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新法を閣議決定、国会提出へ
廃棄物処分業許可等の特例も
「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律案」が3月15日、閣議決定された。特に処分量の多い産業廃棄物処分業者の再資源化の実施状況の報告・公表や、再資源化事業等の高度化に係り国が一括して認定を行う制度を創設して、廃棄物処分業の許可等の各種許可の手続きの特例を設けることを盛り込んでいる。

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プラ新法33条の大臣認定
ケミカルリサイクルの取組も
- 新たに3自治体 -

プラスチック資源循環法第33条に基づく市区町村の再商品化計画について、東京都新宿区と愛知県岡崎市、岩手県岩手町から環境大臣・経済産業大臣宛てに計画認定の申請があり、審査の結果、3月6日付で認定された。

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CO2循環で地域活性化
官民連携でCE実現へ
- 蒲郡市ほか -

愛知県蒲郡市は2月、化学メーカーの竹本油脂（同市、竹本元泰社長）、セラミックス製品大手の日本特殊陶業、広告会社の新東通信（名古屋市、谷喜久郎社長）と連携し、地域の産業活動から排出するCO2を有効活用してサーキュラーエコノミー（CE）の実現を目指した「地域CCUプロジェクト」を開始した。市内の工場の製造工程で発生したCO2を回収・運搬し、地域の特産であるハウスみかん栽培に再活用。将来的な多用途への拡大も見据えて、実証を進めていくという。

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登録制度の要件が一部緩和
改正省令が4月施行へ / 条件は“1年実積”の担保 / 食品リサイクル法
食品リサイクル法の登録再生利用事業者制度に関する省令の一部改正に伴い、4月1日から再生利用事業者の登録に求められる実積要件が一部緩和される。食リ法の基本方針改定を含む関係省令の一部改正等は、2月28日付で公布された。

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増収減益も再エネ好調
泉山林業を子会社化
- TREホールディングス -

TREホールディングスは2月14日に決算説明を行い、2024年3月期までの累計で売上高が686億8200万円、前期比101.5％となり、営業利益が53億3400万円、前期比96.4％、経常利益が52億1700万円、前期比93.7％となったことを明らかにした。売上高については前年同期比で増収となったものの、労務費や管理費、外部処理費の増加により減益になった。

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「おおさか環境賞」の受賞者決定
環境保全等の模範的な活動を表彰
- 大阪府 -

大阪府は、2023年度「おおさか環境賞」の受賞者を決定した。環境への負担軽減や自然との共生など、自主的・積極的に他の模範となる環境の保全や創造に資する個人・団体・事業者の活動を表彰。対象となる活動は、「府民活動」「事業者活動」「特別テーマ」で、今年度の特別テーマは「食品ロス＋プラスチックごみ削減」となっていた。今回は、大賞4件、準大賞1件、奨励賞4件となった。

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衛星画像とAIを活用
不法投棄の早期発見へ
- パスコ／茨城県 -

パスコ（東京・目黒）は茨城県と共同で、衛星画像とAI技術を活用した産業廃棄物の不法投棄などの早期発見を目指した実証に取り組んでいる。光学衛星画像をAI技術で解析し、不法投棄等の可能性がある箇所を抽出することで、巡回等の目視のみに頼らない監視の可能性を検証し、監視・指導体制の強化を目指す。