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容量計測システムを高知で初めて導入
安定型最終処分場で運用開始
- 近澤建設 -

建設系の産廃中間処理や最終処分、土木工事で実績を持つ近澤建設（高知県いの町、近澤栄二社長）は、自社の安定型最終処分場入り口の計量エリアにおいて、三菱重工マシナリーテクノロジー（広島市）が開発した「トラック積載容量計測システム」を導入した。支柱に設置した3Dレーザースキャナーによって、トラック停車位置上から積載物の体積を高速かつ高精度で計測できる。産廃等の容量（体積）計測作業の自動化ニーズに応じたシステムで、今年に入って本格的に運用を開始。高知県内初の導入となった。

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ラベル台紙の水平R工場を開所
資源循環プロジェクト社会実装へ
- 日榮新化 -

粘着フィルムの製造・販売を行う日榮新化（大阪府東大阪市、清水寛三社長）は4月2日、ラベル台紙の水平リサイクル事業「資源循環プロジェクト」の社会実装を目的に、同社三重RP工場（三重県伊賀市）を開所し、量産稼働を始めた。工場は敷地面積6671平方メートル、建築面積1447・86平方メートルで、使用済みラベル台紙の異物除去とマテリアルリサイクルを行う。

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医薬品ボトルRの構築
リサイクル製品を配布
- 福岡県 -

福岡県と（公財）福岡県リサイクル総合研究事業化センターは、全国に先駆けて、薬局で廃棄されている使用済み医薬品ボトルを回収・リサイクルした「お薬手帳カバー」と「お薬ボックス」を製作、利用者への配布を開始した。かねて実施している医薬品ボトルリサイクル実証事業の一環として行うもので、実証の知見を生かした「プラスチック製医薬品ボトルのリサイクルに向けた環境配慮設計ガイド（中間案）」も作成。関係業界での医薬品ボトルのリサイクルに向けた取り組みを働き掛け、新たな資源循環の仕組みを構築したい考えだ。

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日本で生ごみ熱分解装置の拡販へ
炭化物は固形燃料や堆肥に
- VITZRONEXTECH／MYSR -

宇宙航空技術や廃棄物資源化ビジネス等を展開するVITZRONEXTECH（韓国）は、「低温プラズマ熱分解資源化装置」の日本における拡販に乗り出した。生ごみを150度C以下の低温で熱分解処理するもの。副産物の炭化物は、化石燃料の代替となる固形燃料（6000キロカロリー／キログラム）としてビニールハウス等の暖房用に使用できる他、堆肥に使うこともでき、資源循環につなげられる。日本の総販売店をMYSR（大阪市）が手掛けている。

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木質バイオマス発電に参入へ
岩手県で7100kW
- 遠忠ほか -

建築・土木・解体・舗装等を手掛ける総合建設業で、グループ会社を通じて建設リサイクル事業も手掛ける遠忠（岩手県八幡平市、遠藤忠臣社長）は、未利用木質資源を有効利用するバイオマス発電事業に本格参入する。同社と地元の村上林業の共同出資で2022年に設立した八幡平ネクストエナジー（遠藤忠寿社長）が、同市内に発電出力7100キロワット規模のバイオマス発電施設を設置し、26年9月からの試運転を経て27年1月からの営業運転開始を目指す。

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ごみ収集車等でバイオ燃料を活用
CO2削減や市民へのPRに
- 島根県松江市 -

島根県松江市は、市のごみ収集車等で次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」を使用し、CO2排出量削減やバイオ燃料の認知度向上に取り組んでいる。昨年10月、サステオを生産するユーグレナ社と連携協定を締結。以降、同市の清掃イベントや海岸漂着ごみ・古紙の収集時にも使い、車両にはPR用のステッカーを貼り、市民に対する広報を図ってきた。継続的な使用をはじめ、リサイクル施設内や他の公用車への活用なども検討していく。

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インタビュー
最新バージョンをリリース
産業廃棄物業界の電子化を促進
- DXE 代表取締役社長 小山逸朗氏に聞く -

AREグループのDXE（東京・中央）は、産業廃棄物の収集運搬業者の業務効率化を支援するサービス「DXE Station」を提供している。デジタル化が進む社会において、産業廃棄物処理業界の電子化に対してどのように貢献していくのか。代表取締役社長である小山逸朗氏に話を聞いた。