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高効率な粗選別を確立
新技術で再資源化率や作業環境改善
- 毎日商会／エヌ・クラフト -

毎日商会（愛知県岡崎市、西田勝志社長）は、混合廃棄物選別ラインの土間選別を自動化する設備（スクリュー選別機）を本社工場に導入し、リサイクル機器の総合メーカーであるエヌ・クラフトとともに「破砕しない効果的な粗選別」や「粗選別自動化システム」の技術開発に乗り出した。すでに高効率な粗選別を実現し、リサイクル率を向上させている。続けて、搬入された混廃をカメラで撮影し、AI画像認識により識別化した廃棄物をロボットで取り出す他、AIによる識別結果をもとに、マニフェストを自動生成する技術の確立を急ぐ。

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押出チューブ水平R実証実験で成果
実用化とPCR使用のフェーズ2検討へ
- 大和製罐 -

総合容器メーカの大和製罐（東京・千代田、山口裕久社長）はこのたび、CO2排出量削減と持続可能な循環型社会の実現を目指して実施した、化粧品用押出チューブの水平リサイクルに向けた実証実験の結果を明らかにした。実験の結果、容器製造に必要となる成形性を損なわないことに加え、化粧品・日用品容器として求められる品質事項を満たしていることが確認された。また、押出チューブの製造工程で排出された廃プラスチックを再利用することで、自社から排出されるCO2排出量を従来の製造工程比で約33％削減できることが効果試算の結果で明らかになった。この実証実験の結果を基に資源循環型モデルの実装段階に向けた新たな企業連携を目指していく。

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アルミサッシの水平リサイクル開始
アルミ窓全体を循環可能に
- オリックスグループ -

オリックスとオリックス環境はこのたび、集合住宅などの改修工事や解体工事で廃棄されるアルミサッシの水平リサイクルを開始した。すでに取り組んでいる窓ガラスの水平リサイクルと合わせてアルミサッシも再生することで、アルミ窓全体において、使用済み製品を原料として再び同じ種類の製品を製造する水平リサイクルを可能にした。

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食品ロスは464万t
2023年度推計値を公表 / 事業系、家庭系とも減少
- 環境省／農水省 -

環境省と農林水産省は、2023度の食品ロス発生量の推計結果を公表した。食品リサイクル法に基づく事業者からの報告や、市町村に対する家庭系食品ロスの実態調査結果などをもとに推計したもので、23年度は約464万トンとなり、推計を開始した12年度以降で最小の値となった。

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石膏ボードで循環型モデル構築
内装工事で積極利用しリサイクル / 業務提携を開始
- チヨダウーテ／船場 -

石膏ボードの製造を手掛けるチヨダウーテ（三重県川越町、平田芳久社長）は、商空間やオフィスの企画・設計・施工を手掛ける船場と7月1日、業務提携を開始した。今回の提携により、チヨダウーテが開発した100％リサイクル石膏を原料とする「チヨダサーキュラーせっこうボード」が船場の施工現場で積極的に採用される他、施工現場から排出される使用済み石膏ボードをチヨダウーテが回収し、再資源化する仕組みを強化する。

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第13回定時総会を開催
新会長に濵田篤介氏
- 大阪循環協 -

（公社）大阪府産業資源循環協会（濵田篤介会長）は6月6日、スイスホテル南海大阪（大阪市）を会場に、第13回定時総会を開催した。役員改選があり、片渕昭人前会長が退任。新たな会長として浜田（大阪府高槻市）の濵田篤介社長が就任した。

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愛知県内に新工場を開設
生産体制を強化
- 山畑コンテナ製作所 -

廃棄物処理や解体現場で日常的に使用される金属製コンテナの供給体制が、より機動的に進化している。コンテナ製造を手掛ける山畑コンテナ製作所（大阪市、萬代式紹社長）はこのほど、愛知県内に新たな生産拠点を開設した。これにより、茨城と三重に続く3拠点体制となり、月産能力は従来の250台から約300台へと拡大。短納期・低価格といった業界の切実なニーズに、これまで以上に的確に応える体制を整えた。

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エリア総排出量は全国約9％占める
世界屈指のものづくり産業集積地 / 中部／地域の産廃概況
岐阜・愛知・三重の3県合計の人口は約1119万人で、域内総生産（GRP）は約56兆円に上る。全国シェアで見ると、人口（9％）に対してGRP（9.9％）の割合が高い。産廃のエリア内総排出量は2023年度速報値で3170万1000トンとなり、全国比8.7％を占めている。東西交通の要所に位置する世界屈指のものづくり産業の集積地でもあり、産廃も製造業由来の品目が多い。ここでは、各県の産廃概況とともに、産廃税の使途等を紹介する。

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最新技術で高度なサーキュラー実現
データサイエンスで働き方改革 / 金属を成分別に高度選別 / 中部／循環ビジネス×先端技術事例
再資源化事業等高度化法に見られるように、資源循環分野でも先端技術を用いた高度化が求められている。こうした中で、業界にも最新のデジタル技術を用いた作業現場の効率化、先端の分析技術を応用した高度な金属精選別などの事例が現れている。

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22件中21件が稼働を開始
大型発電計画、残すところ1件に / 中部／木質バイオマス発電動向
中部エリアでは、FITが施行されて以降、中～大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の22件（本紙調べ・一部FIT非対象）のうち、すでに21件が稼働している（表1参照）。FIT以前に立ち上がった発電所や、石炭混焼の発電施設もリスト（表1）から除いた。

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先進的なサービス・取り組みを紹介
動静脈連携の一翼担う / 中部／地域で輝く企業
ものづくり産業が盛んな中部エリアでは、日々、多種多様な製品が数多く生み出されている。一方、そうした盛んな生産活動によって発生する廃棄物をリサイクルし、資源として再び利用すべく、汗を流す人々がいる。ここでは、動静脈連携の一翼を担う、先進的な取り組みやサービスを展開している企業を紹介する。

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バイオガスや廃食油Rの新展開
創意工夫で“付加価値向上”へ / 中部／食品リサイクル・アップサイクル
中部エリアは、食品リサイクルの先進地域として知られ、多くの事業者が創意工夫を重ねて事業を展開し、資源循環や地域貢献につなげている。ここでは、バイオガス発電や廃食用油のリサイクル、近年注目の集まる「アップサイクル」に挑戦する事業者を紹介する。

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「SBT」でビジネス機会の獲得へ
中小企業版の取得事例が増加 / 中部／脱炭素先進企業
廃棄物処理業界においても、脱炭素が経営課題になりつつある。そのような中、脱炭素経営の第一歩とも言える国際認証「SBT」の取得事例が中部地方の産業廃棄物処理業者で増えてきた。SBT取得企業の事例を紹介しながら、廃棄物処理業においてどのように温室効果ガスの排出量を削減していけばいいのか考えたい。