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高知で初のフラフ製造施設が竣工
再資源化への取り組み強化
- ヤツデ・ファクトリー -

産業廃棄物の収集運搬や中間処理などを手掛けるヤツデ・ファクトリー（高知市、川渕公太社長）は、「ヤツデ・ファクトリーフラフ製造プラント」が竣工、試験稼働を経て本格稼働に入る。

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第10期総会・設立10周年記念パーティーを開催
新会長就任、広報活動等推進を
- 全日本機密文書裁断協会 -

機密文書の処理・リサイクル事業者団体である（一社）全日本機密文書裁断協会は6月7日、東京都内で第10期総会と設立10周年記念パーティーを開催した。冒頭あいさつに立った伊藤武巳会長は「今後、少子化やデジタル化により、古紙は減少していく見通しとなっている。会員の皆さまには、企業間での協力等の工夫を通じ、活動を続けていただきたいと思う」と述べた。

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チタンに関する新技術を開発
スクラップの高純度化リサイクルも
- 東京大学生産技術研究所 -

東京大学生産技術研究所の岡部徹教授、上村源助教（現：米国マサチューセッツ工科大学博士研究員）、池田貴特任研究員、大内隆成講師らは、希土類金属とそのフッ化物を用いて、溶融したチタンから効果的に酸素を除去する新しい技術を開発した。溶融したチタンは酸素との反応性が極めて高く、従来技術では低濃度まで酸素を除去することが困難だったが、その課題を解決できる技術となる。

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食リ方針見直しへ議論開始
新たな目標設定へ
- 環境省／農水省 -

中央環境審議会食品リサイクル専門委員会と食料・農業・農村政策審議会食品リサイクル小委員会の合同会合が6月28日、農林水産省内の会議室で開かれ、おおむね5年ごとに行われる食品リサイクル法基本方針等の見直しに関する議論がスタートした。今回の会合を皮切りに、2025年度から29年度を目標年度とする新たな目標値などの検討が複数回にわたって行われる。

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光学式やAIロボットなどで精選別
混合廃棄物やプラリサイクルを推進
- マルシン -

産廃の中間処理で実績を重ねるマルシン（広島県安芸高田市、金島聡吏社長）では、混合廃棄物をAIロボットや光学選別機、バリオセパレーター等で精選別し原料・燃料へとリサイクルする工場「ROBO TECH」を2022年から稼働しており、工場系・建設系の混合廃棄物を年間約2万トンの受け入れ態勢を整えた。混廃の選別では最新のロボット選別で木くず、PVC、がれき類などを取り除いているが、今後、硬質プラスチックの選別ラインへの切り替えを視野に入れ、高度な光学選別やAI選別を活用した最適な処理を実現する。

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中国ブロック長に大塚翔氏が就任
一致団結をスローガンにさらなる発展へ
- 全産連青年部協議会中国ブロック -

全国産業資源循環連合会青年部協議会中国ブロックは6月6日、岡山プラザホテル（岡山市）で第21回通常総会を開催した。任期満了に伴う役員改選では、新ブロック長として、タマタイ産業（岡山市）の大塚翔氏の就任が決まった。大塚ブロック長は、「このたび、中国ブロック長の責務を担うことになり、これまでの多くの先輩方が築いてこられた基盤を大切にし、さらに発展させるべく精進してまいりたい」と語った。

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アタッチメントのレンタルを開始へ
厚木市に専用ヤードを開設
- 東方商事仲介 -

中古アタッチメントの買取・販売事業を展開する東方商事仲介（相模原市、アベリアクルーズ条世社長）は、新たな事業部門として「アタッチレント」の愛称でアタッチメントのレンタル事業を開始する。神奈川県厚木市内に専用ヤード「厚木デポ」を開設、今後取り扱い製品の拡充を図っていく。

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両エリア合計で総排出量の1割占める
瀬戸内工業地域に多彩な産業集積 / 中国・四国／地域の産廃概況
中国・四国エリアの産廃排出量は、合計約4000万トンに上り、全国総排出量の約11％を占める。瀬戸内海沿岸に広がる工業地域には、重化学工業を中心に石油コンビナートや製鉄所などが立地し、多彩な産業集積を保有。工業製品出荷額でも日本第4位に位置しており、産廃の発生状況にもこれを反映した特色がある。ここでは、地域の産業動向と産廃の排出・処理の概況を環境省の最新データ等から取りまとめた。

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パネル循環の先進地域へ
排出ポテンシャルは約1000万kW / 中国・四国／太陽光パネルリサイクル動向
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギーの導入が加速的に進む中で、将来の課題として懸念されているのが使用済み太陽光パネルの大量廃棄だ。FIT（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）終了後、使用期限を迎えた使用済みパネルが一気に排出される状況が想定される中、それに対応するべく全国でリサイクル処理体制の構築が進みつつある。ここでは、編集部が独自に調査した太陽光パネルリサイクル業者マップとともに、経済産業省資源エネルギー庁の資料をもとに、使用済み太陽光パネルの排出ポテンシャルを紹介。中国・四国エリアの太陽光パネルリサイクルの動向を概括する。

