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新規事業で石膏ボードリサイクル開始
大阪に施設竣工、分離率高める設備導入
- マルエイ -

マルエイ（大阪府豊中市、堤英次社長）は、2023年4月に竣工した「大阪石膏ボードリサイクルセンター」に、このほどカネミヤ（愛知県半田市）製の廃石膏ボード分離機「Reプラスター」を導入した。破砕選別した再生石膏紛はボードメーカーに販売する一方で、剥離紙については処分する現況を変えるべく、従来の工程から、さらに紙と石膏の分離率を高めることを目的に設置。今後、石膏粉の付着を限りなく減らした剥離紙の売却先や用途開発を進める。

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有効利用率87％
2022年のマテリアルフロー
- プラスチック循環利用協会 -

（一社）プラスチック循環利用協会はこのたび、日本における2022年のプラスチックのマテリアルフローを取りまとめ、有効利用率は21年（前年）と同等の87％になったことを明らかにした。

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燃料電池リユースで実証
NEDO事業に採択
- ホンダほか -

本田技研、トクヤマ、三菱商事の3社は、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）事業として、車載用燃料電池のリユース実証を行う。他工程からの副生水素や車両からのリユース品を想定して定置用燃料電池電源を開発し、データセンターへの電力供給を実施。燃料電池と水素供給を組み合わせたビジネスモデルの経済性や事業性を検証する。

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木質バイオマス発電の新設は鈍化
国内市場に関する調査を公表 / 「Non‐FIT型」の動きに注目
- 矢野経済研究所 -

矢野経済研究所（東京・中野、水越孝社長）は、「バイオマスエネルギー市場に関する調査（2023年）」を公表した。これによると、2030年度の国内バイオマス発電量は、4万5988ギガワット時（23年度＝4万3583ギガワット時見込み）になると予測。大規模木質バイオマス発電所の新設ペースは鈍化するも、食品廃棄物を原料とした小型バイオガス化設備のニーズが増加する見通しだとしている。注目トピックとしては、「Non‐FIT型バイオマス発電」を挙げている。

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建設汚泥の現場内・工事間利用の促進へ
鹿児島でスキルアップ研修会を開催
- 泥土リサイクル協会 -

（一社）泥土リサイクル協会（愛知県稲沢市、木村孟理事長）は昨年11月14日、TKPガーデンシティ鹿児島中央霧島プレミアム（鹿児島市）において、建設汚泥の排出事業者や中間処理業者を対象にスキルアップ研修会を開催した。2022年度から協会の建設法務アドバイザーに就任した江副哲弁護士が登壇した他、協会が設立した「泥土リサイクル活性化プロジェクト」について、事務局の西川美穂次長から活動成果報告等があった。

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インタビュー
物流の視点から見る廃棄物業界
2024年問題を見据えた「分業化」
- トランスウェブ　代表取締役社長　前沢武氏に聞く -

今年4月から、自動車の運転業務の時間外労働に年960時間の上限規制が適用されるなどの「2024年問題」が課題視されている。収集運搬業務におけるドライバー不足が課題とされているなかで、廃棄物業界はこの大きな局面にどのような対応が必要か。廃棄物や資源の運搬車両の販売を行いながら、物流事業を自社で手掛けるトランスウェブの代表取締役社長である前沢武氏に話を聞いた。

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資源のトレーサビリティを実現
新たなるシステムを開発
- digglue -

資源循環に関するコンサルティングやDXプラットフォームの開発・提供を行うdigglue（東京・新宿、原英之CEO）は昨年12月、廃棄物・資源の入荷・処理・出荷に関する情報を追跡・管理する「MateRe‐Traceability（マテリ・トレーサビリティ）」のベータ版をリリースした。