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石川県の災害廃発生量244tと推計
広域処理で2年後の処理完了目指す / 令和6年能登半島地震
石川県は2月6日、能登半島地震で損壊した建物の解体等で発生する災害廃棄物の量が推計244トンに上ると発表した。これは県内のごみ排出量の約7年分であり、特に被害の大きい奥能登の4市町（珠洲市、輪島市、能登町、穴水町）では59年分（約151トン）に相当する。県は陸上・海上での輸送を進め、県外の施設も活用した広域処理を行う方針で、2026年3月末までの処理完了を目指す。

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分別推進して古紙量増加へ
2024年新年会を開催
- 全国製紙原料商工組合連合会 -

全国製紙原料商工組合連合会（栗原正雄理事長）は1月25日、東京都内で新年会を開催し、古紙業界関係者や製紙メーカーらが出席した。栗原理事長は、「元旦に発生した能登半島地震で被災された方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる。一方、古紙発生量の減少になかなか歯止めがかからない。昨年、全原連では『資源になる紙、ならない紙』がわかるリーフレットを作り、全国の約1200自治体に送った。力を入れたのは正確な情報の伝達と一層の分別の推進。当面の課題は、製紙原料にならない紙製容器包装の混入の防止だ」と述べた。

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金属スクラップ等の保管適正化へ
条例を制定、4月に施行
- 茨城県 -

茨城県はこのたび、屋外における金属スクラップ等の有価物（再生資源物）の適正な保管について、必要な規制を定めた「茨城県再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」を制定した。この条例は今年4月1日から施行する。

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バイオガス発電で「新エネ大賞」
小売業で最大級の設備
- ライフコーポレーション -

食品スーパー大手のライフコーポレーションは、運営している天保山バイオガス発電設備（大阪市）で、2023年度新エネ大賞の「新エネルギー財団会長賞」を受賞した。この設備では、食品の加工・製造を担う同社プロセスセンターで排出される一部の食品廃棄物をバイオガス化し、発電。小売業では国内最大規模の設備となる。年間約4380トンの食品廃棄物削減や再生可能エネルギーの創出につなげている点などが評価された。

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砕石の生産量が飛躍的に増加
破砕機等を段階的に導入
- 日榮 -

産業廃棄物の収集運搬・中間処理をはじめ建造物総合解体業や砂利採取生産販売業を展開する日榮（栃木県那須塩原市、折原強社長）は、2020年に自走式ジョークラッシャー「MC 100 Ri」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）と自走式スクリーン「MS 13 Zi」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）、22年に自走式コーンクラッシャー「MCO 90i EVO2」（KLEEMANN社製、販売元＝日工）と自走式コンベア「8042TSL」（TRACKSTACK社製、販売元＝日工）を段階的に戸田工場（那須塩原市）に導入した。原石（バージン材）を原料とした砕石の生産量が飛躍的に増加している。

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DX推進の最新事例学ぶ
「資源循環セミナー」を開催
- 三重県 -

三重県は1月11日、三重県総合文化センター（三重県津市）で、2023年度「三重県資源循環セミナー」を開催した。（一社）三重県産業廃棄物協会の後援のもと実施。「資源循環分野における課題解決に向けたDX推進」をテーマに、廃棄物処理業者や排出事業者、学術研究機関の担当者が最先端の取り組み事例や新技術を紹介した。約140人の参加者（実施後のアーカイブ配信＝約170人）が学びを深めた。

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「パネル分解くん」を開発
少ない力で金具や端子を除去
- MK&Partners -

MK＆Partners（神戸市、宮脇賢一代表）は、少ない力で太陽光パネルのフレームや端子ボックスを分解できる工具「パネル分解くん」を開発した。従来、人がノミとハンマーを使って分解していた作業負担を軽減するもの。てこの原理や電動工具を使用するため、老若男女問わず、簡単に使用できる。処理装置非対応のパネルや少量の処理効率化につながる。リサイクル業者や発電事業者に対して、拡販を進めていく。