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三衆グループの産廃処理拠点が稼働
小型家電や雑品類を破砕・選別
- 三巨興業 -

三衆グループではこのたび、茨城県で産業廃棄物の処理を行う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）が本格稼働を開始した。排出事業者、商社等から小型家電や印刷機器、使用済み医療機器、自動販売機、雑品などのプラスチック・非鉄金属・鉄といった複合素材の廃棄物をワンストップで引き受けて破砕処理し、選別工程を経て各種資源を回収する。

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プラ新法39条で2件目の認定
地域回収モデルの先行事例に
- 花王／花王ロジスティクス -

花王と同社グループの花王ロジスティクス（東京・墨田、川島基弘社長）はプラスチック資源循環法第39条に基づく自主回収・再資源化事業計画について、3月1日付で環境大臣と経済産業大臣の認定を受けた。認定取得により、その計画の範囲において廃棄物処理法の業許可が不要となる。

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夜間の排出にも対応可能
金属を多く含む廃棄物を処理
- 三巨興業 -

三衆物産をはじめとする三衆グループは、全国各地で金属スクラップ等を多く取り扱っている。その取引の一環で、金属を多く含む産業廃棄物の処理と再資源化を行えるようにするため、破砕・選別処理を担う三巨興業（茨城県鉾田市、佐野慎治社長）とプラスチックの精選別・ペレット化を担うパートナー企業がこのたび稼働した。茨城県や千葉県、埼玉県、栃木県などの地域から排出される廃電化製品などの廃棄物を主に受け入れる。敷地面積は約8000平方メートル、工場全体の最大処理能力は1日当たり100トンとなり、多種多様な廃棄物に対応可能だ。

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高純度BDF製造設備を増設
家庭系廃食油の活用で資源循環へ
- 植田油脂 -

廃食用油のリサイクル事業を手掛ける植田油脂（大阪府大東市、髙橋史年社長）は、新田工場（同市）に高純度バイオディーゼル燃料の製造設備を増設した。脱炭素化を背景に、大手ゼネコン会社の大阪・関西万博会場パビリオン建設現場における発電機や重機向けに同燃料のニーズが増加。昨年3月に1基目を導入、11月に2基目を増設した。近隣エリアの小売店や民間企業には、原料となる廃食用油の回収ボックス（一般家庭向け）設置等を進めており、地域内の資源循環を推進している。

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再生土の生産で5477tのCO2固定化
資源循環と脱炭素社会に貢献
- 大幸グループ -

大幸グループの大阪ベントナイト事業協同組合（大阪市）は、建設汚泥の固化処理と分級・流動化を行う堺プラントで「CO2固定・建設汚泥再生土（CCM）」の研究開発を推進。搬入される建設汚泥にセメントを混ぜ、空気中に含まれるCO2を接触させ炭酸塩化反応を促し、CO2を再生処理土に固定化させることが可能なプラントとして、このほど研究から実践へと取り組みを移行した。

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地域エネルギー会社設立の協定締結
ため池ソーラー導入等で脱炭素化へ
シン・エナジー／兵庫県加西市／プライムプラネットエナジー＆ソリューションズ

新電力のシン・エナジー（神戸市）と兵庫県加西市、加西市に関西本社を置くプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ（東京・中央、PPES社）は2月27日、加西市における地域エネルギー会社設立準備に関する協定を締結した。3者は連携・協力関係を深め、ため池ソーラーや太陽光発電設備・蓄電池の導入などの取り組みを通じて脱炭素化への貢献を図る。地域エネルギー会社の設立は、今年の秋頃を予定している。

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災害廃収運用にコンテナ100台受注
能登半島地震の復旧に貢献へ
- 山畑コンテナ製作所 -

山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）は、産廃収運業を手掛ける上昇運輸（金沢市）から、能登半島地震の災害廃の収運用に産廃コンテナ（10トンクラス）約100台を受注した。生産工程を自社内で一貫することで、納期日数とコストの削減を図っているのが強み。迅速な対応が求められる災害廃処理において、短納期・低価格な産廃コンテナの供給で貢献していく。