってきたが、今後は事業系一廃の生ごみを受け入れできるようになったことで、4月にもフル稼働を見込む。

◇ 廃畳などの破砕で許可
真岡工場の品目追加
- サニックス -
サニックス（本社・福岡市、宗政寛社長）は、廃プラスチックの回収・燃料化を手掛ける真岡工場（栃木県真岡市）で、従来の「廃プラスチック類」と「紙くず」に加え、「繊維くず（廃畳に限る）」、「ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃グラスウールに限る）」の処理許可を追加した。廃棄物処理法に基づき、産業廃棄物処理業の事業範囲変更許可申請を行い、1月6日付で栃木県から許可証が交付された。これにより、さまざまな排出元からのニーズに、より柔軟に対応することが可能となった。

◇ 女性比率5割へ新チーム発足
社内改善と業界PRに取り組む
- タイヨー -
一廃・産廃の収集運搬や中間処理、各種リサイクル事業を展開するタイヨー（広島市、元山琢然社長）は、女性社員比率5割の達成を目指し、職場環境の改善と業界PRを行う女性を中心としたチームを発足した。チーム名は公募で集まった約800件の案の中から「READY SUNFLOWER～大空に向かって新しい花を咲かせる明るいチーム～」に決定。社内外に向けた積極的な活動に取り組んでいる。

◇ インタビュー DX推進部を立ち上げ
プラント受注・売上も好調
- JFEエンジニアリング　代表取締役副社長 環境本部長　関口真澄氏に聞く -
JFEエンジニアリングでは、コロナ禍でありながらも国内外での廃棄物処理関連プラントの受注・導入が順調だ。昨年にはDX推進部を立ち上げて提供する商品・サービスの利便性向上に向けた開発にも取り組んでいる。今後の事業戦略・展開をどのように見据えているのか、代表取締役副社長環境本部長の関口真澄氏にその考えを聞いた。