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複合製品の資源循環高度化へ
新たな循環スキームを実現 / 中国・四国／使用済み製品R特集
中国・四国エリアは、全国第4位の出荷額を誇る瀬戸内工業地域を擁しており、化学製品や複合製品を中心に多様な使用済み製品が排出されている。また、昨今のGX（グリーン・トランスフォーメーション）やサーキュラーエコノミー（CE）の志向から、再エネ関係製品の排出や、循環志向の高度選別への関心が高まりつつある。

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地域性を生かした事業を前面に業務拡大
新事業の立ち上げや大型重機の導入など / 中国・四国／建設廃棄物の現状と課題
老朽化した建築物の改修や解体工事をはじめ、ここ数年は「空き家」への対応が増えてきている。都市部に比べて大型物件は少ないが、あえて「空き家」など比較的小規模な物件の改修・解体工事を得意とする企業もある。

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40件中29件が稼働を開始
国産材171万t、海外材215万t需要創出 / 中国・四国／木質バイオマス発電動向
中国・四国エリアでは、FITが施行されて以降、発電出力が数千～十数万キロワットに上る中・大規模な木質バイオマス発電所が続々と立ち上がり、計画を含めた全体の40件（本紙調べ・一部FIT非対象、石炭混焼施設含む）のうち、すでに29件が稼働している。出力が1000キロワット未満の発電所は除いた。残す計画は、▽境港昭和町バイオマス発電合同会社▽出雲バイオマス発電▽鴻池組▽福山バイオマス発電所合同会社▽東ソー▽山陽小野田グリーンエナジー▽長府バイオパワー合同会社▽徳島津田バイオマス発電合同会社▽いちごECOエナジー▽坂出バイオマスパワー合同会社▽大洲バイオマス発電――の11件となっている。

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施設整備や人材育成に活用
中国は全県、四国は愛媛のみ導入 / 中国・四国／産廃税の使途
産業廃棄物の最終処分場への搬入に課税する産廃税の制度は現在、全国27道府県・1市で採用されている。中国エリアでは鳥取・岡山・広島の3県が全国2番目となる2003年度から一斉スタートしたのを皮切りに5県全てが導入。四国エリアでは愛媛県だけが導入している。ここでは、その税収を活用した事業を総覧するとともに、申請受付中・近日受付開始予定の補助事業をピックアップして紹介する。

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特色ある事業展開進む
地域で欠かせない存在に / 中国・四国／食品リサイクル・バイオマス
食品リサイクル・バイオマスに関する事業では、信頼性や安全性に加え、いかに付加価値を高めるかが求められている。ここでは、中国・四国エリアにおいて、特色ある事業展開や新事業への挑戦、設備強化等を通じ、地域で欠かせない存在となっている事業者を紹介する。

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社会ニーズに応え事業発展を目指す
中国・四国／地域で活躍する企業① / 津田マテリアルセンターを竣工 / 硬質プラなど有価調達、原料に再資源化
- 三紅 -

徳島市の一般廃棄物の中間処理などを担う三紅（徳島市、阿部大視社長）は新たに、PP・PEといった硬質系のMIXプラやPVCを買い取り、高品質な原料にリサイクルする「津田マテリアルセンター」を立ち上げた。総投資額は約3億2000万円。事業再構築補助金の採択を受け、ENMA JAPAN（埼玉県三芳町）の破砕・分別・洗浄設備一式を導入した。産廃の中間処理業者より分別されたPP・PE・PVCの他、物流業・製造業で排出されるパレット・端材等を調達し、再資源化したものを国内のプラスチックメーカー向けに販売する。製造量は年間1200トンを目指す。

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SDGsや脱炭素化に貢献
中国・四国／地域で活躍する企業② / 「ボトルtoボトル」の取組に参画 / 大型飼料化施設も安定稼働
- アースクリエイティブ -

アースクリエイティブ（山口県宇部市、栗原和実社長）は、セブン‐イレブン・ジャパンが4月から手掛けるPETボトルの水平リサイクルの取り組みに参画した。コンビニ店舗からのPETボトルの収集・運搬をはじめ、2次圧縮までをアースクリエイティブが担当する。これまで実績を重ねてきた食品リサイクルに加え、サーキュラーエコノミーの実現に向け新たな事業にも積極的に挑戦することで、地域に欠かせない事業者として存在感を高めている。

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サーキュラーエコノミーの実現へ
山陰で注目事例が相次ぐ / 中国・四国／地域で活躍する企業③ / 焼却発電施設を8月上旬に稼働へ / 処理能力93.6t、廃熱発電も実施
- 三光 -

総合リサイクル大手の三光（鳥取県境港市、三輪昌輝社長）は、「潮見コンビナート」（同）内に新焼却発電施設を竣工し、8月上旬の本格稼働を予定している。日量処理能力は93.6トンで、産業廃棄物に加え、緊急時は災害廃棄物の受け入れも想定。廃熱を活用して、最大出力1950キロワットの廃棄物発電も行う。敷地内の電力需要を全て賄うことができ、余剰分は売電する。廃熱発電の電力で自立運転できるため、災害に強い施設となっている。