目次
◇
単価は上期1.7倍の8万4548円/tに
通年数量が前年比9.1%減少 / 2024年度下期PETボトル落札結果
(公財)日本容器包装リサイクル協会は9月6日、2024年度下期PETボトルの指定法人ルート落札結果の詳細を発表した。平均落札単価は1トン当たり8万4548円となり、上期の1.7倍(3万5022円高)に上昇した。争奪戦は激しく、全体数量の30.8%が1トン当たり10万円を超えている。上期は遠東石塚グリーンペットが1社で63.2%のシェアを占めたが、下期は28.6%にとどまり、各社が押し戻した形となった。
◇
マイバスケットを600個寄贈
能登町の復興へ、物資を支援
- スーパーメイト -
買い物かごやショッピングカート等の製造・販売を手掛けるスーパーメイト(岐阜県笠松町、山下智則社長)は7月31日、石川県の能登町役場で原料の30%にリサイクル材(PETボトルキャップ)を使用したマイバスケットを600個寄贈した。
◇
ガイドライン第三版を公表
新たな方式の追加など / 太陽光パネルR
環境省は8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今回の改訂は、2021年にパネルリユース促進ガイドラインを策定したこと、また23年から開催している「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間取りまとめを受けての改訂となった。
◇
籾殻炭バイオ堆肥で脱炭素
米生産者の収益向上へ
- NTTコミュニケーションズほか -
NTTコミュニケーションズは8月30日、長岡地域資源循環プロジェクトN.CYCLE参画企業の岩塚製菓・えちご中越農業協同組合・ホーネンアグリ・ネオスと「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」の使用や「J‐クレジット」の創出などを通じて、脱炭素のみならず、米生産者の収益向上と地域産業の活性化を目指す取り組みを開始した。
◇
福島県相馬市にサーキュラーエコノミー本部
太陽光パネルリサイクルや紙おむつなど
- タケエイ -
タケエイは9月2日、福島県相馬市の「タケエイ相馬事業所」を「サーキュラーエコノミー推進本部サーキュラーエコノミー支店」と改め、福島県からの許可を取得したことに伴い、太陽光パネルのリサイクル事業を開始することを明らかにした。ここでは太陽光パネルリサイクルの他にも、使用済紙おむつのリサイクル実証事業等、多様なリサイクル事業に取り組んでいく。紙おむつリサイクル事業では今年5月に同社と相馬市、瑞光、山形大学で、「使用済紙おむつのリサイクル技術推進に関する連携協定」を締結しており、取り組みを開始している。
◇
災害廃棄物の広域処理支援へ
東京都・横浜市・川崎市が連携 / 令和6年能登半島地震
東京都と横浜市、川崎市は、能登半島地震における石川県内の災害廃棄物の広域処理について、それぞれが連携し支援を行うと発表した。鉄道用コンテナを活用して石川県から都内等の貨物ターミナル駅に搬入し、清掃工場での焼却処理を予定。対象の災害廃棄物は可燃ごみ(木くず含む)で、想定処理量や想定期間は協議中となっている。9月中の受け入れ開始に向け、準備を進めているという(8月23日時点)。
◇
焼却前処理からバイオマス、紙おむつなどへ
破砕技術生かし方向転換
- ヘリオス -
ヘリオス(神奈川県三浦市、林卓一社長)は主力のある一般廃棄物の焼却施設の前処理での破砕機の製造は2023年度でピリオドを打ち、今後はバイオマスや、バイオガス、紙おむつなどのリサイクルに向けての研究開発を行っていくことを明らかにした。今回の方針の変更については13年から準備していた。時代に合わせて従来のノウハウを変化させていく。
単価は上期1.7倍の8万4548円/tに
通年数量が前年比9.1%減少 / 2024年度下期PETボトル落札結果
(公財)日本容器包装リサイクル協会は9月6日、2024年度下期PETボトルの指定法人ルート落札結果の詳細を発表した。平均落札単価は1トン当たり8万4548円となり、上期の1.7倍(3万5022円高)に上昇した。争奪戦は激しく、全体数量の30.8%が1トン当たり10万円を超えている。上期は遠東石塚グリーンペットが1社で63.2%のシェアを占めたが、下期は28.6%にとどまり、各社が押し戻した形となった。
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マイバスケットを600個寄贈
能登町の復興へ、物資を支援
- スーパーメイト -
買い物かごやショッピングカート等の製造・販売を手掛けるスーパーメイト(岐阜県笠松町、山下智則社長)は7月31日、石川県の能登町役場で原料の30%にリサイクル材(PETボトルキャップ)を使用したマイバスケットを600個寄贈した。
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ガイドライン第三版を公表
新たな方式の追加など / 太陽光パネルR
環境省は8月22日、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第三版)」を公表した。急速に導入が進む太陽光パネルの適正なリユース・リサイクル・処分を進めるもので、今回の改訂は、2021年にパネルリユース促進ガイドラインを策定したこと、また23年から開催している「再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルのあり方に関する検討会」の中間取りまとめを受けての改訂となった。
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籾殻炭バイオ堆肥で脱炭素
米生産者の収益向上へ
- NTTコミュニケーションズほか -
NTTコミュニケーションズは8月30日、長岡地域資源循環プロジェクトN.CYCLE参画企業の岩塚製菓・えちご中越農業協同組合・ホーネンアグリ・ネオスと「籾殻炭バイオ堆肥ペレット」の使用や「J‐クレジット」の創出などを通じて、脱炭素のみならず、米生産者の収益向上と地域産業の活性化を目指す取り組みを開始した。
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福島県相馬市にサーキュラーエコノミー本部
太陽光パネルリサイクルや紙おむつなど
- タケエイ -
タケエイは9月2日、福島県相馬市の「タケエイ相馬事業所」を「サーキュラーエコノミー推進本部サーキュラーエコノミー支店」と改め、福島県からの許可を取得したことに伴い、太陽光パネルのリサイクル事業を開始することを明らかにした。ここでは太陽光パネルリサイクルの他にも、使用済紙おむつのリサイクル実証事業等、多様なリサイクル事業に取り組んでいく。紙おむつリサイクル事業では今年5月に同社と相馬市、瑞光、山形大学で、「使用済紙おむつのリサイクル技術推進に関する連携協定」を締結しており、取り組みを開始している。
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災害廃棄物の広域処理支援へ
東京都・横浜市・川崎市が連携 / 令和6年能登半島地震
東京都と横浜市、川崎市は、能登半島地震における石川県内の災害廃棄物の広域処理について、それぞれが連携し支援を行うと発表した。鉄道用コンテナを活用して石川県から都内等の貨物ターミナル駅に搬入し、清掃工場での焼却処理を予定。対象の災害廃棄物は可燃ごみ(木くず含む)で、想定処理量や想定期間は協議中となっている。9月中の受け入れ開始に向け、準備を進めているという(8月23日時点)。
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焼却前処理からバイオマス、紙おむつなどへ
破砕技術生かし方向転換
- ヘリオス -
ヘリオス(神奈川県三浦市、林卓一社長)は主力のある一般廃棄物の焼却施設の前処理での破砕機の製造は2023年度でピリオドを打ち、今後はバイオマスや、バイオガス、紙おむつなどのリサイクルに向けての研究開発を行っていくことを明らかにした。今回の方針の変更については13年から準備していた。時代に合わせて従来のノウハウを変化させていく。
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