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国境を越え、持続可能な社会を
日韓業務協約を締結
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、都内で韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。

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ケミカルリサイクル実証実験を開始
袖ケ浦市と協定締結も
- 荏原環境プラント -

荏原製作所グループの荏原環境プラント（東京・大田、甲斐正之社長）は、雑多な廃プラスチックを生成油やガスとして回収可能な同社の独自技術「ⅠCFG内部循環流動床ガス化システム」（以下、「ⅠCFG技術」）の実証事業の実施と事業展開を行うことを目的に、千葉県袖ケ浦市で進めていた実証プラントがこのほど竣工し、7月から実証試験を開始した。

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電炉で有害物質処理
鉄のCE実現で連携
- 共英製鋼／鹿島建設 -

共英製鋼と鹿島建設は、建物等の解体に伴って発生する鉛含有塗料やアスベストなどの有害物質が付着した金属廃棄物を、無害化・再資源化し、建設資材として活用するスキームを確立した。両社で有害物が付着した金属廃棄物の回収体制を強化し、広域的に展開することで、サーキューエコノミーの実現に貢献する。

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福岡県大牟田市で廃食油PJ開始
重油代替燃料に活用、地産地消へ
- 田中鉄工 -

アスファルトプラントメーカーの田中鉄工（佐賀県基山町、末吉文晴社長）は、廃食油の地産地消プロジェクト「Roa（d）cal SDGs Project」において、福岡県大牟田市での展開をスタートした。地域の家庭や飲食店等から発生した廃食油を、アスファルト合材製造に使用する重油や軽油の代替燃料に活用。脱炭素の付加価値を与えた形で地域の道路・歩道に還元する。このプロジェクトの展開は、全国3例目となった。

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韓国の建廃処理業界団体と協約締結
技術や専門性の協力など
- 建設廃棄物協同組合／韓国建設資源協会／韓国建設資源共済組合 -

建設廃棄物協同組合（建廃協、東京・中央、粕谷毅理事長）は8月28日、韓国建設資源協会および韓国建設資源共済組合と建設廃棄物処理に関する日韓業務協約調印式を行った。今回の協約は、三者が建設廃棄物リサイクル産業の活性化のための建設廃棄物処理技術やリサイクル政策などの情報共有に必要な相互協力する事項を定めることを目的とし、協力事項として、▽建設廃棄物処理技術および専門性交流のための協力▽建設廃棄物政策等の交流による政策的協力▽中間処理業者の現場見学協力、支援▽協力事項履行等のための実務協定の定例化▽その他機関の相互協議必要と認める事項――が定められている。

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廃棄物処理業者の協力に感謝
八潮市の道路陥没事故の復旧で
- 埼玉県 -

埼玉県は8月27日にさいたま市内で、八潮市道路陥没事故の復旧作業に協力した団体等への感謝状贈呈式を行った。京葉興業や東武商事、プライムクリエイト、三郷興業、リサイクル事業団等をはじめ、作業に協力した廃棄物処理・リサイクル事業者に感謝状が贈られた。

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膜分離法でCO2を回収
来年3月から焼却施設で試験
- 住友化学／JFEエンジニアリング -

住友化学とJFEエンジニアリングは8月、（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託している「グリーンイノベーション基金事業／CO2の分離回収等技術開発」で、独自の膜技術を用いたCO2分離回収の実証試験を共同で行うことを発表した。実証試験は、川崎市環境局が管理・運営するごみ焼却施設の川崎市浮島処理センターで2026年3月から開始する。ごみ焼却施設の排ガスから膜分離法を用いてCO2を回収する試みは、国内初だという。