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公費解体の加速化へ、計画見直し
災害廃発生推計量は332万tに / 令和6年能登半島地震
石川県と環境省は、能登半島地震で被災した家屋等の解体を加速させるため、新たなプランを公表した。公費解体申請数が計画を大きく上回って進捗していることを踏まえ、解体見込み棟数を当初より9911棟多い3万2410棟に、災害廃棄物の発生推計量を同88万トン増の332万トンに見直した。解体完了は引き続き来年10月末を目標とし、中間目標として今年12月末までに1万2000棟の完了を目指す。

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使用済み紙おむつをリサイクル
世界初トイレットペーパー生産
- 大崎町SDGs推進協議会 -

（一社）大崎町SDGs推進協議会（鹿児島県大崎町）は8月27日、使用済み紙おむつをリサイクルしたパルプを原材料に配合した世界初のトイレットペーパー「志布志・大崎ロール」を、鹿児島エリアで発売したことを公表した。同製品には、鹿児島県大崎町と志布志市から回収された使用済み紙おむつの他、古紙も配合。生産は・販売はポピー製紙（福岡県大牟田市）が担当している。

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横浜市に港北ファクトリーを新設
廃蛍光管と廃電池の処理設備
- 加瀬興業 -

加瀬興業（本社・横浜市、若松敏彦社長）は今年8月、横浜市内に「港北ファクトリー」を新設した。蛍光管破砕リサイクル事業と乾電池類選別破砕リサイクル事業を行う拠点となり、事業に合わせた産業廃棄物処分業許可を取得している。主に中間処理を担い、処理物は野村興産（本社:東京・中央）の各拠点へと移送して適正処理と再資源化を行う体制を整えた。

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コーヒー豆かす、新たな資源化
飼・肥料の利用促進モデル
- 三友プラントサービス -

三友プラントサービス（相模原市、小松源社長）のオフィスなどから出るコーヒー豆かすを資源化する「SAIKAI COFFEE for Office」が、2024年度環境省食品廃棄ゼロエリア推進方策導入モデル事業に採択された。資源循環を前提としていることのアイデアが光っている。

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中国・四国の木材資源循環をけん引
新たに3社加入、計25社体制に
- 中四国木材資源リサイクル協会 -

中四国木材資源リサイクル協会（鳥取県琴浦町、岡﨑博紀理事長）は7月25日、岡山市内で2024年度第1回定例会を開催した。新規入会（3社）の紹介や、11月に台湾で実施する視察研修会等について議題に挙げた他、認定NPO法人全国木材資源リサイクル協会連合会の原信男専務理事が来賓として出席し、国内木質バイオマスのライフサイクルGHGに関する対応等について解説があった。

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産廃から加炭材を製造
製鉄所での活用が広がる
- エコクルジャパン -

南大門ホールディングスグループのエコクルジャパン（栃木県真岡市、金沢基竜社長）は、受け入れた産業廃棄物を原料に加炭材やフォーミング抑制剤等の製鉄副資材を製造（ケミカルリサイクル）している。製鉄副資材製造施設稼働開始から1年半が経ち、製鉄所への出荷も安定し、新たな顧客からの問い合わせも増加傾向にあるという。

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マテリアルR推進施設を受注
廃止のRDFセンターの建屋活用
- 極東開発工業 -

極東開発工業は、輪島市穴水町環境衛生施設組合（石川県輪島市）から「輪島市・穴水町地域マテリアルリサイクル推進施設整備工事」を受注した。同組合が燃えるごみの処理方法をRDF化から焼却に変更することに伴い、廃止された輪島・穴水地域RDFセンターの建屋を活用して、新たなマテリアルリサイクル推進施設を整備する。受注金額は、税抜き23億5500万円。同社がプラントの解体・設計・施工を担い、土木建築工事は宮地組が行う。