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第8工場の稼働を開始
風力×光学選別で高品質プラリサイクル
- 首都圏環境美化センター -

首都圏環境美化センター（東京・足立、斉京由勝社長）は新たに、プラスチックの中間処理を行う第8工場を立ち上げ、4月から稼働を開始した。処理能力は1日当たり20トン程度（破砕約4.8トン、圧縮約16トン）となっており、初年度は1日当たり10トン以上、年間3500トン以上の処理を目指して稼働を進めていく計画だ。

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ERCMが最優秀賞に
強靭化大賞で高評価
- ASK商会 -

国土強靭化に資する活動や技術開発に取り組む先進的な企業・団体を表彰する第10回「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」（主催・（一社）レジリエンスジャパン推進協議会）で、有機物減容セラミック製造装置「ERCM」を開発したASK商会（相模原市、荒木孝英社長）が最優秀賞を受賞した。同装置は、廃プラスチックや使用済み紙おむつの油化にも活用できるという特徴がある。

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廃棄物処理業者と資本提携
シナジーで提案力強化へ
- マキウラ鋼業 -

金属スクラップや自動車リサイクルを中心に事業展開するマキウラ鋼業（兵庫県姫路市、薪浦州平社長）は4月11日、一廃・産廃の処理や解体工事などを手掛ける新生興業（同市、松岡賢会長）と資本提携した。両社の事業領域を組み合わせることで、幅広い廃棄物処理・リサイクルにトータルで対応可能な体制を協同で構築していく考えだ。

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廃食油由来チェーンソーオイル
長野の根羽村森林組合に寄贈 / 山と海をつなぐ資源循環
- 中部エコバイオ -

廃食用油リサイクル等を手掛ける中部エコバイオ（愛知県小牧市、上浜諒代表社員）は、生分解性チェーンソーオイルを長野県の根羽村森林組合に寄贈した。愛知県の南部に位置する三河湾の離島で回収した廃食用油を原料に製造したもので、三河湾につながる矢作川の源流が根羽村にあることから両者の縁ができた。同森林組合は、順次このチェーンソーオイルに切り替える方針で、山と海をつなぐ資源循環の取り組みとして展開していく。

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ゼロカーボンと建リがテーマ
24年度研修会を実施
- 建廃協北海道支部 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、冨山盛貴理事長）の北海道支部（阿部淳支部長）は4月18日、札幌市中央区の北海道立道民活動センター（かでる2・7）で、2024年度同支部研修会を実施した。

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廃棄物業界向け2サービス開始
コスト削減やDX推進へ
- てきせつ -

ポータルサイトの運営等を手掛ける、てきせつ（名古屋市、藤塚匠社長）は、排出事業者にとって最適な廃棄物処理業者を紹介するサービス「Discover Concierge」、廃棄物処理業者のDX化を支援するコンサルティングサービス「Growth Assist」を新たに開始した。廃棄物業界やITへの理解・知見を持つ同社が各サービスを提供することで、細かな疑問などに迅速に対応できる点が強み。事業者のコスト削減やDX推進、廃棄物の適切な処理につなげていく。

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新たに「フリッパーロボ」を開発
AI画像認識による選別ロボット
- エヌ・クラフト -

総合環境機器メーカーのエヌ・クラフト（愛知県西尾市、林憲昌社長）は、AI画像認識による新たな選別ロボット「フリッパーロボ」を開発した。ピンボールのフリッパー状に成形した選別装置で、コンベヤー上において、左右に設置したシュートへ対象物を弾くようにして仕分けられる。既設の廃棄物処理工場の搬送ラインなどに取り付け可能で、今後、顧客のニーズに合わせて設計・設置を進める。また、同社が開発・販売する飲料容器自動選別機「ガラガラポン」にも、瓶の選別作業の機械化の用途として導入可能だ。

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環境先進企業として認定数は94社に
廃棄物処理・リサイクル事業者も / エコ・ファースト制度の最新状況
エコ・ファースト制度とは、企業が地球温暖化対策や廃棄物・リサイクル対策といった環境の分野において、「先進的、独自的でかつ業界をリードするような事業活動」を行っていることを、環境大臣が認定する制度だ。各業界における環境先進企業としての取り組みの促進を目的としている。2008年4月から開始し、現在の認定企業数は94社。廃棄物処理・リサイクル事業者の認定も4月10日の第22回認定で6社増え、計9社となった。その取り組み内容等を紹介する。

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現地での実証事業が増える
日本の機械・処理が世界へ / 業界再編・M＆Aも活発に / 循環産業の海外展開
日本国内での産業廃棄物の排出量は、年によって増減があるものの、この数年は大きく変動していない。その一方で、将来的には少子高齢化の進行による労働人口の減少や生産拠点の海外移転等の要因によって、総排出量は減少する可能性がある。近年では日本国内の循環産業においてM＆Aが活発に行われるようになり、業界再編も進みつつある。そうした国内状況を鑑みて、成長の余地が残っている海外市場に目を向ける循環産業の企業が年々増えている。現地での実証事業も数多く行われており、日本の機械・処理・技術に対する相手国の関心も高い。今後は、いかにそれを事業化へつなげていくのかが課題となっている。